税理士になるには「税理士試験」を突破しよう
税理士の資格を取得するには、「税理士試験に合格」＋「2年以上の実務経験」というルートがもっとも一般的ですが、学歴・職歴によっては試験の一部または全部が免除されるルートもあります。
また、試験には受験資格が設けられていますが、令和5年度（2023年度）からは受験資格の要件が緩和されてより多くの人にチャンスが広がりました。
▼税理士試験のポイント
| 試験日程 | 例年8月上旬（3日間） |
| 受験資格 | 会計科目は誰でも受験可能。税法科目は令和5年度から要件緩和。 |
| 合格の仕組み | 会計2科目＋税法3科目の計5科目で試験合格。科目合格制のため「1年1科目ずつ」でも受験可能。 |
| 科目免除 | あり（資格、学位取得、国税従事） |
まずは税理士試験について知っておきたい基本情報について解説していきます。
試験日程・合格発表
税理士試験は、例年8月上旬の平日3日間に行われています。令和6年度（2024年度）の税理士試験の日程はまだ発表されていません。試験日程については下記記事で最新の情報をお伝えいたします。
【あわせて読みたい】税理士試験のスケジュール
令和5年度（2023年度）の税理士試験は2023年8月8日（火）～8月10日（木）に実施され、合格発表は11月30日（木）でした。参考情報として令和5年度の試験スケジュールを記載しておきます。
▼令和5年度（2023年度）税理士試験
| 項目 | 日程 |
| 官報公告 | 令和5年4月7日 |
| 受験申込 | 令和5年5月9日〜5月19日 |
| 試験 | 令和5年8月8日〜8月10日 |
| 合格発表 | 令和5年11月30日 |
【あわせて読みたい】税理士試験当日の持ち物・スケジュール・注意点は？
受験資格
▼税理士試験の受験資格（令和5年度〜）
令和5年度（2023年度）から税理士試験の受験資格が変更されました。
| 会計学（2科目） | 税法（3科目） | |
| 変更前 | 受験資格の制限あり
（学識・資格・職歴） |
受験資格＜学識＞において法律、または経済学に属する1科目の履修が必須 |
| 変更後 | 誰でも受験可能 | 受験資格＜学識＞において社会科学に属する1科目の履修が必須 |
まず、会計科目については受験資格が撤廃されました。かつては高校生や大学1・2年生などが受験する場合、簿記1級の取得が必須条件でしたが、令和5年度試験からは誰でも挑戦可能となっています。
さらに、税法科目の受験資格のうち「学識」については、法律もしくは経済学に属する1科目の履修が必要だったものが、社会科学に属する1科目へと変更されました。この変更で一部の理系大学など他の学部を卒業した方が受験できるようになり、より受験資格獲得のハードルが低くなっています。
なお、税法科目の受験資格「学識」「資格」「職歴」の主な例は、下記のとおりです。
▼学識に関する受験資格（主な例）
- 大学・短大・高専を卒業した人（社会科学に属した科目を1科目以上履修）
- 大学3年次以上で62単位を取得した人（社会科学に属した科目1科目以上を含む）
- 一定の専修学校の専門課程を修了した人（社会科学に属する科目を1科目以上履修）
▼資格・試験に関する受験資格（主な例）
- 司法試験合格者
- 公認会計士試験 短答式試験の合格者（平成18年度以降の合格者）
- 日商簿記1級合格者
- 全経簿記検定上級合格者（昭和58年以降の合格者）
▼職歴による受験資格（主な例）
- 法人又は事業を行う個人の会計に関する事務に2年以上従事
- 銀行や信託会社、保険会社などにおいて資金の貸し付けや運用に関する事務に2年以上従事
- 税理士、弁護士、公認会計士などの補助事務に2年以上従事
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科目合格制とは
税理士試験に合格するには【会計2科目】＋【税法3科目】の計5科目の合格が必要ですが、税理士試験は科目合格制となっているため、1回の受験で5科目すべてに合格する必要はありません。科目単位の受験が可能で、1年に1科目のみでも受けることができます。
