税理士試験とは？資格試験概要と各科目の特徴を徹底解説

税理士は税に関する専門的な知識を持ったスペシャリストです。

独占業務を持ち、将来性も高いため人気の職業ですが、税理士になるためには難関とされる試験に合格する必要があります。

この記事では、税理士資格試験の概要や合格のための科目合格制度を活用する方法などをご紹介します。

税理士になるには「税理士試験」を突破しよう

税理士の資格を取得するには、「税理士試験に合格」＋「2年以上の実務経験」というルートがもっとも一般的ですが、学歴・職歴によっては試験の一部または全部が免除されるルートもあります。

また、試験には受験資格が設けられていますが、令和5年度（2023年度）からは受験資格の要件が緩和されてより多くの人にチャンスが広がりました。

 

▼税理士試験のポイント

試験日程	例年8月上旬（3日間）
受験資格	会計科目は誰でも受験可能。税法科目は令和5年度から要件緩和。
合格の仕組み	会計2科目＋税法3科目の計5科目で試験合格。科目合格制のため「1年1科目ずつ」でも受験可能。
科目免除	あり（資格、学位取得、国税従事）

まずは税理士試験について知っておきたい基本情報について解説していきます。

試験日程・合格発表

税理士試験は、例年8月上旬の平日3日間に行われています。

試験日程については下記記事で最新の情報をお伝えいたします。

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令和7年度（2025年度）の税理士試験は2025年8月5日（火）～8月7日（木）に実施され、合格発表は11月28日（金）の予定です。
参考情報として令和7年度の試験スケジュールを記載しておきます。

▼令和7年度（2025年度）税理士試験

官報公告	令和7年4月4日
受験申込	令和7年4月21日〜5月9日
試験	令和7年8月5日〜8月7日
合格発表	令和7年11月28日

税理士試験当日の持ち物・スケジュール・注意点は？

税理士試験の当日は、受験票（はがき）、筆記用具、電卓（計算機）、時計は必ず持参しましょう令和3年度（2021年度）の税理士試験は、8月17日（火）～19日（…

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受験資格

▼税理士試験の受験資格（令和5年度〜）

令和5年度（2023年度）から税理士試験の受験資格が変更されました。

まず、会計科目については受験資格が撤廃されました。

かつては高校生や大学1・2年生などが受験する場合、簿記1級の取得が必須条件でしたが、令和5年度試験からは誰でも挑戦可能となっています。

さらに、税法科目の受験資格のうち「学識」については、法律もしくは経済学に属する1科目の履修が必要だったものが、社会科学に属する1科目へと変更されました。

この変更で一部の理系大学など他の学部を卒業した方が受験できるようになり、より受験資格獲得のハードルが低くなっています。

なお、税法科目の受験資格「学識」「資格」「職歴」の主な例は、下記のとおりです。

▼学識に関する受験資格（主な例）

• 大学・短大・高専を卒業した人（社会科学に属した科目を1科目以上履修）
• 大学3年次以上で62単位を取得した人（社会科学に属した科目1科目以上を含む）
• 一定の専修学校の専門課程を修了した人（社会科学に属する科目を1科目以上履修）

 

▼資格・試験に関する受験資格（主な例）

• 司法試験合格者
• 公認会計士試験　短答式試験の合格者（平成18年度以降の合格者）
• 日商簿記1級合格者
• 全経簿記検定上級合格者（昭和58年以降の合格者）

 

▼職歴による受験資格（主な例）

• 法人又は事業を行う個人の会計に関する事務に2年以上従事
• 銀行や信託会社、保険会社などにおいて資金の貸し付けや運用に関する事務に2年以上従事
• 税理士、弁護士、公認会計士などの補助事務に2年以上従事

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科目合格制とは

税理士試験に合格するには【会計2科目】＋【税法3科目】の計5科目の合格が必要ですが、

税理士試験は科目合格制となっているため、1回の受験で5科目すべてに合格する必要はありません。

科目単位の受験が可能で、1年に1科目のみでも受けることができます。

一度合格した科目は生涯有効なので、何年でも受験にチャレンジでき、自分のペースで試験合格を目指せることが特徴です。

5科目合格を達成するには、早い人で2年、一般的には3～5年が目安です。

また、合格した科目については履歴書の免許・資格欄に「財務諸表論合格」「消費税法合格」のように記載することができます。税理士事務所等への就職・転職活動の際に有利にはたらくでしょう。

