税理士とは税務に関する専門家です。税金の計算や申告が主な仕事ですが、それ以外にも幅広い業務で活躍しています。
この記事では、税理士の主な仕事内容や一日の流れに加え、税理士資格の持つ魅力について解説します。
税理士とは？
税理士とは、簡単に言うと「税務の専門家」です。
税務とは、個人や企業の収入や経費などをもとに、納めるべき税金を計算し、確定申告書の作成や税務署への手続きなどを行うことを指します。
税理士は、こうした税務のプロフェッショナルとして、納税者に代わって書類を作成したり、税務相談に応じたりします。
税理士法では、その使命について次のように定められています。
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念に則り、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。
【引用】税理士法第1条
つまり税理士は、単に計算や手続きを代行するだけでなく、申告納税制度を支える公正な立場の専門家として、納税者が正しく税金を納めるサポートを行う重要な役割を担っているのです。
税理士と公認会計士の違い
同じように、会計に関する国家資格である公認会計士との違いは、以下のとおりです。
税理士
その名のとおり、税金の申告書の作成や申告の代理、税務相談が主な業務です。会計処理の代行や節税・納税対策のコンサルティングなども行います。
公認会計士
独立した立場から、企業の財務諸表（決算書）を監査し、会計基準に則って作成されているかを調べることで、投資家の信頼を担保することが主な業務です。税理士と同様に、会計処理の代行を行う場合もあります。
ざっくりと分けると、主に中小企業の税務・会計代行、税金対策のコンサルティングなどを行うのが税理士、大企業の監査や上場対策など比較的規模の大きな業務を行うのが公認会計士です。
税理士と公認会計士の違いは？会計関連資格のまとめと比較
「税理士」と「公認会計士」はどちらも難関国家資格として知られていますが、その役割や業務内容には大きな違いがあります。税理士は主に税務申告や税務相談を専門とし…
「税理士」と「公認会計士」はどちらも難関国家資格として知られ…
税理士の年収
税理士の働き方は1つではありません。自分のライフスタイルや目指す年収に合わせてチャレンジすることが可能です。
税理士の主な働き方と年収の違いについて、以下の3つのパターンを詳しく見ていきましょう。
- 開業税理士の場合
- 社員税理士の場合
- 補助税理士の場合
開業税理士の場合
日本税理士会連合会が、2014年（平成26年）に実施した「第6回税理士実態調査報告書」によると、開業税理士の平均年収（総所得／給与収入）は744万円となっています。
開業税理士は、自分の経験やスキル次第で高い収入が得られる可能性があります。
法人に所属している税理士とは違い、自分の判断でより報酬の高い仕事を受けることも可能です。また、健康やスキルに問題がなければ、定年がないため長く働き続けることもできます。
こうした働き方や、仕事の進め方を自分で決められるのが、開業税理士の魅力と言えるでしょう。
社員税理士の場合
前述の「第6回税理士実態調査報告書」によると、社員税理士の平均年収（総所得／給与収入）は886万円という調査結果となっています。
開業税理士がその事務所を法人化する場合は、「最低2人の社員税理士が必要」と税理士法で定められています。
社員税理士は、一般企業での「役員」に相当します。ただの社員とは異なり、社内での立場は高くなるでしょう。
また、税務だけではなく、法人の経営や事業展開を考える仕事も発生します。
責任は重くなりますが、そのぶん平均年収も高い傾向にあります。
補助税理士の場合
前述の「第6回税理士実態調査報告書」によると、補助税理士の平均年収（総所得／給与収入）は597万円となっています。
補助税理士は、税理士事務所や税理士法人に雇用されて仕事をします。
企業でいうと、役職のない一般社員のようなポジションです。
そのため、開業税理士や社員税理士に比べると年収額は低い傾向にあります。
