資格合格パートナー「スタディング」
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税理士とは、簡単に言うと「税務に関する専門家」です。
税務とは、個人や企業といった納税者の収入や経費などをもとに、納めるべき税額を計算して、書類を作成したり、申告や手続きを行ったりすることです。
税理士法では、税理士の役割や使命について、次のように定められています。
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。
【引用】税理士法第1条
税理士の仕事は、簡単に言えば「税金の計算をすること」です。
会社員などの給与所得者であれば源泉徴収や年末調整によって、個人での申告は不要となりますが、経営者や個人事業主などの人たちは、自ら税金の計算や申告をして、納付をする必要があります。
税金の計算や申告の全てを個人で行うのは、決して簡単ではありません。さまざまな資料を集めて収入や税額を計算し、申告書を作成する作業は非常に複雑で難解です。
こうした税務を納税者の代理で行うのが、国家資格を所持している税理士です。
税理士には、以下の3つの独占業務が認められています。
税務署などに申告・提出するための書類を、代理で作成する業務が「税務書類の作成」です。
税理士が作成できる書類として、たとえば以下のようなものがあります。
上記はあくまでほんの一部です。
実際の業務では、一般にはあまりなじみのない税に関する書類も多く作成するでしょう。
税務署や行政機関に対し、税に関するあらゆる手続きを、依頼者に代わって行うのが「税務代理」です。
前述の通り、日本における税の計算や申告は非常に複雑で、個人にとっては難易度が高いケースが多くあります。
そのため、依頼を受けた税理士が、申告や申請などを代理で行うのです。
たとえば、以下のような税務を行います。
・申告
確定申告、納税申告など
・申請
青色申告の承認申請、納税猶予の申請、減額承認申請など
・請求
更正の請求、差押換請求など
・立ち会い
税務調査の立ち会い
・不服申立て
行政に対する異議申立て、審査請求など
税理士は、依頼者から日々さまざまな相談を受けます。
この相談は、税金の計算や手続きなどといった、税に直接関連する内容ばかりではありません。
例えば、経理業務の進め方や資金繰り、今後の事業計画などあらゆる相談を受け、アドバイスをするのが税理士の仕事です。
具体的には、以下のような相談が多くあります。
税理士は、企業の将来的な方向性や、経営指針にかかわる相談を受ける場面も多くあります。
その場合は、ただの税金に関する相談窓口ではなく、コンサルティングに近い対応も必要となるでしょう。
なお、税理士法では、税理士は正当な理由なく業務で得た秘密を漏らしてはならないと定められています。
この守秘義務に違反してしまうと、損害賠償責任が発生し、懲戒処分の対象となってしまいます。
税理士はその業務において、依頼者の収入や法人の売上など、一般には知られていないあらゆる情報を取り扱う職業です。
依頼者は税理士を信頼し、正しく納税をするためにそうした個人情報や機密情報を預けています。
その取り扱いには、常に細心の注意を払わなければなりません。
税理士の仕事は、前述の3つの独占業務だけではありません。
最近は、会計ソフトの浸透や顧客の獲得競争などにより、独占業務以外のさまざまな仕事を担うケースも増えています。
たとえば、独占業務以外にも以下のような業務を行います。
同じように、会計に関する国家資格である公認会計士との違いは、以下の通りです。
・税理士
その名の通り、税金の申告書の作成や申告の代理、税務相談が主な業務です。
そのほかに、会計処理の代行や節税・納税対策のコンサルティングなども行います。
・公認会計士
独立した立場から、企業の財務諸表（決算書）を監査し、会計基準に則って作成されているかを調べることで、投資家の信頼を担保することが主な業務です。
税理士と同様に、会計処理の代行を行う場合もあります。
ざっくりと分けると、主に中小企業の税務・会計代行、税金対策のコンサルティングなどを行うのが税理士、大企業の監査や上場対策など比較的規模の大きな業務を行うのが公認会計士といえます。
税理士の働き方は1つではありません。自分のライフスタイルや目指す年収に合わせてチャレンジすることが可能です。
税理士の主な働き方と年収の違いについて、以下の3つのパターンを詳しく見ていきましょう。
