この記事では、第69回税理士試験の法人税法・相続税法・国税徴収法について解説します。
法人税法は事業年度、交際費等、各種論点の計算問題、相続税法は相続時精算課税、災害特例、総合問題、国税徴収法は交付要求と参加差押えの異同、滞納国税の徴収方途が出題されました。
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法人税法の出題（第69回）
第一問（予想配点50点）
問1
（1）事業年度（会計期間の定めがある場合／ない場合／1年超の場合）
（2）みなし事業年度（解散など）
問2
（1）交際費等の意義
（2）交際費等から除かれる費用
（3）交際費等の損金算入限度額
（4）接待飲食費
（5）交際費等に該当するか否かの判定及びその理由
第二問（予想配点50点）
問Ⅰ
問1 租税公課・納税充当金
問2 所有権移転外リース取引又は所有権移転リース取引及び判断の理由
問3 減価償却超過額
問4 みなし配当金
問5 有価証券（株式）、受取配当等の益金不算入額、法人税額控除所得税額
問Ⅱ
問6 棚卸資産（評価方法、調整金額）
問7 減価償却資産
問8 役員給与
問9 繰越欠損金の当期控除額
相続税法の出題（第69回）
第一問（予想配点50点）
問1 相続時精算課税について
（1）相続時精算課税について、相続税法に規定される適用要件及び適用手続
（2）（1）の適用要件について、租税特別措置法における各種の特例措置
問2 租税特別措置法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律で規定され、災害があった場合に適用が可能とされる相続税の課税価格の計算の特例
第二問（予想配点50点）
総合問題（計算）
宅地、家屋、社債、受益証券、ゴルフ会員権、定期預金、取引相場のない株式、生命保険金等、退職手当金等、小規模宅地等の特例など
国税徴収法の出題（第69回）
第一問（予想配点40点）
1 交付要求と参加差押えの異同について
（1）要件の異同
（2）手続の異同
（3）効果の異同
2 徴収職員における財産調査権限について
第二問（予想配点60点）
設例において、滞納国税を徴収するため、国税徴収法上考えられる徴収方途