補助税理士の場合、業務は事務所や法人への依頼をもとに振り分けられるので、営業力に自信がない人でも仕事ができます。
また、開業税理士や社員税理士を目指す人も、まずは補助税理士になると、業務を通して経験を積んだり、知識を深めたりできるでしょう。
【引用】第6回税理士実態調査報告書
以下の記事では「税理士として高収入を得る方法」を詳しく解説しているので、あわせてチェックしてみましょう。
なぜ「税理士は年収が低い」と言われる？高収入を得る方法を解説
税理士について調べているときに「年収が低い」という意見を見かけたことがありませんか。税理士の平均年収は全体平均よりも高額なため、年収が低い仕事とは言えないで…
税理士について調べているときに「年収が低い」という意見を見か…
税理士の独占業務の仕事内容
税理士の仕事が「税務の専門家」であることは、税理士法 第一条によって定められています。
税理士法 第一条（税理士の使命）
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。
（e-Gov 税理士法 *1より）
しかしこれだけでは、納税義務者の信頼にこたえるとはどういうことなのか、納税義務の適正な実現はどのように達成されるのか、イメージをつかみにくいですよね。そこで税理士法 第二条が、税理士の具体的な業務内容を列挙しています。
税理士法 第二条（税理士の業務）
税理士は、他人の求めに応じ、租税（印紙税、登録免許税、関税、法定外普通税（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第十条の四第二項に規定する道府県法定外普通税及び市町村法定外普通税をいう。）、法定外目的税（同項に規定する法定外目的税をいう。）その他の政令で定めるものを除く。第四十九条の二第二項第十一号を除き、以下同じ。）に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。
一 税務代理（税務官公署（税関官署を除くものとし、国税不服審判所を含むものとする。以下同じ。）に対する租税に関する法令若しくは行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の規定に基づく申告、申請、請求若しくは不服申立て（これらに準ずるものとして政令で定める行為を含むものとし、酒税法（昭和二十八年法律第六号）第二章の規定に係る申告、申請及び審査請求を除くものとする。以下「申告等」という。）につき、又は当該申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること（次号の税務書類の作成にとどまるものを除く。）をいう。）
二 税務書類の作成（税務官公署に対する申告等に係る申告書、申請書、請求書、不服申立書その他租税に関する法令の規定に基づき、作成し、かつ、税務官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）で財務省令で定めるもの（以下「申告書等」という。）を作成することをいう。）
三 税務相談（税務官公署に対する申告等、第一号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第六号イからヘまでに掲げる事項及び地方税（森林環境税及び特別法人事業税を含む。以下同じ。）に係るこれらに相当するものをいう。以下同じ。）の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。）
（e-Gov 税理士法 *2より）
申請・申告手続の代理
個人や法人などの一般の納税義務者に代わって、税金の申請・申告を行う業務です。
納めるべき税金の種類は住民税、所得税、贈与税、法人税、相続税など対象者によって様々です。しかし一方で税金に関する法令は複雑で、加えて法改正が頻繁に行われます。そのため自分の仕事を抱えている多くの納税義務者にとって、税金の申請・申告を適切に行うことは難しいのです。