一度合格した科目は生涯有効なので、何年でも受験にチャレンジでき、自分のペースで試験合格を目指せることが特徴です。5科目合格を達成するには、早い人で2年、一般的には3～5年が目安です。
また、合格した科目については履歴書の免許・資格欄に「財務諸表論合格」「消費税法合格」のように記載することができます。税理士事務所等への就職・転職活動の際に有利にはたらくでしょう。
試験内容・出題範囲
前述のとおり、税理士試験に合格するには【会計2科目】＋【税法3科目】の計5科目の合格が必要です。
| 必須科目
2科目とも合格が必要 |
会計科目 | 簿記論、財務諸表論 |
| 選択必須科目
どちらか1科目以上合格が必要 |
税法科目 | 所得税法、法人税法 |
| 選択科目
残りの科目から選び、合計で5科目になることが必要 |
相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税 |
会計科目の「簿記論」「財務諸表論」は必須科目です。一方、税法科目は各自が選んで受験します。法人税法または所得税法はいずれかの合格が必須（選択必須）です。その他の税法科目とあわせて3科目の合格を目指します。
各科目の出題内容は下記のとおりです（項目をタップすると詳しい解説が表示されます）。
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【あわせて読みたい】税理士試験の出題範囲と科目選択のコツとは？
合格基準
税理士試験の公式な合格基準点は各科目とも「満点の60％」です。ただし、実際は上位10〜15％程度が合格する競争試験と言われています。
本来なら60％以上の得点ができれば全員合格もあり得るルールですが、「傾斜配点」と言って、合格者の人数を調整する配点調整が行われているようです。
税理士試験は問題の細かな配点が公表されないのであくまでも予想ですが、これから受験される方は事実上の競争試験と思っておくのが良いでしょう。
科目免除
前述のとおり、税理士試験に合格するには合計5科目に合格する必要がありますが、大学院で特定の課程を修了するなど指定の条件を満たすことで科目が免除される制度があります。免除の区分は次の3つです。
- 資格による試験免除
- 学位取得による科目免除
- 国税従事による科目免除
詳しくはこちらの記事で解説しています。
【あわせて読みたい】税理士試験が大学院修了で一部免除に？制度のポイントと廃止の可能性を解説
受験料
税理士試験の受験料は1科目ごとに発生するため、受験する科目数によって受験料は異なります。
▼税理士試験の科目数別の受験料
| 科目数 | 受験料 |
| 1科目 | 4,000円 |
| 2科目 | 5,500円 |
| 3科目 | 7,000円 |
| 4科目 | 8,500円 |
| 5科目 | 1万円 |
税理士試験には科目合格や科目免除といった制度があるため、全員が全科目を受験するわけではありません。そのため、科目数によって受験料が変わるという仕組みになっています。自分が受ける受験科目数に合わせて確認しておきましょう。
また、受験料は状況に応じて変更されることがあります。そのため、申込時に改めて公式の情報を確認するようにしてください。
受験地
税理士試験の受験地は下記のとおりです。
- 北海道
- 宮城県
- 埼玉県
- 東京都
- 石川県
- 愛知県
- 大阪府
- 広島県
- 香川県
- 福岡県
- 熊本県
- 沖縄県
税理士試験はすべての都道府県で実施されているわけではないため、注意が必要です。受験地の希望を出すことは可能ですが、受験申込者数などに応じて、必ず希望通りになるとは限りません。状況や受験申込者数などによって変更されることがあるので、事前に確認が必要です。
申込方法
税理士試験に申し込むには、交付された申込用紙に必要事項を記入し、必要書類をすべて同封して希望する受験地を管轄する国税局などに郵送します。申込用紙の交付は直接国税局などで受けることができますが、郵送で申込用紙を請求することも可能です。
▼申込時には受験資格証明書が必要
