税理士の平均年齢は60歳以上って本当？その理由と合格を目指す限界は

税理士の平均年齢は高く、60歳以上が過半数を占めるとされています。

これは試験合格までに時間がかかりやすいこと、定年がないこと、社会人経験を積んでから目指す人が多いことなど、税理士という資格の構造そのものが影響している可能性が高いです。

本記事では、税理士の年齢分布や高齢化の理由、合格者年齢などを整理して解説します。

「30代・40代からでも遅くないだろうか？」と気になっている方は、ぜひ参考にしてみてください。

【30秒で読める結論！】税理士の平均年齢は？

税理士の平均年齢は、公的なデータとしては公開されていません。

しかし、後述する日本税理士会連合会の資料では、税理士登録者のうち60歳代が30.1％と最も多く、70歳代が13.3％、80歳代が10.4％となっています。

つまり、60歳以上の税理士が全体の過半数を占めている状況です。

税理士の年齢分布表【過半数が60歳以上】

日本税理士会連合会の資料で公開されている税理士の年齢分布を表にすると、以下の通りです。

年代	割合	人数
20歳代	0.6％	187人
30歳代	10.3％	3,358人
40歳代	17.1％	5,599人
50歳代	17.8％	5,817人
60歳代	30.1％	9,868人
70歳代	13.3％	4,343人
80歳代	10.4％	3,421人

※税理士会「税理士って？〜一生の仕事を探すなら〜」 に基づいてスタディングが作成

【引用】税理士会「税理士って？〜一生の仕事を探すなら〜」

上記によると、20代の税理士は全体のわずか0.6％、30代も10％程度です。

一方で60代が全体の30％を占めており、70代以上の税理士も13％以上となっています。

全体の半数以上を60代以上の税理士が占めているという現状は「高齢化が進んでいる」だけでなく「高齢になっても働ける環境である」ともいえます。

なお、以下の従事年数を見ても20年以上の方が過半数を超えており、長く活躍できる業界でもあります。

【引用】税理士会「税理士って？〜一生の仕事を探すなら〜」

なぜ税理士の平均年齢は高いのか

前述の通り、他の職業と比較しても、税理士は特に高齢の方が多い傾向にあります。

そこで、ここでは税理士の平均年齢が高い理由をピックアップしてご紹介します。具体的には以下の6点です。

• 受験者が減っているから
• 税理士には定年がないから
• 税理士試験にチャレンジする年齢の幅が広いから
• 科目合格制により長期受験化しやすいから
• 社会人・転職組が多いから
• 税務署のキャリアを終えて税理士になる方もいるから

それではこれらの理由について詳しくご紹介します。

税理士には定年がないから

一般企業に勤めている方の場合、60歳から65歳までの間に定年を迎え、退職することになります。

人の入れ替わりが起こることで平均年齢はそれほど高くなりません。

一方で税理士には定年がなく、心身が健康であれば何歳になっても現役で働き続けられます。

特に開業税理士の場合、顧客との契約期間が長くなると結びつきもその分だけ強くなります。

顧客としては自社の経営状況などを把握している税理士との長期契約を望む傾向にあるため、高齢になってもリタイアせず仕事を続けられるという現状もあります。

さらに、税理士事務所を開業していても後継者がいないことでリタイアできないというケースもあります。

税理士試験にチャレンジする年齢の幅が広いから

令和4年度の学歴・年齢別の受験者、合格者数は以下の通りです。

区分		受験者数	合格者数等			合格率
学歴等区分			5科目到達者数	一部科目合格者数	合格者数合計
学歴別	大学卒	21,822	493	3,561	4,054	18.6％
	大学在学中	1,463	–	436	436	29.8％
	短大・旧専卒	660	16	75	91	13.8％
	専門学校卒	2,591	59	404	463	17.9％
	高校・旧中卒	1,962	44	389	433	22.1％
	その他	355	8	141	149	42.0％
年齢別	41歳以上	10,805	274	965	1,239	11.5％
	36〜40歳	4,407	112	743	855	19.4％
	31〜35歳	4,581	114	901	1,015	22.2％
	26〜30歳	4,131	82	911	993	24.0％
	25歳以下	4,929	38	1,486	1,524	30.9％
合計		28,853	620	5,006	5,626	19.5％