そこで税理士が税務の専門知識を活用して、彼ら納税義務者の手続を代行して行うのです。納税者は自らの納税義務を適切に果たすことができ、手続に時間や労力をかけない分、自分の仕事に打ち込むことができるようになります。
税務書類の作成
上記の申請・申告手続の前に、申請書・申告書を作成する必要があります。税理士はこうした税務に関する書面を作成することをも、独占業務として行うことができます。
たとえば毎年2月から3月にかけて行われる確定申告のために、税務署に提出する申告書を税理士が納税義務者に代行して作成することができます。
ほかにも、相続を行った場合には相続税が発生するので、その際に必要とされる相続税申告書を税理士が作成・提出することもできます。
税金に関する税務相談の業務
普段は税務にあまり関わりのない一般の社会人が、突然税務処理を求められるイベントが確定申告です。
確定申告が近づくと、各所で税理士による税務相談会などが開かれます。所得の具体的な算出方法や贈与に関する事柄など、税の様々な相談に応じて適切に指導することが、ここでの税理士の業務内容となります。
税理士の独占業務以外の仕事内容
税理士の仕事は、前述の3つの独占業務だけではありません。
最近は、会計ソフトの浸透や顧客の獲得競争などにより、独占業務以外のさまざまな仕事を担うケースも増えています。
たとえば、独占業務以外にも以下のような業務を行います。
- 記帳の代行
- 会計業務
- 会社設立時の手続き
- 金融機関との折衝
- M&Aの手続き
- 相続に関する手続き
＼合格してキャリアを変える！／
税理士になるには？資格合格までの流れ
税理士になるには、「税理士試験に合格すること」と「実務経験を積むこと」が必要です。
税理士試験は、全11科目のうち5科目に合格する必要があり、会計学に属する2科目と税法に属する3科目が一般的な組み合わせになります。
税法科目の受験には一定の学歴や職歴が必要ですが、会計科目に関しては令和5年度（2023年度）から誰でも受験可能になり、これまでより受けやすくなりました。
試験合格と通算2年以上の実務経験を積むことで、税理士登録ができます。
試験合格から登録までには数年かかるため、計画的な学習とキャリア設計が重要です。
以下の記事では、働きながら税理士の短期合格を目指す方法を徹底解説しているので、あわせて読んでみてください。
税理士になるためには？社会人から目指す勉強時間や方法を解説！
社会人が税理士になるには、「税理士試験（5科目合格）ルート」や一部科目免除を伴う「大学院ルート」が一般的です。いずれも税理士試験の受験を伴うため、学歴などで…
社会人が税理士になるには、「税理士試験（5科目合格）ルート」…
税理士の働き方
税理士の働き方は1つではありません。自分のライフスタイルや目指す年収に合わせてチャレンジすることが可能です。
税理士の主な働き方と年収の違いについて、以下の3つのパターンを詳しく見ていきましょう。
- 開業税理士の場合
- 社員税理士の場合
- 補助税理士の場合
開業税理士の場合
日本税理士会連合会が、2014年（平成26年）に実施した「第6回税理士実態調査報告書」によると、開業税理士の平均年収（総所得／給与収入）は744万円となっています。
開業税理士は、自分の経験やスキル次第で高い収入が得られる可能性があります。
法人に所属している税理士とは違い、自分の判断でより報酬の高い仕事を受けることも可能です。また、健康やスキルに問題がなければ、定年がないため長く働き続けることもできます。
こうした働き方や、仕事の進め方を自分で決められるのが、開業税理士の魅力と言えるでしょう。
社員税理士の場合
前述の「第6回税理士実態調査報告書」によると、社員税理士の平均年収（総所得／給与収入）は886万円という調査結果となっています。
開業税理士がその事務所を法人化する場合は、「最低2人の社員税理士が必要」と税理士法で定められています。
社員税理士は、一般企業での「役員」に相当します。ただの社員とは異なり、社内での立場は高くなるでしょう。
また、税務だけではなく、法人の経営や事業展開を考える仕事も発生します。
