税理士の将来性は?業界の変化とチャンスに変える方法を解説

税理士試験への挑戦を考えるとき、気になるのは税理士という職業の将来性でしょう。

いま業界では税理士の将来性に影響するさまざまな変化が起こっていて、それらをネガティブに捉える意見もありますが、大きなチャンスの時でもあります。

この記事では、変化を活躍のチャンスとするにはどうすればいいのかを考えていきます。

税理士の将来性は?業界の変化とチャンスに変える方法を解説


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税理士の将来性に関わる業界の3つの変化

いま税理士業界では、税理士の将来性にかかわる下記のような変化が起こっています。

(1)AIなどテクノロジーの発達

(2)税理士の高齢化

(3)税理士に求められる役割・専門性の変化

変化が起こるところには新しいニーズが生まれます。

これから税理士を目指す方にとって、事業環境の変化はチャンスの兆しといえるでしょう。


上記3つの変化について、1つずつ見ていきます。


税理士業界の変化(1)AIなどテクノロジーの発達

1つめは、AIなどテクノロジーの発達です。

税理士業務について「将来的にはAIなどのテクノロジーに代替されるのではないか」という懸念の声があります。

事実、記帳代行など税理士の仕事の一部ですでにテクノロジーの活用が進んでいます。


野村総合研究所が2015年度にオックスフォード大学と実施した共同研究でも、テクノロジーを活用すれば

すでに税理士に頼ることなく税の申告ができるとし、税理士について「自動化可能性が高い」と述べられています。


【参考】野村総合研究所「日本におけるコンピューター化と仕事の未来」


変化をチャンスとするには?

税理士業界にとって、AIなどのテクノロジーの発達の影響は大きいといえます。

このような事業環境の変化をチャンスとするために大切なのが、AIとライバル関係になるのではなく、協力して業務することです。


AIは、大量のデータを元に機械学習し、自律的・自動的にタスクを進めることに優れています。

専門性の高い業務だとしても、パターン化された業務は人間よりもAIの方が早く正確にこなせます。

一方、現時点では、AIは人の感情を読み取ったり、物事を判断したりすることは苦手と言われています。

データだけでの判断ではなく顧客の気持ちにも寄り添ったアドバイスを行うなど、的確なコンサルティングができる点は、人間にしかできない価値です。

また、自動化されやすい業務の1つに仕訳がありますが、経費が発生した背景を理解していないと最適な仕訳ができないケースもあります。ここでも人間の判断が不可欠です。


自動化できるタスクはテクノロジーに任せ、税理士は働ける時間の大部分をコンサルティングなど人間ならではの業務に使う、といったようにうまく役割分担をすることが期待されています。


税理士業界の変化(2)税理士の高齢化

2つめは、税理士業界全体で高齢化が進んでいることです。

日本税理士会連合会が2014年(平成26年)に実施した「第6回税理士実態調査報告書」によると、全国の税理士の年齢分布を見ると60歳代以上が過半数を占め、20~30歳代の税理士は1割程度しかいません。


【参考】日本税理士会連合会「データで見る税理士のリアル。」


また、税理士になる方法としてもっとも一般的なルートは税理士試験に合格すること(+実務経験)で、合格者(5科目到達者)の6割程度は40歳以下の若手が占めていますが、近年は受験者数が減少傾向です。

2010年度は約5万名の受験者がいましたが、2022年度の受験者数は約3万7,000名と、受験者が約4分の1減少しました。

受験者が減る一方で、税理士全体の登録者は増加傾向なのですが、これは国税庁や税務署のOBなどが試験免除のうえ税理士資格を取得していることが影響していると考えられ、登録者が増加傾向でも「業界に若手がどんどん入ってきている」という状況ではありません。


変化をチャンスとするには?

税理士の高齢化によって、若手にはネガティブな影響もありますが、業界全体や組織の課題として危機感を持って対応しようとする動きがみられます。

たとえば、税理士法人にとって若手人材の確保は組織の将来に関わる重大な課題ですが、大手税理士法人の中には、採用の基準を緩和したり、採用後は仕事と試験勉強を両立できるよう配慮したりと、若手獲得に手厚い施策を行っているところもあります。


また、これから税理士を目指す若手にとっては、受験資格要件の緩和が追い風となります。

令和5年(2023年)4月から、会計科目の受験資格が不要化されるなど、より多くの人が試験に挑戦しやすいよう変更されることになりました。

若い世代をはじめ、デジタル化などの社会の変化に対応できる税理士を増やしていくことなどが狙いです。

こういった動きを見ると、若手にチャンスが到来している時代といえるでしょう。


また、税理士になった後は「若手には仕事がなかなか回ってこない」という意見もありますが、すべての顧客がベテラン税理士を希望しているわけではありません。経営者の中には若手税理士を望む人もいます。