すでにご紹介した通り、税理士試験には受験資格が設けられています。そのため、申込の段階で受験資格を証明する書類を用意する必要があります。学識、資格・試験合格、職歴などの証明書類を用意して申込用紙と一緒に郵送します。具体的には以下の証明書を用意します。
- 大学、短大などの成績証明書（卒業年月が記載されていない場合は卒業証明書、または3年次以上であることが確認できるもの）
- 司法試験や公認会計士試験短答式試験の合格証明書
- 日商簿記検定1級の合格証明書
- 職歴を証明する書類
この受験資格の証明書の発行日に制限はありません。そのため、いつ発行されたものであっても有効です。税理士試験の受験を考えているのであれば、直前になって慌てることがないように早めに用意しておくことをおすすめします。
【あわせて読みたい】税理士試験受験申込みの手続き｜願書は？会場は？
税理士試験の難易度はどのくらい？
税理士試験は一般的に国家資格の中でも難易度が非常に高い試験として知られています。とはいえ、実際に受験するのであればどのくらいの難易度なのかを知りたいという方が多いでしょう。試験の難易度にはさまざまな考え方があります。そのため、いろんな角度から知ることが大切です。
ここでは以下のポイントから難易度について考えていきます。
- 税理士試験の合格率で見る難易度
- 税理士試験の勉強時間で見る難易度
それぞれのポイントについて解説していきます。
税理士試験の【合格率】で見る難易度
直近の過去5年の税理士試験の合格率（※）は下記のとおりです。
※：5科目に到達した方と一部科目に合格した方の合計を受験者数で割ったもの
▼近年の税理士試験の合格率
| 試験年度 | 合格率 |
| 令和4（2022） | 19.5％ |
| 令和3（2021） | 18.8％ |
| 令和2（2020） | 20.3％ |
| 令和元（2019） | 18.1％ |
| 平成30（2018） | 15.3％ |
【参考】国税庁 「税理士試験」＞「過去の試験結果等」各年度の資料
年度によって多少のバラつきはありますが、10〜20％前後で推移していることがわかります。
なお、他の会計・経営関連資格の合格率と比較すると下記のとおりです。
▼会計・経営関連の資格の合格率
| 資格 | 合格率 |
| 税理士
（1科目以上合格した人の割合） |
10〜20％ |
| 公認会計士 | 約10％ |
| 簿記1級 | 約10％ |
| 中小企業診断士 | 約5％ |
| 社会保険労務士 | 約6％ |
税理士試験の合格率は1科目につき10〜20％前後と、低い数値では無いように見えます。しかし、税理士試験は他の受験者との競争であり、少なくとも成績上位10〜15％以内に入らなければ合格できません。さらに、この条件を5科目すべてで達成する必要があります。
よって、見た目の数字以上に税理士試験の難易度は高いといえます。
税理士試験の【勉強時間】で見る難易度
次に、税理士の難易度について勉強時間の面から見てみましょう。税理士試験に必要な科目ごとの勉強時間目安は下記のとおりです。
▼税理士試験の科目別合格率・勉強時間
| 科目 | 合格率
令和4年度 |
配点（例年） | 勉強時間（目安） | ||
| 理論 | 計算 | ||||
| 必須 | 簿記論 | 23.0％ | 0% | 100％ | 450時間 |
| 財務諸表論 | 14.8％ | 50％ | 50％ | 450時間 | |
| 選択必須 | 所得税法 | 14.1％ | 50％ | 50％ | 650時間 |
| 法人税法 | 12.3％ | 50％ | 50％ | 650時間 | |
| 選択 | 相続税法 | 14.2％ | 50％ | 50％ | 450時間 |
| 消費税法 | 11.4％ | 50％ | 50％ | 300時間 | |
| 酒税法 | 13.2％ | 40％ | 60％ | 150時間 | |
| 国税徴収法 | 13.8％ | 0％ | 100％ | 150時間 | |
| 住民税 | 17.2％ | 50％ | 50％ | 200時間 | |
| 事業税 | 14.1％ | 50％ | 50％ | 200時間 | |