日本税理士会連合会が、2014年（平成26年）に実施した「第6回税理士実態調査報告書」によると、開業税理士の平均年収（総所得／給与収入）は744万円となっています。
開業税理士は、自分の経験やスキル次第で、高い収入が得られる可能性があります。
法人に所属している税理士とは違い、自分の判断でより報酬の高い仕事を受けることも可能です。また、健康やスキルに問題がなければ、定年がないため長く働き続けることもできます。
こうした働き方や、仕事の進め方を自分で決められるのが、開業税理士の魅力と言えるでしょう。
【あわせて読みたい】税理士の仕事はどんなもの？ 税理士事務所編
前述の「第6回税理士実態調査報告書」によると、社員税理士の平均年収（総所得／給与収入）は886万円という調査結果となっています。
開業税理士がその事務所を法人化する場合は、「最低2人の社員税理士が必要」と税理士法で定められています。
社員税理士は、一般企業での「役員」に相当します。ただの社員とは異なり、社内での立場は高くなるでしょう。
また、税務だけではなく、法人の経営や事業展開を考える仕事も発生します。
責任は重くなりますが、そのぶん平均年収も高い傾向にあります。
【あわせて読みたい】税理士の仕事はどんなもの？ 社内税理士編
前述の「第6回税理士実態調査報告書」によると、補助税理士の平均年収（総所得／給与収入）は597万円となっています。
補助税理士は、税理士事務所や税理士法人に雇用されて仕事をします。
企業でいうと、役職のない一般社員のようなポジションです。
そのため、開業税理士や社員税理士に比べると年収額は低い傾向にあります。
補助税理士の場合、業務は事務所や法人への依頼をもとに振り分けられるので、営業力に自信がない人でも仕事ができます。
また、開業税理士や社員税理士を目指す人も、まずは補助税理士になると、業務を通して経験を積んだり、知識を深めたりできるでしょう。
【あわせて読みたい】税理士の仕事はどんなもの？税理士法人編
【引用】第6回税理士実態調査報告書
税理士の所属先としてよく耳にする「税理士事務所」と「税理士法人」ですが、両者はどんな違いがあるのでしょうか。
まず税理士事務所は、あくまで開業税理士が個人事業主として運営している事務所で、法人ではありません。そのため売上にかかる所得税は、税理士個人が納めます。
一方で税理士法人は、その名の通り法人化しているため、企業と同じ扱いとなり、法人税がかかります。
一般的に、前述の税理士事務所が法人化されて、税理士法人が設立されるという流れとなります。
なお、税理士が事務所を法人化する際は、「最低でも2人以上の社員税理士が必要」と税理士法で定められています。
ここまで、税理士の仕事内容などについて説明してきましたが、具体的にどんな流れで一日の業務を進めていくのでしょうか。
また、仕事の繁忙期や閑散期はいつ頃なのでしょうか。
詳しく見ていきましょう。
【税理士法人に勤める税理士の一日のスケジュール例】
| 8：30 | 事務所に出勤。顧客や関与先からのメールをチェックし、一日の予定をおおまかに立てる。緊急の案件が入れば、それまでの予定を柔軟に調整していくことも。 |
| 9：00 | 事務所内のミーティング。出勤してきた上司やスタッフに伝達事項を伝えたり、様々な確認作業を行う。 |
| 9：30 | 外勤。クライアントを訪問し、税務書類の作成などについて打合せを行う。 |
| 12：00 | ランチ。時間に余裕があれば外食をすることもあるが、忙しくコンビニ弁当を買って事務所に戻って済ませることも多い。 |
| 13：00 | 内勤。税務書類の作成。スタッフから業務内容について質問を受けたりして作業が中断することもよくあるので、集中力を上げて取り組む必要がある。 |
| 16：00 | 再び外勤。新しく顧問先になってくれそうな新興企業への営業活動。自分の事務所を魅力的に感じてもらえるよう、コミュニケーション能力が大事。 |
| 18：30 | 事務所に戻る。再度メールチェックを行い、すぐに対応できるものは返信して退勤。 |
このように、比較的一日中せわしく動いている日もあるでしょう。新人の勤務税理士から、残業をしなければならない場面も出てきます。
また、12月から5月ごろは税理士にとって繁忙期となります。この期間は企業の決算や申告に関する業務が多く、複数の顧問先を抱える税理士は遅い時間まで仕事しなければならない日も多いでしょう。
とはいえ、ある程度自分の裁量で決めていくことができますので、しっかりスケジュールを組める人であれば仕事が回らなくなるということはありません。
・法人向けの繁忙期