たとえば自分のアイデアで勝負するベンチャー企業の経営者は、最先端のビジネスに精通した方に資金周りのアドバイスを求めたいと考えています。

どちらかといえばキャリア数十年のベテランよりも若手のほうが明るい分野と言えるでしょう。

ニーズが高く、かつベテラン税理士では担い手が少ないジャンルで専門性を高めていけば、将来にわたって活躍できるでしょう。


税理士業界の変化(3)税理士に求められる役割・専門性の変化

3つめは、税理士に求められる役割や専門性です。

かつての税理士はいわば「税務の外注先」でしたが、今は会社経営に関する相談に応じる「経営コンサルタント」としての役割がますます求められるようになっています。


税理士の主な顧問先は中小企業であり、国内の多くの中小企業が近年直面している課題の1つが事業承継です。

経営者が高齢化して後継者がいない場合、業績が好調であっても廃業を選択し、貴重な雇用の機会や技術・ノウハウが失われるおそれがあります。

中小企業庁委託の調査によると、中小企業の多くが、日頃から企業の経営状態をよく知っている顧問税理士等を事業承継の相談相手としています。

中小企業の事業承継やこれに伴うM&A・相続のサポートは、近年の税理士にますます求められている役割と言えるでしょう。


また、グローバル化が進む現代においては、国際税務もニーズが高いジャンルです。

国境を越える取引で二重に課税されないよう取り計らうなど、諸外国とのビジネスで起こりうるさまざまな税のリスクを回避することなどが求められます。

国際税務は専門性が非常に高く、ニーズに対して担い手が少ないのが現状です。


変化をチャンスとするには?

時代が変わっていっても、その時々の顧客のニーズを満たせる税理士には、必ず活躍の場があります。

将来性のある税理士を目指すなら、ニーズのあるジャンルで専門性を高めることが大切です。

専門性は一朝一夕に身に付くものではないので、キャリアプランが重要になります。


たとえば国際税務のプロフェッショナルを目指すなら、国際税務を扱う大手税理士法人やグローバル企業の税務部門へ就職するなど、経験を積める環境に身を置ければ理想的です。

また、事業承継や相続といったテーマは、高齢化社会でニーズが高まっているほか、当事者の思いや人間関係を尊重しながら進める必要があるため、AIなどのテクノロジーだけでは対応しきれないという特徴があります。

税理士にとって将来性のあるジャンルと言えるでしょう。


経験を積んで対応力やコミュニケーション力を高めて、人間にしかできないことを磨いていけば、それも立派な専門性となります。


【Q&A】税理士に関するよくある質問

最後に、税理士という職業に関するよくある質問にお答えいたします。

  • 税理士の年収は?
  • 税理士が活躍できる場は?
  • 税理士になるメリットは?


税理士の年収は?

日本税理士会連合会が2014年(平成26年)に実施した「第6回税理士実態調査報告書」によると、税理士の登録区分ごとの平均年収は下記のとおりです。

開業区分 平均年収
開業税理士 744万円
社員税理士

(一般企業の役員に相当)

886万円
補助税理士

(法人・事務所等に雇用されている税理士)

597万円


※ 「補助税理士」は現在は「所属税理士」に名称変更。

※ 開業税理士は総所得金額、社員税理士と補助税理士は給与収入金額。

しかし実際には、年収300万円未満の方もいれば5,000万円以上稼ぐ税理士もいて、収入は働き方や専門分野によって大きく異なります。


【あわせて読みたい】税理士の年収はどのくらい?


税理士が活躍できる場は?

税理士の一般的なキャリアパスは、税理士試験の受験中あるいは合格後に税理士事務所・税理士法人や会計事務所・会計法人に就職し、経験を積んだうえで転職・独立することです。

就職先の規模によって業務内容や取り組み方は異なり、たとえば大手法人では国際税務に複数の税理士がチームで取り組むなどしています。


一方、税務署や、市区町村などの自治体も、税理士の有力な就職先といえます。

法人・個人を問わず納税に関する問い合わせへの対応や、一般向けの税務相談に、税務の専門家として従事します。


このほか、一般企業に就職するという道もあります。

インハウス(企業内)の税理士を抱えるのは、税務処理の業務量が多く、毎回顧問税理士に依頼するよりも社内で完結できる方がコスト面で優位な場合が多いでしょう。

会社の業種、業界、事情や状況に合わせて、会社として適切な税務処理を行えるよう、関連知識の習得、より特化した領域での深まりを求められることが特徴です。


税理士になるメリットは?

税理士になるメリットには、次のようなものがあります。

  • 定年がなく60歳代以降も働ける
  • 独立開業できる
  • さまざまな人に出会える
  • どこへいっても働ける
  • 自分のライフプランに合わせて働ける

まず、税理士という資格には一般企業のような定年がありません。

独立開業に適していて、60歳代以降も継続して働ける点は、経済的に安定した老後を迎え、プライベートも豊かな人生を送りたい人にとって大きなメリットといえます。


また、飲食業やIT業界など担当する業界が幅広いため、さまざまな人に出会えることも魅力です。

中小企業では社長と直接やり取りすることも珍しくないため、知見が広がるでしょう。


働きやすさという点では、税務の仕事は日本国内のどこでも存在するため、場所に縛られない自由さが特徴です。

「地元に戻りたい」「結婚して転居した先で働きたい」といった自分のライフプランに合わせて働けます。


【あわせて読みたい】税理士になるとどんなメリットがある?


まとめ

今回の記事では、税理士の将来性にかかわる変化について見ていきました。

税理士の将来性を懸念する声もありますが、重要なのは変化をチャンスととらえて、今後求められる税理士像に適応していくことではないでしょうか。

税理士は定年がなく、プライベートとの両立もしやすく、高年収も期待できる仕事なので、ぜひ合格に向けて頑張ってください。

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