【引用】国税庁「令和4年度（第72回）税理士試験結果」

税理士試験には年齢制限がないこともあり、幅広い年齢層の方がチャレンジしています。

上記のデータを見ても、全受験者数約28,000人のうち、41歳以上の受験者が10,000人以上と非常に高い割合を占めています。

40代以上になってから税理士を目指すという方が多く、こういった点も平均年齢が高くなっている理由のひとつです。

科目合格制により長期受験化しやすいから

税理士試験は、5科目に合格することで資格取得を目指す仕組みです。

一度合格した科目は生涯有効なため、働きながら数年かけて合格を目指す人も多くいます。

一方で、合格までに時間がかかりやすい面もあり、受験開始から登録までの年齢が高くなりやすいことも特徴です。

社会人・転職組が多いから

税理士は、会計事務所や経理職などで実務経験を積んだ後に目指す人も多い資格です。

社会人になってから学習を始めるケースも珍しくありません。

そのため、20代前半で資格取得を目指す人だけでなく、30代・40代からキャリアチェンジを考えて挑戦する人もいます。

税務署のキャリアを終えて税理士になる方もいるから

税理士の資格を得るためには税理士試験に合格する必要があります。

この試験は複数の科目で構成されており、一定の条件を満たせば一部科目が試験免除となります。

試験免除の条件にはさまざまなものがありますが、そのひとつが税務署でのキャリア有無です。

10年または15年以上（学歴等の条件によって異なる）税務署で勤務した経験のある方は、税法に関する科目が免除されます。

そして、23年または28年以上税務署に勤務し、さらに指定研修を修了すれば会計学に属する科目の免除が受けられます。

科目免除を受けられれば、それだけ試験対策に必要な時間も少なくなるため有利です。

科目免除を受けるために税務署でのキャリアを終えてから、税理士を目指す方も少なくありません。

【引用】日本税理士連合会「税理士の資格取得」

受験者が減っているから

平成27年から令和4年までの8年間の受験者数の推移は以下の通りです。

年度	平成27	平成28	平成29	平成30	令和元	令和2	令和3	令和4
受験者	38,175	35,589	32,974	30,850	29,779	26,673	27,299	28,853

【引用】国税庁「税理士試験」

税理士試験の受験者数は年々減少傾向にあり、平成27年から令和元年までの5年間で受験者数は1万人近くも減少したことになります。

新型コロナウイルスなども影響していると考えられますが、それ以前から受験者数は減少傾向にありました。

受験者数の減少にはいくつかの理由が考えられますが、特に大きいのは税理士試験に合格するためには膨大な勉強時間が必要であるという点です。

近年では働き方の多様化も進んでおり、1つの資格やスキルのみに頼ることに不安を抱く方が増えました。

そのため、合格に時間のかかる税理士という資格が敬遠されるようになったと言われています。

また、クラウド会計システムなども発達したことで記帳代行などの税理士業務が減少したことに、不安を抱かれるようになったとも考えられます。

受験者数が減少すると新しく税理士になる人の数も減り、結果として平均年齢はますます高くなっていくという仕組みです。

税理士の人数はどう推移している？

税理士登録者数の推移は以下のようになっています。

会計年度	登録者数
昭和35（1960）年度	10,888人
昭和40（1965）年度	15,827人
昭和45（1970）年度	24,024人
昭和50（1975）年度	32,436人
昭和55（1980）年度	40,535人
昭和60（1985）年度	47,342人
平成2（1990）年度	57,073人
平成7（1995）年度	62,550人
平成12（2000）年度	65,144人
平成17（2005）年度	69,243人
平成22（2010）年度	72,039人
平成27（2015）年度	75,643人
平成28（2016）年度	76,493人
平成29（2017）年度	77,327人
平成30（2018）年度	78,028人
令和元（2019）年度	78,795人
令和2（2020）年度	79,404人
令和3（2021）年度	80,163人

【引用】国税庁「税理士制度」

税理士の人数は年々増加し続けています。昭和35年から令和3年までの間で約8倍にまで増加しています。

受験者数が減っているのにも関わらずなぜ税理士の人数が増えているのかといえば、ベテラン税理士が辞めずに長く続けているためです。

税理士の人数が増えれば増えるほどライバルも増えますが、同時に税理士の需要が高いということも意味します。

30代・40代から税理士を目指すのって現実的？

資格取得を考える際に「年齢がネックになってしまう」というケースも少なくありません。

10〜20代ならまだしも、30〜40代になるとチャレンジするべきか迷ってしまいがちです。

税理士の場合、先ほどもご紹介した通り受験者の年齢層が比較的高く、年齢に関係なくチャレンジできます。

社会人経験を生かせる資格であり、キャリアアップにもおすすめです。

ここでは、以下4つの観点で見ていきましょう。

• 30代・40代から税理士を目指すのは不利か
• 勉強時間の確保が重要になる
• 実務経験の積み方も考えておく
• 30代・40代から税理士を目指すのが向いている人

