「税理士」と「公認会計士」はどちらも難関国家資格として知られていますが、その役割や業務内容には大きな違いがあります。
税理士は主に税務申告や税務相談を専門とし、公認会計士は企業の財務諸表をチェックする監査業務を担います。
いずれも、資格を持つ者だけができる業務のある「業務独占資格」です。
この記事では、税理士と公認会計士の違いについてわかりやすく解説します。
税理士と公認会計士の違い
「税理士」と「公認会計士」は、どちらも数字や財務に関わる国家資格ですが、その役割や業務内容・活躍するフィールドには明確な違いがあります。
まずは、それぞれの特徴から見ていきましょう。
税理士の仕事内容を詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせて読んでみてください。
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それぞれの特徴の違い
税理士の特徴
税理士は、税金の計算や申告書の作成、税務相談などを専門とする「税務の専門家」です。
中小企業や個人事業主などを対象に、税務署への書類提出や税務調査の立会い・経営や財産管理に関するアドバイスなど、幅広いサポートを行います。
公認会計士の特徴
公認会計士は、企業の財務諸表を監査し、その内容が正しいかを第三者の立場で確認する「会計・監査の専門家」です。
帳簿や取引内容・在庫の実地調査を行い、問題があれば指導し、最終的に監査報告書を作成します。
また、公認会計士は税理士試験に合格しなくても税理士登録が可能です。
税理士登録をすれば税務業務にも対応でき、会計や経営コンサルティングなど幅広い分野で活躍します。
仕事内容や独占業務の違い
税理士の仕事内容や独占業務
税理士には、「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つの独占業務があります。
たとえば、法人税の申告書を代理作成し、税務署に提出するのは税理士しかできません。
独占業務以外にも税理士は、税務調査の場に立ち会って納税者の権利を守ったり、訴訟時には裁判所の許可があれば弁護士とともに補佐人として裁判所に出廷したりするケースもあります。
公認会計士の仕事内容や独占業務
公認会計士の独占業務は「財務諸表監査」で、企業の決算書が法令に準拠しているかを調査し、監査報告書を作成します。
税理士は企業の日常的な経理・会計業務のサポートにも関わるのに対し、公認会計士は、よりマクロな視点から企業全体の財務の信頼性を検証する点が両者の違いです。
税理士の独占業務については、以下の記事でも解説しているのでチェックしてみましょう。
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就職先や顧客層の違い
税理士の就職先
税理士は、税理士法人や中小規模の会計事務所に勤務するケースが多く、将来的に独立開業する人も多く見られます。
クライアントは、中小企業や個人事業主などが中心です。
公認会計士の就職先
公認会計士は監査法人に就職するのが一般的で、上場企業や大企業を対象とした監査業務に従事します。
また、監査経験を経て、コンサルティング会社や事業会社の経理部門・内部監査部門などにキャリアを広げる人もいます。
年収の違い
政府の統計窓口が調査した「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、税理士・公認会計士の年収は856万2,600円とあります（年齢43.1歳、勤続年数11.1）。
税理士においては、以下のように働く形態によっても平均年収が変わります。
| 働き方 | 平均年収 |
| 開業税理士（個人事業主） | 744万円 |
| 社員税理士（税理士法人の構成員） | 886万円 |
| 所属税理士（雇用される税理士） | 597万円 |
公認会計士においては、監査法人に勤務している場合は毎月安定した給料が得られる傾向です。
一方で、独立して個人事務所を開業すると、収入は顧客の数や仕事の内容によって大きく変わり、成功すれば年収が数千万円にのぼるケースもあります。
税理士が高収入を得る方法を知りたい方は、以下の記事にも目を通しておくのがおすすめです。
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税理士試験と公認会計士試験の難易度
税理士試験の難易度
税理士試験は全11科目から5科目に合格する必要がありますが、1科目ずつ受験できるため、働きながらの受験がしやすいという特徴があります。
合格率は各科目で10〜20％台と低めで、合格までに3〜5年かかるケースも少なくありません。
公認会計士試験の難易度
公認会計士試験は「短答式試験」と「論文式試験」の2段階で行われます。
短答式は年2回実施され、合格すると以後2年間は短答式の受験が免除される仕組みで、その間に論文式試験（年1回実施）に合格すれば、公認会計士試験に合格となります。
公認会計士試験の合格率の平均は、短答式試験が10.5％、論文式試験が37％です。