責任は重くなりますが、そのぶん平均年収も高い傾向にあります。
補助税理士の場合
前述の「第6回税理士実態調査報告書」によると、補助税理士の平均年収（総所得／給与収入）は597万円となっています。
補助税理士は、税理士事務所や税理士法人に雇用されて仕事をします。
企業でいうと、役職のない一般社員のようなポジションです。
そのため、開業税理士や社員税理士に比べると年収額は低い傾向にあります。
補助税理士の場合、業務は事務所や法人への依頼をもとに振り分けられるので、営業力に自信がない人でも仕事ができます。
また、開業税理士や社員税理士を目指す人も、まずは補助税理士になると、業務を通して経験を積んだり、知識を深めたりできるでしょう。
【引用】第6回税理士実態調査報告書
税理士業務の主な流れ
ここまで、税理士の仕事内容などについて説明してきましたが、具体的にどんな流れで一日の業務を進めていくのでしょうか。
また、仕事の繁忙期や閑散期はいつ頃なのでしょうか。
詳しく見ていきましょう。
- 税理士の一日の仕事内容例
- 税理士の繁忙期
- 税理士の閑散期
税理士の一日の仕事内容例
税理士法人に勤める税理士の、一日のスケジュール例を紹介します。
| 8：30 | 事務所に出勤。顧客や関与先からのメールをチェックし、一日の予定をおおまかに立てる。緊急の案件が入れば、それまでの予定を柔軟に調整していくことも。 |
| 9：00 | 事務所内のミーティング。出勤してきた上司やスタッフに伝達事項を伝えたり、様々な確認作業を行う。 |
| 9：30 | 外勤。クライアントを訪問し、税務書類の作成などについて打合せを行う。 |
| 12：00 | ランチ。時間に余裕があれば外食をすることもあるが、忙しくコンビニ弁当を買って事務所に戻って済ませることも多い。 |
| 13：00 | 内勤。税務書類の作成。スタッフから業務内容について質問を受けたりして作業が中断することもよくあるので、集中力を上げて取り組む必要がある。 |
| 16：00 | 再び外勤。新しく顧問先になってくれそうな新興企業への営業活動。自分の事務所を魅力的に感じてもらえるよう、コミュニケーション能力が大事。 |
| 18：30 | 事務所に戻る。再度メールチェックを行い、すぐに対応できるものは返信して退勤。 |
このように、比較的一日中せわしく動いている日もあるでしょう。新人の勤務税理士から、残業をしなければならない場面も出てきます。
また、12月から5月頃は税理士にとって繁忙期となります。この期間は企業の決算や申告に関する業務が多く、複数の顧問先を抱える税理士は遅い時間まで仕事しなければならない日も多いでしょう。
とはいえ、ある程度自分の裁量で決めていくことができますので、しっかりスケジュールを組める人であれば仕事が回らなくなるということはありません。
税理士の繁忙期
法人向けの繁忙期
多くの法人は、12月と3月を決算期としています。
一般的には、3月決算の法人が多いため、税理士にとってもその前後が繁忙期となります。決算期の前は、決算に向けた準備をしなければなりません。
3月決算であれば、4月には帳簿の締め作業や税額の計算、税効果会計などが発生します。
上場していない企業であれば、5月頃に決算作業を行います。そのため、法人向けでは12〜5月頃が繁忙期と言えるでしょう。
個人向けの繁忙期
依頼者が個人の場合、確定申告の時期が繁忙期となります。確定申告の書類提出は、毎年2月〜3月頃に行います。
税額を計算し、申告書類を作成するには、必要な書類を集めて提出してもらったり、打ち合わせなども必要となります。
そのため、個人向けではその前後の時期が繁忙期と言えるでしょう。
税理士の閑散期
前述の繁忙期を除いた時期は、比較的業務が落ち着きます。そのため、6〜11月頃が閑散期と言えるでしょう。
この時期には、決算や確定申告以外の業務を行います。
具体的には、巡回監査、毎月の月次決算、依頼者に税務調査が入る際の立ち会い、その他税務相談などが主な仕事です。
