税理士試験の科目合格制って何？試験制度の特徴を紹介

	これから税理士試験を受験しようか検討中です。働きながら勉強するため、一度にすべて合格するのは難しいと感じています。税理士試験には科目合格があると聞いたのですが、どのような制度でしょうか？
	税理士試験は、“科目合格制”という特徴を持っています。これは、科目単位で合格を認定するというもので、働きながら試験合格を目指す社会人にとっては有利な制度ともいわれます。今回は、税理士試験制度の特徴と試験科目、および合格するために有効と思われる受験対策をご紹介します。税理士試験にチャレンジする予定の方は、ぜひ参考にしてください。

目次

1. 科目合格制とは？
2. 合格基準
3. 受験可能な試験科目
4. 科目合格制ではどんな勉強プランがふさわしい？

科目合格制とは？

税理士試験は、科目ごとに試験が行われます。

会計学に属する科目（簿記論及び財務諸表論）と、税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）があります。

税理士試験制度に採用されている科目合格制では、決められた科目のうち、5科目で合格点を取れば合格とされます。税理士試験の出題科目は全部で11科目。その中の5科目を集中的に勉強し、合格すれば税理士の資格が取得できるわけです。

一度合格した科目は、次年度以降も有効性を保ちます。例えば、1年で5科目中3科目合格すれば、次のチャレンジで残る2科目に全力投球できます。

税法や会計学は専門性が高く、税務になじみのない人にとってそれを習得するのは容易なことではありません。しかも、税理士資格の取得を目指す人の多くは、仕事を持っている社会人です。働きながら、空いた時間を使って勉強する生活状況を考えれば、科目合格制の特性は社会人にとって有利に働く面が大きいといえるでしょう。

ちなみに、受験（合格）する順番に制限はありませんので、どの科目から受験しても構いません。

合格基準

まず、公式な合格基準は「合格基準点は各科目とも満点の60パ－セントです。」

ただし、実際は上位10％～15％程度が合格する競争試験と言われています。

本来なら60％以上の得点ができれば全員合格もあり得るルールですが、「傾斜配点」と言って、合格者の人数を調整する配点調整が行われているようです。税理士試験は問題の配点が公表されないのであくまでも予想ですが、これから受験される方は「事実上の競争試験」と思っておくのが良いでしょう。

受験可能な試験科目

税理士試験では、次の11科目の中から5つを選ぶことになります。

これらのうち、好きな科目を自由に選べるというわけではありません。必ず選択しなければならない必修科目が会計学に属する「簿記論」「財務諸表論」のふたつ。また、「所得税法」「法人税法」は選択必修科目で、この中のどれかひとつを選択しなければなりません。つまり、自由に選択できる科目は、先に述べた4科目を除き、7科目ということになります。

各科目とも満点の60％を得点すれば、合格基準点に達します。

※消費税法と酒税法はどちらか一方しか受験できません。
※住民税と事業税はどちらか一方しか受験できません。

科目合格制ではどんな勉強プランがふさわしい？

働きながら勉強する社会人にとってメリットの多そうな科目合格制システム。勉強方法にはコツがあり、戦略を立てて受験に臨む対策が求められます。ほかの難関試験より制度的に有利な税理士試験といえ、初挑戦で一発合格するのはかなりの困難を伴います。

いきなり一発合格を目指すとなると、5科目すべてを一度に相手することになり、かなりハードな勉強スケジュールとなるでしょう。特に仕事を持つ社会人受験者は時間も限られてくることから、5科目同時受験を選ばずに受験科目を絞り、多くの合格者は2～3年のスパンで試験に臨んでいます。

1年で受ける科目が少なければ、科目ごとの勉強の質も高くなり、高得点も期待できます。合格した科目はその後も有効性を持ちますので、あとは残る科目に力を振り向けるのみです。1科目ずつのチャレンジだと最低5年はかかってしまい、「それは少し長い」と感じる方もいるでしょう。もっと短いスパンで考えるなら2科目ずつ試験に臨み、トータルで3年計画の対策を立てる方法がよいかと思われます。合格という的を確実に射止めるためには、じっくり腰を据え、地道に勉強を続けることが何よりの近道といえるでしょう。

（補足：科目合格でも転就職に有利？）
税理士試験は難関資格であることから、必ずしも5科目に合格していなくても、科目合格を評価される試験でもあります。
晴れて税理士資格を取得してからでないと、就職や転職に使えないと考えてしまいますが、税理士試験では科目合格も十分アピールできます。
特に、簿記論、財務諸表論に合格していれば、会計事務所や企業の経理では戦力としてみなされる場合があります。また、法人税法や消費税法など、法人顧客を持つ会計事務所の場合、科目合格していれば、あとは働きながら5科目を目指してくれればいいと考える可能性は高いです。