令和6年試験の最終的な合格率は7.4％でした。
短期集中で勉強に集中して合格を目指す人が多く、勉強時間は平均3,000〜5,000時間とも言われています。
税理士・公認会計士ともに試験合格は簡単ではなく、それぞれに合った学習計画が重要です。
税理士試験と公認会計士試験の内容
税理士試験の内容
税理士試験は、「会計科目」2科目に加え、「税法科目」3科目の合計5科目を選んで受験します。
| 試験科目 | 詳細 |
| 会計科目 | ・簿記論・財務諸表論 |
| 税法科目 | ・所得税法もしくは法人税法から、必ず1科目は選択 |
| ・相続税・消費税法・酒税法・国税徴収法・住民税・事業税・固定資産税 |
税理士試験は年1回の開催で、各科目は記述式での解答です（財務諸表論では、一部択一問題が含まれます）。
公認会計士試験の内容
公認会計士試験では、短答式試験4科目・論文式試験5科目（うち1科目は選択）で試験が行われます。
| 試験内容 | 科目 |
| 短答式試験 | ・財務会計論・管理会計論・監査論・企業法 |
| 論文式試験 | ・会計学・監査論・租税法・企業法 以下のうち1つを選択・経営学・経済学・民法・統計学 |
公認会計士の試験は範囲が広く、専門的かつ実務的な知識が求められるのが特徴です。
令和5年度（2023年度）から、税理士試験の受験資格に関して大幅に緩和されています。
これから税理士資格を受験する予定の方は、以下の記事もぜひチェックしてみてください。
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税理士と公認会計士に向いている人
税理士に向いている人
税理士は、個人事業主や中小企業の経営者と密に関わるため、丁寧なコミュニケーション力があり、地域に根ざして働きたい人に向いています。
また、コツコツと積み上げ型の学習が得意で、将来的に独立開業を目指す人にも適していると言えるでしょう。
公認会計士に向いている人
公認会計士は上場企業の監査や財務分析を担うため、論理的思考力や正確性・責任感が求められます。
チームでの業務やプレッシャーのある環境に強い人、若いうちから専門性の高い仕事に携わりたい人に向いている職業です。
【Q＆A】税理士と会計士に関するよくある質問
最後に、税理士や公認会計士に関係する質問をまとめましたので、それぞれ見てみましょう。
会計・経理・財務の違いは？
これから税理士や公認会計士を目指す方は、日常会話では同じようなニュアンスで使われている「会計」「経理」「財務」の違いを知っておきましょう。
まず、「会計」とは、お金の出入りを記録・管理することです。
毎回の取引ごとにお金がいくら入ってきたか、または出て行ったかについて、記録する仕事が会計にあたります。
次に「経理」とは、日々のお金の流れを管理し、まとめることです。
会計との違いが少しわかりにくいですが、税金の申告や決算書の作成など、会計のなかでもとくに、公的な会社業務につながるお金の処理が経理に含まれます。
「財務」とは、金融機関からの資金調達や運用など、企業の資金繰りを行うことです。
経理が企業の内部に目を向けた仕事であるのに対し、財務は金融機関や他の会社など、企業の外側に目を向けた仕事というイメージを持っていただければ理解しやすいでしょう。
税理士や会計士と混同しやすい会計関連資格は？
企業活動において金銭業務は不可欠であり、その専門性を保証するための資格が多数存在します。
代表的な資格は、税理士・公認会計士・USCPA・日商簿記です。
| 資格名 | 独占業務の有無と内容 | 資格により証明できる能力 |
|---|---|---|
| 税理士 | あり （税務に関する業務） | 会計・経理・財務 |
| 公認会計士 | あり （監査に関する業務） | 会計・経理・財務 |
| USCPA | あり （米国においてライセンス登録した州での独立開業が可能） | 会計・経理・財務（英語力） |
| 日商簿記 | なし | 会計・経理 |
税理士は、日本の税務に関する業務を独占できる国家資格で、納税者の代理や相談業務を担います。
公認会計士は、企業の財務諸表を監査し、第三者としての信頼性を保証する仕事です。
USCPAは、米国の公認会計士資格で、国際的な会計・監査知識に加え英語力も証明できます。
日商簿記は業務独占資格ではないものの、会計の基礎力を示す指標として企業から高く評価されています。
まとめ
税理士と公認会計士は、どちらも会計分野の国家資格ですが、役割・業務内容・働き方には明確な違いがあります。
税理士は、税金に関する専門家として中小企業や個人を支える一方、公認会計士は財務諸表の監査を通じて企業の信頼性を第三者として担保する仕事です。
両者は試験内容や働き方・年収・向いている人のタイプも異なるため、自分の目指すキャリアやライフスタイルに応じて検討しましょう。
税理士を目指す場合、2年半〜5年ほどの長期的な学習計画が必要となります。
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