巡回監査とは、依頼者のもとに出向いて、正しく経理が行えているかを確認する業務です。
月次決算は、業績報告のための月単位での決算ですが、年次決算とは異なり、税務署に報告する必要はありません。
また、税理士法人の場合、税理士の採用に関する業務もこの時期に多く行われています。
税理士の仕事が持つ魅力
大変なことも多い税理士ですが、その仕事にはどんな魅力があるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。
- 生涯現役でいられる
- 独立開業できる
- 人との出会いがある
- 日本全国どこでも働ける
- 自分に合った働き方を選べる
1つずつ解説します。
生涯現役でいられる
税理士には定年がありませんので、年齢関係なく働くことが可能です。
「第6回税理士実態調査報告書」によると、60歳以上の税理士が全体の半数を占めています。このことから、長年続けられる仕事だということが分かります。
税理士には税務書類の作成、税務代理、税務相談の独占業務があります。これは税理士以外の人にはすることができません。
現代社会から税がなくなることはありえないので、必然的に税理士の需要も続くと考えられます。
独立開業できる
税理士試験に合格し、実務経験を2年以上積めば、日本税理士会連合会の税理士名簿に税理士として登録可能です。
税理士になったあと、税理士事務所や企業で企業税理士として勤める方もいますが、税理士になった方の多くがいずれかのタイミングで独立開業をしています。
国税庁が発表する令和4年度3月末のデータを見てみると全国の税理士登録者は80,163人、そのうち開業税理士が56,277人と、実に約7割が独立開業をしていることが分かります。
独立開業は大変でもありますが、非常に大きなやりがいがあるものです。顧客のパートナーとして寄り添いながら、自身のペースで仕事を進めることができます。
【参考】国税庁 税理士登録者・税理士法人届出数（令和4年3月末日現在）
人との出会いがある
飲食店のサービス接客業からIT関連の事業主、ものづくり職人、農業・漁業の自営業者など業種は多岐に渡ります。
顧客となる個人事業主や中小企業の経営者をサポートするなかで、さまざまな考えや経験ができ、さらにそれを次の仕事に生かせます。
これは、一般企業に勤めているとなかなかできない経験です。
日本全国どこでも働ける
税務に関する仕事は日本国内どこへ行っても存在します。
顧客の事業が継続する限り仕事はなくならないので、税理士として得た知識を生かせる場所は多いと言えるでしょう。
また、難関資格である税理士資格を持っていると、企業からの評価も高まります。資格を持っているだけでも就職・転職で有利になる場合は多いです。
自分に合った働き方を選べる
税理士になると、以下のように自分のライフプランに合わせた働き方ができるようになります。
1. 高収入を狙える！
税理士の年収は数百万円から5,000万円以上までさまざまですが、自分のスキルと裁量次第で収入をアップすることが可能です。
2. 自分のペースで仕事ができる！
独立開業すると、すべて自分の判断で仕事を進めていくことになります。
すべての責任を負うため難しさもありますがペース配分を決めるのも自分自身。
定年があるわけでもないので、生涯働きたい人にとってはとても魅力ある仕事です。
＼合格してキャリアを変える！／
税理士の仕事のきついポイント
それでは逆に、税理士の仕事はどのようなところがきついのでしょうか。
- ミスが許されない
- 常に勉強し続けなければならない
- 繁忙期は仕事量が大幅に増える
１つずつ解説します。
ミスが許されない
税理士の仕事では、ミスが許されません。
業務では、数字を正しく読み取り、税額を算出する作業が頻繁に発生します。
ここで「計算を間違えていた」「見るべき数値を誤っていた」といったミスが発生してしまうと、大問題です。
依頼者は追加料金の支払いや延滞料などを払うことになりかねません。依頼者が法人であれば、その金額も非常に高額となるでしょう。
そのため、税理士にとっては些細なミスも命取りになってしまうのです。
常に勉強し続けなければならない