多くの法人は、12月と3月を決算期としています。
一般的には、3月決算の法人が多いため、税理士にとってもその前後が繁忙期となります。
決算期の前は、決算に向けた準備をしなければなりません。
3月決算であれば、4月には帳簿の締め作業や税額の計算、税効果会計などが発生します。
上場していない企業であれば、5月頃に決算作業を行います。
そのため、法人向けでは12〜5月頃が繁忙期と言えるでしょう。
・個人向けの繁忙期
依頼者が個人の場合、確定申告の時期が繁忙期となります。
確定申告の書類提出は、毎年2月〜3月頃に行います。
税額を計算し、申告書類を作成するには、必要な書類を集めて提出してもらったり、打ち合わせなども必要となります。
そのため、個人向けではその前後の時期が繁忙期と言えるでしょう。
前述の繁忙期を除いた時期は、比較的業務が落ち着きます。
そのため、6〜11月頃が閑散期と言えるでしょう。
この時期には、決算や確定申告以外の業務を行います。
具体的には、巡回監査、毎月の月次決算、依頼者に税務調査が入る際の立ち会い、その他税務相談などが主な仕事です。
巡回監査とは、依頼者のもとに出向いて、正しく経理が行えているかを確認する業務です。
月次決算は、業績報告のための月単位での決算ですが、年次決算とは異なり、税務署に報告する必要はありません。
また、税理士法人の場合、税理士の採用に関する業務もこの時期に多く行われています。
大変なことも多い税理士ですが、その仕事にはどんな魅力があるのでしょうか。
詳しく見ていきましょう。
税理士には定年がありませんので、年齢関係なく働くことができます。
「第6回税理士実態調査報告書」によると、60歳以上の税理士が全体の半数を占めています。このことから、長年続けられる仕事だということが分かります。
税理士には税務書類の作成、税務代理、税務相談の独占業務があります。これは税理士以外の人にはすることができません。
現代社会から税がなくなることはありえないので、必然的に税理士の需要も続くと考えられます。
税理士試験に合格し、実務経験を2年以上積めば、日本税理士会連合会の税理士名簿に税理士として登録ができます。
税理士になったあと、税理士事務所や企業で企業税理士として勤める方もいますが、税理士になった方の多くがいずれかのタイミングで独立開業をしています。
国税庁が発表する令和4年度3月末のデータを見てみると全国の税理士登録者は80,163人、そのうち開業税理士が56,277人と、実に約7割が独立開業をしていることになります。
独立開業は大変でもありますが、非常に大きなやりがいがあります。顧客のパートナーとして寄り添いながら、自身のペースで仕事を進めることができます。
【参考】国税庁 税理士登録者・税理士法人届出数（令和4年3月末日現在）
飲食店のサービス接客業からIT関連の事業主、ものづくり職人、農業・漁業の自営業者など業種は多岐に渡ります。
顧客となる個人事業主や中小企業の経営者をサポートするなかで、さまざまな考えや経験ができ、さらにそれを次の仕事に生かせます。
これは、一般企業に勤めているとなかなかできない経験です。
税務に関する仕事は日本国内どこへ行っても存在します。
顧客の事業が継続する限り、仕事はなくならないので、税理士として得た知識を活かせる場所は多いと言えるでしょう。
また、難関資格である税理士資格を持っていると、企業からの評価も高まります。資格を持っているだけでも就職・転職で有利になる場合は多いです。
税理士になると、以下のように自分のライフプランに合わせた働き方ができるようになります。
1. 高収入を狙える！
税理士の年収は数百万円から5,000万円以上までさまざまですが、自分のスキルと裁量次第で収入をアップすることが可能です。
2. 自分のペースで仕事ができる！
独立開業すると、すべて自分の判断で仕事を進めていくことになります。
すべての責任を負うため難しさもありますがペース配分を決めるのも自分自身。
定年があるわけでもないので、生涯働きたい人にとってはとても魅力ある仕事です。
【あわせて読みたい】税理士とはどんな仕事？資格取得はどうやってやるの？
【あわせて読みたい】税理士の仕事とその魅力
それでは逆に、税理士の仕事はどんなところがきついのでしょうか。
詳しく見ていきましょう。
税理士の仕事では、ミスが絶対に許されません。
業務では、数字を正しく読み取り、税額を算出する作業が頻繁に発生します。
ここで「計算を間違えていた」「見るべき数値を誤っていた」といったミスが発生してしまうと、大問題です。
依頼者は追加料金の支払いや延滞料などを払うことになりかねません。