試験科目・出題範囲

前述のとおり、税理士試験に合格するには【会計2科目】＋【税法3科目】の計5科目の合格が必要です。

必須科目 2科目とも合格が必要	会計科目	簿記論、財務諸表論
選択必須科目 どちらか1科目以上合格が必要	税法科目	所得税法、法人税法
選択科目 残りの科目から選び、合計で5科目になることが必要		相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税

会計科目の「簿記論」「財務諸表論」は必須科目です。

一方、税法科目は各自が選んで受験します。

法人税法または所得税法はいずれかの合格が必須（選択必須）です。その他の税法科目とあわせて3科目の合格を目指します。

各科目の出題内容は下記のとおりです（項目をタップすると詳しい解説が表示されます）。

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合格基準

税理士試験の公式な合格基準点は各科目とも「満点の60％」です。

ただし、実際は上位10〜15％程度が合格する競争試験と言われています。

本来なら60％以上の得点ができれば全員合格もあり得るルールですが、「傾斜配点」と言って、合格者の人数を調整する配点調整が行われているようです。

税理士試験は問題の細かな配点が公表されないのであくまでも予想ですが、これから受験される方は事実上の競争試験と思っておくのが良いでしょう。

科目免除

前述のとおり、税理士試験に合格するには合計5科目に合格する必要がありますが、大学院で特定の課程を修了するなど指定の条件を満たすことで科目が免除される制度があります。

免除の区分は次の3つです。

• 資格による試験免除
• 学位取得による科目免除
• 国税従事による科目免除

詳しくはこちらの記事で解説しています。

税理士試験が大学院修了で一部免除に？制度のポイントと廃止の可…

税理士試験に合格するには5科目の試験を突破する必要がありますが、大学院で特定の課程をを修了するなど、指定の条件を満たすことで科目を免除できる制度があります。…

税理士試験に合格するには5科目の試験を突破する必要があります…

受験料

税理士試験の受験料は1科目ごとに発生するため、受験する科目数によって受験料は異なります。

▼税理士試験の科目数別の受験料

科目数	受験料
1科目	4,000円
2科目	5,500円
3科目	7,000円
4科目	8,500円
5科目	1万円

【引用】国税庁 税理士試験の受験の申し込みについて「問9 受験手数料はいくらですか。」

税理士試験には科目合格や科目免除といった制度があるため、全員が全科目を受験するわけではありません。そのため、科目数によって受験料が変わるという仕組みになっています。自分が受ける受験科目数に合わせて確認しておきましょう。

また、受験料は状況に応じて変更されることがあります。そのため、申込時に改めて公式の情報を確認するようにしてください。

受験地

税理士試験の受験地は下記のとおりです。

• 北海道
• 宮城県
• 埼玉県
• 東京都
• 石川県
• 愛知県
• 大阪府
• 広島県
• 香川県
• 福岡県
• 熊本県
• 沖縄県

税理士試験はすべての都道府県で実施されているわけではないため、注意が必要です。

受験地の希望を出すことは可能ですが、受験申込者数などに応じて、必ず希望通りになるとは限りません。

状況や受験申込者数などによって変更されることがあるので、事前に確認が必要です。

申込方法

税理士試験に申し込むには、交付された申込用紙に必要事項を記入し、必要書類をすべて同封して希望する受験地を管轄する国税局などに郵送します。

申込用紙の交付は直接国税局などで受けることができますが、郵送で申込用紙を請求することも可能です。

▼申込時には受験資格証明書が必要

すでにご紹介した通り、税理士試験には受験資格が設けられています。

そのため、申込の段階で受験資格を証明する書類を用意する必要があります。

学識、資格・試験合格、職歴などの証明書類を用意して申込用紙と一緒に郵送します。

具体的には以下の証明書を用意します。

• 大学、短大などの成績証明書（卒業年月が記載されていない場合は卒業証明書、または3年次以上であることが確認できるもの）
• 司法試験や公認会計士試験短答式試験の合格証明書
• 日商簿記検定1級の合格証明書
• 職歴を証明する書類