税理士は税に関する情報を常にアップデートしていかなければなりません。
まず、税理士になるためには、税理士試験に合格する必要があります。
税理士試験は、少しの勉強をすれば、誰もが合格できるレベルの簡単な内容ではありません。
一般的には、3〜5年程度の年数をかけて、試験合格（5科目合格）を目指すレベルの難易度の高い試験です。
ただし、資格が取得できても、そこで勉強が終わるわけではないのです。常に最新の情報を正確に理解し、顧客へのアドバイスを行う必要があります。
業務と勉強を両立するのは非常に大変ですが、税理士の仕事を続ける限りは、勉強も続けていかなければなりません。
繁忙期は仕事量が大幅に増える
前述の通り、税理士の業務には繁忙期と閑散期があります。
個人が対象であれば確定申告の時期である2〜3月、法人が対象であれば決算の時期である12〜5月頃が繁忙期です。
両者が顧客にいる場合、2〜3月頃は両者の繁忙期が重なる時期となります。
この時期は毎日のように残業時間が増えますし、この時期は土日も休みなく出勤ということもめずらしくありません。
税理士には「開業すると自分の好きな時間に働ける」というメリットがありますが、特に繁忙期は業務が大幅に増えます。
税理士になってから「こんなはずじゃなかった」とガッカリしないよう、今のうちに頭の片隅に置いておきましょう。
税理士を目指すためにおすすめの勉強法
勉強方法の7つのコツを解説します。
（1）出題範囲を「狭く濃く」勉強する
（2）視覚・聴覚も使って覚える
（3）徐々にレベルを上げて解答力を高める
（4）スキマ時間の活用で勉強時間を確保する
（5）問題・過去問は「解き方を覚える」ために活用する
（6）試験本番を想定して練習する
（7）最後まで諦めずに勉強を続ける
これらをすべて実現するには、独学サポートツールとしてオンライン通信講座「スタディング 税理士講座」を活用するのがおすすめです。
では、勉強方法7つのコツとスタディングでできることを1つずつみていきましょう。
（1）出題範囲を「狭く濃く」勉強する
税理士試験は試験の出題範囲が非常に広く、必要な知識量も膨大。しかも制限時間内に全問を解ききれないほど出題数が多いことも特徴です。
合格するには、持っている知識の幅広さよりも、限られた時間で正確に計算できることや学んだ理論を使い答案で的確に解答できることが求められます。
そのため、広く薄くではなく、本当に使える知識だけを狭く濃く勉強することが重要です。
スタディングでは、合格に必要なアウトプットから逆算した最小限の範囲を短時間で学習できます。
オンライン動画講義は、テキストを読み上げる講義を収録しただけの動画とは異なり、情報番組のような分かりやすい内容です。
1講座あたり30〜60分程度のため、繰り返しの復習がしやすく、効率的に知識を定着させることができます。
動画には倍速再生機能があるため、復習の時間短縮も可能です。
また、インプットをしたあとは、関連する問題演習や理論暗記が最適な順番で提示されるので、最短ルートで学習を進められます。
（2）視覚・聴覚も使って覚える
独学の場合は市販のテキストを利用するのが一般的ですが、テキストを読んでひたすら丸暗記をしようとしても、頭にはほとんど残りません。
短期間で合格する人は、知識を定着させるために、こんな工夫を取り入れています。
- エピソード記憶：内容や仕組みをイメージしたり、出来事やストーリーとして覚えたりする
- 視覚的感覚：図や動画を見る
- 聴覚的感覚：音声で解説を聞く
- 身体的感覚：問題演習を繰り返す
視覚と聴覚を両方刺激してエピソード記憶が促されると、単にテキストを読むだけよりも覚えやすく、忘れにくくなります。
さらに問題演習を繰り返し行うことで、「身体が覚える」感覚が身につくのです。
スタディングの動画講義では、わかりづらい条文や制度を視覚的なイメージに置き換え、音声で聴覚的な説明をしています。
動画講義の受講後は、学んだ範囲の問題演習をスマホですぐに行えるので、身体的感覚を使って記憶を定着させることができます。