依頼者が法人であれば、その金額も非常に高額となるでしょう。
そのため、税理士にとっては些細なミスも命取りになってしまうのです。
前述の通り、税理士は税に関する情報を常にアップデートしていかなければなりません。
まず、税理士になるためには、税理士試験に合格する必要があります。
税理士試験は、少しの勉強をすれば、誰もが合格できるレベルの簡単な内容ではありません。
一般的には、3〜5年程度の年数をかけて、試験合格（5科目合格）を目指すレベルの難易度の高い試験です。
ただし、資格が取得できても、そこで勉強が終わるわけではないのです。
常に最新の情報を正確に理解し、顧客へのアドバイスを行う必要があります。
業務と勉強を両立するのは非常に大変ですが、税理士の仕事を続ける限りは、勉強も続けていかなければなりません。
前述の通り、税理士の業務には繁忙期と閑散期があります。
個人が対象であれば確定申告の時期である2〜3月、法人が対象であれば決算の時期である12〜5月頃が繁忙期です。
両者が顧客にいる場合、2〜3月頃は両者の繁忙期が重なる時期となります。
この時期は毎日のように残業時間が増えますし、この時期は土日も休みなく出勤ということもめずらしくありません。
税理士には「開業すると自分の好きな時間に働ける」というメリットがありますが、特に繁忙期は業務が大幅に増えます。税理士になってから「こんなはずじゃなかった」とガッカリしないよう、今のうちに頭の片隅に置いておきましょう。
現在はAIをはじめとしたテクノロジーの発展がめざましく、将来はさまざまな仕事がなくなるのではないかと言われています。
税理士も、「テクノロジーに仕事を取られるのではないか」と言われることがあります。
しかし、これらによって、税理士の仕事が奪われるわけではありません。
たとえば、顧客との綿密なコミュニケーションと税務の知識が必要なコンサルティング業務などは、AIにすぐに置き換わることはないでしょう。
むしろ、重要なのはテクノロジーをうまく活用できる税理士になれるかだといえます。
時代に合わせて対応できる人であれば、税理士は今後も十分に需要があり、税理士という職業の可能性をさらに広げていくこともできるでしょう。
【あわせて読みたい】なぜ「税理士は年収が低い」と言われる？高収入を得る方法は？
税理士試験はかなり難しく、合格には長時間の勉強が必要となります。
税理士を目指す方におすすめしたい主な勉強法は以下の通りです。
税理士を目指している方の中には、仕事やプライベートが忙しく、なかなかまとまった勉強時間がとれない方も多いでしょう。
しかしスタディングなら、通勤時間や移動時間などといったスキマ時間にも勉強を進められます。
スタディングの音声講義は、スマートフォンで音声のみを聞きながら知識を習得できます。
スマート問題集は、スマートフォンから問題を解いて、必要な知識が身についているかを確認し、理解を深めるのに役立ちます。
どちらも、スキマ時間を使った勉強にぴったりの学習ツールとなっています。
効率的に勉強を進めるには、基本的な知識のインプットは早めに終えて、問題を使ったアウトプットの練習に時間を使ったほうがよいでしょう。
スタディングのオンライン動画講義は、1講座あたり30〜60分程度のため、繰り返しの復習がしやすく、効率的に知識を定着させられます。
動画は2倍速での再生もできるため、慣れてきたらさらに高速で復習できます。
問題演習も机に向かう必要はなく、スマートフォンで回答できるため、いつでもどこでもアウトプットの練習ができます。
この繰り返しで、合格に必要な基礎知識とアウトプット力が最短で身につく仕組みとなっています。
税理士試験に合格するには、理論の暗記が必要不可欠です。
スタディングでは、この理論が効率的かつ確実に身につく3つの理論学習ツールを用意しています。
・理論暗記ツール
重要ワードや記述が隠れていて、ワンタップで表示・非表示を切り替えられます。
・理論暗記音声
理論暗記ツールの内容を、プロのナレーターが読み上げているので、聴覚からも知識をインプットできます。
・理論記述練習
知識をインプットしたあとに、理論をアウトプットする練習ができます。
【あわせて読みたい】税理士試験とは？資格試験概要と科目合格制度の活用方法教えます
今回取り上げた税理士の仕事について、ポイントをおさらいしておきましょう。
税理士合格を目指すには、スキマ時間を活用した継続的な学習が重要です。
税理士資格に興味がある方は、ぜひ「スタディング 税理士講座」の無料お試し講座をご覧ください。