この受験資格の証明書の発行日に制限はありません。

そのため、いつ発行されたものであっても有効です。

税理士試験の受験を考えているのであれば、直前になって慌てることがないように早めに用意しておくことをおすすめします。

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税理士試験に合格するには？どの科目がおすすめ？

ここでは、税理士試験に効率よく合格するためのポイントとして以下の3点を解説します。

• 科目合格制度を活用しよう
• まずは簿記論、続いて財務諸表論の合格を目指そう
• 選択科目は自分に合ったものを選ぼう

科目合格制度を活用しよう

税理士試験の最大の特徴は「科目合格制度」です。

これは、その名の通り科目ごとに合格認定がなされ、一度合格した科目は再度受験する必要がないという制度です。

毎年コツコツと合格科目を積み重ねていけばよいため、仕事や家庭と両立しながら自分のペースで学習計画を立てられる点が大きなメリットです。

まずは1〜2科目に集中し、合格を重ねることでモチベーションも維持しやすくなります。

長期戦となる試験だからこそ、この制度を前提にした戦略的な学習計画が合格への近道といえるでしょう。

まずは簿記論、続いて財務諸表論の合格を目指そう

税理士試験の最初の目標としておすすめなのが、簿記論と財務諸表論の科目合格です。

どちらも必須科目であり、お互いに出題範囲が重なっているほか、その他科目の基礎となる知識が身につきます。

そのため、最初に簿記論、次に財務諸表論、そのあとに選択科目という順序で学ぶことで、学習効率が高まるでしょう。

簿記論では会計処理や仕訳のスピード・正確性が問われ、財務諸表論では理論的な背景を理解しながら会計基準を適用する力が求められます。

何年後の最終合格を目指すかにもよりますが、1年目は簿記論のみ、または簿記論と財務諸表論の2科目に集中して取り組むのがおすすめです。

選択科目は自分に合ったものを選ぼう

税理士試験では必須の簿記論・財務諸表論のほか、残り3科目を選ぶ必要があります。

王道の組み合わせとしては、簿記論・財務諸表論・法人税法・相続税法・消費税法の5種類を選ぶ人が多い傾向にあります。

法人税や消費税は実務での使用頻度がきわめて高いため、選択する人が多いのでしょう。

科目によって必要な勉強時間の目安や合格率には差があるため、「どの科目が楽か」といった視点で選びたくなるかもしれません。

しかし、税理士試験は実質的な競争試験であり、その科目の受験者の中で上位に入ることが大切です。

つまり、受かりやすい科目というものは存在しません。

これからのキャリアで役立つ科目や、すでにある程度の知識を持っている科目など、モチベーションを持って継続的に学べる科目を選ぶのがよいでしょう。

税理士試験の難易度はどのくらい？科目によって難易度は違う？

税理士試験は、数ある国家資格の中でも特に難易度が高い試験として知られています。

すべての科目に1回で合格するのは非常に難しく、数年かけて計画的に合格を目指すのが一般的です。

ここでは、税理士試験の難しさを理解するために以下4つのポイントで解説します。

• 全体の合格率
• 科目別の合格率
• 学歴・年齢別の合格率
• 科目別の必要な勉強時間

全体の合格率

税理士試験全体の合格率は、近年20％前後で推移しています。

これは一部科目のみの合格者を含む数値であり、2割の人が最終合格に至ったというわけではありません。

年度	令和6 （2024）	令和5 （2023）	令和4 （2022）	令和3 （2021）	令和2 （2020年）
合格率	16.6%	21.7%	19.5%	18.8%	20.3%

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科目別の合格率

続いて、科目別の合格率を見てみましょう。

科目区分	科目名	令和6年（2024年）	令和5年（2023年）	令和4年（2022年）	令和3年（2021年）	令和2年（2020年）
必須科目	簿記論	17.4%	17.4%	23.0％	16.5％	22.6％
	財務諸表論	8.0%	28.1%	14.8％	23.9％	19.0％
選択必修科目	法人税法	12.6％	13.8%	14.1％	12.6％	12.0％
	所得税法	16.4%	14.0%	12.3％	12.8％	16.1％
選択科目	相続税法	18.7%	11.6%	14.2％	12.8％	10.6％
	消費税法	10.3%	11.9％	11.4％	11.9％	12.5％
	酒税法	12.1%	12.7%	13.2％	12.6％	13.9％
	国税徴収法	13.0%	13.9%	13.8％	13.7％	12.2％
	住民税	18.2%	14.7%	17.2％	12.7％	18.1％
	事業税	13.7%	16.4％	14.1％	12.6％	13.1％
	固定資産税	18.0%	17.3%	18.4％	13.8％	13.5％