また、覚えるべき箇所があらかじめ赤枠で塗りつぶされている理論暗記ツールを使えば、クイズ感覚で重要な箇所を効率的かつ集中的に暗記できます。
（3）徐々にレベルを上げて解答力を高める
税理士試験に合格するには、基本的な知識のインプットは早めに終えて、問題や過去問を解くアウトプットの練習をたくさん行うことが重要です。
ただし、勉強を始めたばかりの人がいきなり本番レベルの問題に挑戦するのは非常に難しく、無理があるでしょう。
まずは基礎的な内容から始めて、レベルを計画的に上げていく必要があります。
スタディングの学習の手順は、各論点の基本的なインプットは動画の視聴で短時間で済ませ、関連する問題にすぐに取り組めるようになっています。アウトプットを重視した学習が可能です。
また、「動画講義」→「スマート問題集」→「トレーニング」→「テーマ別演習」→「実力テスト」とステップアップしていく流れで、解答力が身につくカリキュラム設計となっています。
（4）スキマ時間の活用で勉強時間を確保する
前述のとおり、税理士試験の独学では勉強時間の確保が大きなハードルとなります。
「勉強」については、学生時代の名残で「机に向かって行うもの」という思い込みがある人も多いでしょう。
しかし、理論の理解や暗記、ちょっとした計算の解答や解法の確認などであれば、スキマ時間を使って場所を問わず勉強できます。
スタディング税理士講座は、動画講義の視聴と講義内容に対応した問題演習がスマホでできるため、いつでもどこでも学べます。
動画講義は1講座30〜60分程度で、内容ごとにチャプターが分かれているため細切れの時間でも受講しやすくなっています。
問題演習もわざわざ机に問題集やノートを開く必要がなく、スマホで親指1本で取り組めます。
こうしてスキマ時間を使って勉強を積み重ねていけば、まとまった時間がなくても合格ラインの実力が身につけられるのです。
（5）問題・過去問は「解き方を覚える」ために活用する
あなたは、資格試験の過去問について次のような考えを持っていませんか？
「解説は読まずに繰り返し解いて、自分の実力で解けるようになるべき」
「レベルが高くて怖いから、試験直前まで取っておこう」
実はこれは、なかなか合格できない人の考え方です。
一方、短期間で合格する人は「問題・過去問は解き方を覚える教材だ」と考えています。
間違えても解説を読んですぐに知識を吸収し、次に似た問題が出たときに解けるようにしておけばいい、というスタンスなので、基本的なインプットをしたらすぐに問題演習に挑戦します。
間違いを恐れず、合格に必要な解答力をつけることを重視しているのです。
スタディングのスマート問題集は、練習モード、復習モード、本番モードという3つの方法で解くことができます。
| 練習モード | 解いた直後に正解と解説を表示。わからない問題に時間をかけずに解き方を覚えられる。 |
| 復習モード | 前回間違った問題や「要復習」に印をつけた問題だけ出題。間違った問題や理解不足の問題をつぶせる。 |
| 本番モード | 試験本番と同様の形式で出題。全問を制限時間内に解く練習ができ、最終チェックや仕上げが可能。 |
モードの使い分けができるので、解き方を覚えるために解いたり、実力の確認のために解いたりと、問題をフル活用して得点力を高めていけます。
（6）試験本番を想定して練習する
税理士試験では制限時間ギリギリまで問題を解く場合が多く、大半の受験生が解けないであろう難しい問題も含まれています。
そのため、難しい問題は飛ばして基礎的な問題から解答していくという判断が必要です。
本試験レベルの演習を積み重ね、税理士試験の性質をよく理解しておきましょう。
そうすることで、試験本番でもあせらず、合格ラインに到達できるのです。
スタディングでは、税理士試験の対策に役立つ各種の試験ノウハウを、無料のセミナー動画やPDF冊子などで紹介しています。
また、動画講義やスマート問題集のあとには、トレーニング、テーマ別演習、実力テストと徐々にレベルを上げた問題演習ができるため、本番に向けて充実した練習を行えます。