| 固定資産税 | 18.4％ | 50％ | 50％ | 250時間 | |
前提として、初めて税理士の勉強をする人と、税務や会計に関わった経験がある人では、合格ラインに達するまでの勉強時間が異なります。
つまり、「平均勉強時間」はあくまでも目安に過ぎず、上記の勉強時間を満たせば必ず合格できるわけではありません。さまざまなところで税理士試験の平均学習時間が発表されていますが、参考程度にとどめておくのがよいでしょう。
続いて、学習時間でも他の会計・経営関連の資格と比較してみましょう。
▼会計・経営関連の資格の勉強時間
| 資格 | 勉強時間 |
| 税理士
（5科目合格） |
3,000時間 |
| 公認会計士 | 4,000時間 |
| 簿記1級 | 500時間 |
| 中小企業診断士 | 1,000時間 |
| 社会保険労務士 | 1,000時間 |
比較すると、会計系の最高峰の資格である税理士と公認会計士は特に勉強時間を必要とすることが分かります。
他の資格であれば数カ月〜1年の学習で合格を目指すことができます。しかし、税理士と公認会計士は、数年をかけて試験対策をしていかなければなりません。長期的な学習計画を立て、モチベーションを高く保って勉強していく必要があります。
勉強時間の観点からも、税理士は非常に合格難易度の高い資格といえるでしょう。
どんな人が税理士試験を受験しているのか？
税理士試験はさまざまな人が受験していますが、具体的にどんな職業、学歴、年齢の方が受験しているのか、データを見てみましょう。
▼令和4年度（2022年度）税理士試験の学歴・年齢別結果
| 区分 | 受験者数 | 合格者数等 | 合格率 | |||
| 学歴等 | 5科目到達者数 | 一部科目合格者数 | 合格者数合計 | |||
| 学歴別 | 大学卒 | 21,822 | 493 | 3,561 | 4,054 | 18.6％ |
| 大学在学中 | 1,463 | – | 436 | 436 | 29.8％ | |
| 短大・旧専卒 | 660 | 16 | 75 | 91 | 13.8％ | |
| 専門学校卒 | 2,591 | 59 | 404 | 463 | 17.9％ | |
| 高校・旧中卒 | 1,962 | 44 | 389 | 433 | 22.1％ | |
| その他 | 355 | 8 | 141 | 149 | 42.0％ | |
| 年齢別 | 41歳以上 | 10,805 | 274 | 965 | 1,239 | 11.5％ |
| 36〜40歳 | 4,407 | 112 | 743 | 855 | 19.4％ | |
| 31〜35歳 | 4,581 | 114 | 901 | 1,015 | 22.2％ | |
| 26〜30歳 | 4,131 | 82 | 911 | 993 | 24.0％ | |
| 25歳以下 | 4,929 | 38 | 1,486 | 1,524 | 30.9％ | |
| 合計 | 28,853 | 620 | 5,006 | 5,626 | 19.5％ | |
受験者の年齢層は20〜40代と幅広くなっています。合格率で見ると勉強時間を確保しやすい大学在学中の方がもっとも高いですが、30代の方の合格率も平均（約20%前後）以上です。つまり学生の方だけでなく、社会人として働きながら税理士試験に合格されている方もいます。
一方、受験者数が最も多いのが41歳以上です。
【あわせて読みたい】税理士試験の難易度を分析-どんな人が合格しやすい？
まとめ
ここでは税理士試験の概要や科目合格制度などについて詳しくご紹介しました。
- 税理士試験の会計科目は誰でも受験可能。一方、税法科目は、学識・資格・職歴のいずれかで受験資格を満たす必要がある。
- 税理士試験は相対評価であることから合格率の割に難易度が高い試験
- 税理士試験は学歴、年齢ともに幅広い層の方が受験しており、何歳からでも挑戦できる
税理士試験は取得までに数年を要する難易度の高い試験ですが、効率的に勉強できれば何歳からでもチャレンジできます。
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