30代・40代から税理士を目指すのは不利か

30代・40代から税理士を目指す場合、若い受験生と比べて学習時間の確保が難しい面はあります。

一方で、社会人経験や業界知識、顧客対応力を活かせる点は大きな強みです。

税理士業務では、税務・会計の知識だけでなく、顧客の悩みを理解し、適切に提案する力も求められます。

そのため、これまでの仕事で培った経験は、資格取得後の転職や独立に役立つ可能性があります。

勉強時間の確保が重要になる

30代・40代で税理士を目指す場合、仕事や家庭と両立しながら学習を進めるケースが多くなります。

そのため、限られた時間の中で継続的・効率的に勉強できるかどうかが重要です。

税理士試験は科目合格制のため、一度にすべての科目を合格する必要はありません。

まずは1科目ずつ合格を積み重ねるなど、無理のない学習計画を立てるのが現実的です。

また、移動中にスマホで勉強ができるオンライン講座を利用するのも一つの手です。

オンラインで学べる「スタディング 税理士講座」なら、通勤による移動時間や休み時間にスマホで学習を進められます。まずは無料でお試しください。

実務経験の積み方も考えておく

税理士として登録するには、原則として通算2年以上の実務経験が必要です。

そのため、試験勉強と並行して会計事務所や税理士法人、企業の経理部門などで経験を積むことも選択肢になります。

30代・40代から目指す場合は、資格取得後のキャリアだけでなく、実務経験をどのように積むかも早めに考えておくとよいでしょう。

30代・40代から税理士を目指すのが向いている人

30代・40代から税理士を目指すのが向いているのは、長期的に学習を続けられる人です。

税理士試験は短期間で合格する人もいますが、働きながらの場合は数年単位で取り組むことも珍しくありません。

また、数字や法律に関心がある人、顧客の課題解決にやりがいを感じる人、これまでの社会人経験を専門資格に結びつけたい人にも向いています。

資格取得後の働き方を具体的にイメージできる人ほど、学習を継続しやすいでしょう。

税理士になるには3つの方法がある

税理士になるためには以下の3つの方法があります。

1. 税理士試験に合格・2年以上の実務経験を積む
2. 弁護士か公認会計士の資格を取得する
3. 税務署で所定の年数以上勤務する

それぞれの方法について詳しくご紹介します。

①税理士試験に合格・2年以上の実務経験を積む

税理士試験に合格した後、税理士事務所などで実務を2年以上経験すれば税理士資格が与えられます。

税理士試験は11科目あり、会計2科目と税法3科目の計5科目で合格する必要があります。

「会計学に属する科目」と「税法に属する科目」に分けられます。

会計科目は誰でも受験することが可能です。

一方、税理士試験のうち税法科目を受験するには「学識」「資格」「職歴」「認定」の条件のうち、1つを満たす必要があります。

例えば、大学や短期大学で社会科学に属する科目を1科目以上履修し、卒業している方は受験資格を得ています。

税理士事務所などで「法人又は事業者の会計に関する事務」に2年以上従事した方も対象です。

詳しい受験資格の要件は国税庁のホームページで確認してください。

実務経験は税務官公署（税務署や市役所の課税課など）での勤務のほか、一般企業での規定の業務でも認められます。

②弁護士か公認会計士の資格を取得する

「弁護士」もしくは「公認会計士」の資格があれば、同時に税理士資格も得られます。

ちなみに、弁護士法3条2項には「弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。」と規定されており、弁護士が税理士業務を行える法的根拠となっています。