バラつきはあるものの、おおむね10％台で推移していると言えます。

同じ科目でも年度によって5％前後合格率が変わることはよくあり、あくまで参考程度に留めておくのがよいでしょう。

学歴・年齢別の合格率

続いて、学歴・年齢別の合格率も見ておきます。

学歴	受験者	5科目到達者	一部科目合格	合格者合計	合格率
大学卒	24,987人	442人	3,325人	3,767人	15.1％
大学在学中	2,461人	4人	642人	646人	26.2％
短大・旧専卒	685人	14人	52人	66人	9.6％
専門学校卒	2,854人	64人	296人	360人	12.6％
高校・旧中卒	3,015人	42人	609人	651人	21.6％
その他	755人	12人	260人	272人	36.0％
合計	34,757人	578人	5,184人	5,762人	16.6％

年齢	受験者	合格者	一部科目合格	合格者合計	合格率
41歳以上	11,543人	229人	743人	972人	8.4％
36〜40歳	4,668人	104人	565人	669人	14.3％
31〜35歳	4,990人	103人	784人	887人	17.8％
26〜30歳	5,775人	94人	1,037人	1,131人	19.6％
21～25歳	6,255人	47人	1,464人	1,511人	24.2％
20歳以下	1,526人	1人	591人	592人	38.8%
合計	34,757人	578人	5,184人	5,762人	16.6％

受験者層は20代～40代まで幅広く、比較的時間の取りやすい「大学在学中」の合格率が高めではあるものの、30代でも十分狙える資格であることが分かります。

税理士試験には科目合格制度があるため、忙しい中でも科目を絞って対策できる点が魅力です。

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科目別の必要な勉強時間

税理士試験に必要な科目ごとの勉強時間目安は以下の通りです。

	科目	合格率 令和6年度	配点（例年）		勉強時間（目安）
			理論	計算
必須	簿記論	17.4％	0%	100％	450時間
	財務諸表論	8.0％	50％	50％	450時間
選択必須	所得税法	12.6％	50％	50％	600時間
	法人税法	16.4％	50％	50％	600時間
選択	相続税法	18.7％	50％	50％	450時間
	消費税法	10.3％	50％	50％	300時間
	酒税法	12.1％	30％	70％	150時間
	国税徴収法	13.0％	100％	0％	150時間
	住民税	18.2％	50％	50％	200時間
	事業税	13.7％	50％	50％	200時間
	固定資産税	18.0％	50％	50％	250時間

【引用】令和6年度（第74回）税理士試験結果

税理士試験は科目合格制度を採用しており、一度にすべての科目に合格する必要はなく、数年かけて順に合格を目指すことができます。そのため、働きながらでも無理なくチャレンジできるのが大きな特徴です。
とはいえ、長期間にわたって勉強を継続する必要があるため、国家資格の中でも難易度は非常に高い部類に入ります。

そこで鍵となるのが、スキマ時間の有効活用です。通勤中や休憩中など、わずかな時間も積み重ねていくことで、忙しい社会人の方でも税理士試験の合格を十分に狙うことができます。

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税理士試験の科目合格は意味ない？

インターネット上では、「税理士試験の科目合格は意味がない」という意見を目にすることもあります。

しかし、実際には税理士試験の科目合格が役立つ場面は少なくありません。

まず、税理士試験は5科目すべてに合格する必要がありますが、科目ごとの合格は永久に有効で、最終合格への確実なステップとなります。

また、科目合格の実績は転職活動や社内でのキャリアアップにおいても評価されやすく、履歴書や職務経歴書に記載することで専門知識を示すアピール材料になります。

特に会計事務所や企業の経理・税務部門では「科目合格者」を積極的に採用するケースも多いため、勉強の成果を実務で生かすことが可能です。

したがって、科目合格は「意味がない」のではなく、その後のキャリアにつながる重要なステップだと言えます。

スタディングを利用して税理士試験に合格した人の声

出典：スタディング「スタディングを通して早めに応用問題を履修できたことで、忙しいながらも合格レベルに達することができたと思います。」

出典：スタディング「スタディングは基礎を徹底してくれるので、社会人に優しいと感じました。」

まとめ

ここでは税理士試験の概要や各科目の特徴、科目合格制度などについて詳しくご紹介しました。

• 税理士試験の会計科目は誰でも受験可能だが、税法科目は学識・資格・職歴のいずれかで受験資格を満たす必要がある。
• 税理士試験では、全11科目の中から5科目に合格する必要がある
• 科目合格制度により、一度合格した科目はその後受ける必要がなくなる
• 科目によって必要な勉強時間や合格率に差はあるが、実質的な相対評価であるため受かりやすさには影響しない

税理士試験は取得までに数年を要する難易度の高い試験ですが、効率的に勉強できれば何歳からでもチャレンジできます。

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