パーフェクトパックやアドバンスパックの直前対策講座では、答練・過去問演習の講座で、出題される可能性の高い重要テーマに絞った試験対策が可能です。
加えて、定期的にメルマガで、時期に合わせた過ごし方や準備方法もお知らせしています。
試験当日まで、準備や対策の参考になるはずです。
（7）最後まで諦めずに勉強を続ける
試験に合格できない最大の要因は、勉強を途中でやめることです。
勉強さえしていれば必ず合格できるわけではありませんが、最後まで続けた人はそれだけでも合格の確率がかなり高くなります。
また、成績がなかなか上がらず挫折する人も少なくありません。
これに対する解決法は、「小さな一歩を積み重ねる」という方法が有効です。
スタディングは、スキマ時間にスマホで勉強できるように作られているので、忙しい人も続けやすいことが特徴です。
また、講座を毎日クリアしていくことで小さな成功体験を積み上げやすく、継続のモチベーションを高めやすくなっています。
練習問題では前回からの伸びや全国平均との比較が毎回表示されたり、学習レポートでは毎日の学習時間や講座の完了数が確認できたりするので、これまでの学習の積み重ねも実感しやすいでしょう。
加えて、スタディングには「勉強仲間」機能という登録者専用のSNSがあり、受講生から「モチベーション維持に役立つ」と好評です。
＼合格してキャリアを変える！／
税理士に関するよくある質問
最後に、税理士を目指すにあたってよくある質問に回答します。
税理士になるには何年かかる？
税理士になるまでに必要な年数は、選ぶルートや学習ペースによって異なります。
一般的な5科目合格ルートでは、2年半〜5年程度かかるのが平均的です。
一方で、大学院を活用して科目免除を受ける場合は、受験する科目数が少なくなるため、より短期間での登録も可能になります。
ただし、税理士として登録するためには、税理士試験の合格に加えて通算2年以上の実務経験が必要であるため、最短でも「合格＋実務経験＝3年程度」は見込んでおくと安心です。
自分に合った学習スタイルを選び、無理のないペースで取り組むことが、最短合格への第一歩になります。
税理士事務所と税理士法人の違いとは？
税理士の所属先としてよく耳にする「税理士事務所」と「税理士法人」ですが、両者はどのような違いがあるのでしょうか。
まず税理士事務所は、あくまで開業税理士が個人事業主として運営している事務所で、法人ではありません。
そのため売上にかかる所得税は、税理士個人が納めます。
一方で税理士法人は、その名の通り法人化しているため、企業と同じ扱いとなり、法人税がかかります。
一般的に、前述の税理士事務所が法人化されて、税理士法人が設立されるという流れとなります。
なお、税理士が事務所を法人化する際は、「最低でも2人以上の社員税理士が必要」と税理士法で定められています。
税理士の仕事がなくなるって本当？
現在はAIをはじめとしたテクノロジーの発展がめざましく、将来はさまざまな仕事がなくなるのではないかと言われています。
税理士も、「テクノロジーに仕事を取られるのではないか」と言われることがあります。
しかし、これらによって税理士の仕事が奪われるわけではありません。
たとえば、顧客との綿密なコミュニケーションと税務の知識が必要なコンサルティング業務などは、AIにすぐに置き換わることはないでしょう。
むしろ、重要なのはテクノロジーをうまく活用できる税理士になれるかどうかです。
時代に合わせて対応できる人であれば、税理士は今後も十分に需要があり、税理士という職業の可能性をさらに広げていくこともできるでしょう。
まとめ
今回取り上げた税理士の仕事について、ポイントをおさらいしておきましょう。
- 仕事内容は3つの独占業務がメインだが、それ以外にも多様な業務が発生する
- 働き方には開業税理士、社員税理士、補助税理士がある
- 税理士の業務には、繁忙期と閑散期がある
- 守秘義務の遵守や最新情報のアップデートには注意が必要
税理士合格を目指すには、スキマ時間を活用した継続的な学習が重要です。
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