令和4年(2022年)司法試験の出願者数が発表!(速報値)

令和4年(2022年)司法試験の出願者数が法務省から発表されました。昨年より387人減少し、3,367人でした。これは、出願者数の過去最大11,891人(2011年)に対して28.3%となります。

法務省が公表した今年の出願者数です。昨年の出願者数との比較もまとめています。

令和4年(2022年)司法試験の出願状況について(速報値)

出願者数 3,367人(昨年3,754人)


出願者数から予想する最終合格率、最終合格者数の見込み

令和4年第17回司法試験の出願者数は3,367人で昨年より387人減少し、昨年対比は89.7%となりました。

この出願者数は、法科大学院第一期既修者コース修了者のみが受験した2006年第1回を除いて考えますと、2007年第2回以降の試験では最も少ない出願者数となります。

昨年令和3年の試験も、2007年第2回以降の試験では最も少ない出願者数でありましたが、それをさらに下回る形になりました。

また、今年の出願者数3,367人は過去最大の2011年出願者数11,891人に対して28.3%となり、ピーク時から1/3以下まで減少しました。

直近5年間の受験率(受験者/出願者数)の平均は約90%ですので、今年の受験者数は3,030人と見込まれます(2月現在の計算)。

今年も1,500人前後の合格者数が維持されると仮定し、今年の合格者数見込みを2021年試験と同数の1,421人として計算すると、今年の対受験者数の最終合格率は42.2%と40%の大台に乗ることが見込まれ、2021年試験の合格率41.5%からさらにチャンスが拡大することが予想されます(2月現在の計算)。

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●受験資格別

・法科大学院修了の資格で受験する者 2,873人(昨年3,264人)
・予備試験合格の資格で受験する者 410人(昨年412人)
・法科大学院修了資格で受験予定だが、法科大学院を修了できなかった場合は、予備試験合格の資格で受験する者 84人(昨年78人)


●選択科目別

・倒産法 457人(昨年483人)
・租税法 226人(昨年313人)
・経済法 640人(昨年702人)
・知的財産法 509人(昨年527人)
・労働法 1,000人(昨年1,113人)
・環境法 148人(昨年171人)
・国際公法 47人(昨年53人)
・国際私法 340人(昨年392人)

詳細は、法務省のホームページをご覧ください。

令和4年司法試験の出願状況について

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