【引用】弁護士法第3条2項

一方、公認会計士試験合格者は、税法に関する研修を修了すれば、税理士資格を得ることができます。

③税務署で所定の年数以上勤務する

税務署に23年以上または28年以上勤務し、指定の研修を修了すれば、試験を受けずに税理士となる資格を得られます。

必要となる勤務年数は、税務署での担当業務や就いていた役職などによって異なります。

税務署を退職後に税理士として活動する方は、実際にたくさんいます。

セカンドキャリアとして、あるいは定年後も働き続けることを見据えているケースが多いでしょう。

なお、勤務年数が10年以上または15年以上の国税従事者が税理士を目指す場合は、税理士試験の税法に関する科目のみが免除されます。

【あわせて読みたい】税理士試験とは？資格試験概要と科目合格制度の活用方法教えます

税理士を目指すために必要な勉強時間はどのくらい？

税理士試験に必要な科目ごとの勉強時間目安は以下の通りです。

	科目	合格率 令和7年度	配点（例年）		勉強時間（目安）
			理論	計算
必須	簿記論	11.1％	0%	100％	450時間
	財務諸表論	31.9％	50％	50％	450時間
選択必須	所得税法	13.0％	50％	50％	600時間
	法人税法	13.5％	50％	50％	600時間
選択	相続税法	13.8％	50％	50％	450時間
	消費税法	10.1％	50％	50％	300時間
	酒税法	12.2％	30％	70％	150時間
	国税徴収法	13.8％	100％	0％	150時間
	住民税	17.8％	50％	50％	200時間
	事業税	12.3％	50％	50％	200時間
	固定資産税	15.5％	50％	50％	250時間

【引用】令和7年度（第75回）税理士試験結果

税理士試験は科目合格制度を採用しており、一度にすべての科目に合格する必要はなく、数年かけて順に合格を目指すことができます。

そのため、働きながらでも無理なくチャレンジできるのが大きな特徴です。

とはいえ、長期間にわたって勉強を継続する必要があるため、国家資格の中でも難易度は非常に高い部類に入ります。

そこで鍵となるのが、スキマ時間の有効活用です。

通勤中や休憩中など、わずかな時間も積み重ねていくことで、忙しい社会人でも税理士試験の合格を十分に狙うことができます。

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税理士の平均年齢に関するよくある質問

ここでは、以下5つの質問にお答えします。

• 税理士の平均年齢は何歳くらいですか？
• 税理士試験の合格者年齢と、現役税理士の平均年齢は同じですか？
• 税理士の平均年齢が高いのはなぜですか？
• 35歳や40代から税理士を目指すのは遅いですか？
• 若手税理士が少ないことは、転職や独立で有利に働きますか？

税理士の平均年齢は何歳くらいですか？

税理士の平均年齢を示す公的な資料は、確認できる範囲では見当たりません。

ただし、税理士登録者の年齢分布を見ると、60歳以上が過半数を占めています。

特に60歳代の割合が最も高いため、税理士全体の平均年齢も60歳前後、またはそれに近い水準にあると推測できます。

税理士試験の合格者年齢と、現役税理士の平均年齢は同じですか？

税理士試験の合格者年齢と、現役税理士の平均年齢は同じではありません。

合格者年齢は「その年に試験に合格した人」の年齢を示すものです。

一方、現役税理士の平均年齢は、すでに登録して働いている税理士全体の年齢構成を反映します。

そのため、長く働き続ける税理士が多いほど、現役税理士全体の年齢層は高くなります。

税理士の平均年齢が高いのはなぜですか？

税理士の平均年齢が高い理由として、定年がなく長く働き続けられること、税理士試験が科目合格制で長期受験になりやすいことなどが挙げられます。

また、社会人経験を積んでから税理士を目指す人や、税務署などでの勤務経験を経て税理士になる人もいるため、全体として年齢層が高くなりやすいと考えられます。

35歳や40代から税理士を目指すのは遅いですか？

35歳や40代から税理士を目指すのは、決して遅くはありません。

税理士試験は社会人の受験者も多く、年齢を重ねてから挑戦する人もいます。

ただし、仕事や家庭と両立しながら学習する場合は、勉強時間の確保が重要です。

科目合格制を活用し、無理のない計画で合格を目指すことが現実的です。

また、移動中にスマホで勉強ができるオンライン講座を利用するのも一つの手です。

若手税理士が少ないことは、転職や独立で有利に働きますか？

若手税理士が少ないことは、転職や独立で有利に働く可能性があります。

特に、IT活用やクラウド会計、オンライン対応などに強い若手人材は、会計事務所や企業から評価されやすいでしょう。

また、税理士業界では高齢化が進んでいるため、将来的な事業承継や顧客引き継ぎの場面で、若い税理士にチャンスが生まれる可能性もあります。

税理士試験にチャレンジするならスタディングがおすすめ！

税理士試験に合格するためには、各科目ごとに膨大な勉強時間が必要です。

独学での合格も不可能ではありませんが、より効率的に勉強できるオンライン講座がおすすめです。

スタディングでは税理士試験の短期合格を目指せるオンライン税理士講座が用意されています。おすすめポイントは主に以下の3点です。

• 効率的に記憶しやすい
• スキマ時間を有効活用できる
• スマート問題集で本試験レベルの練習ができる

では、それぞれのポイントについて詳しく紹介します。

効率的に記憶しやすい

スタディングではインプット学習とアウトプット学習を効率的に繰り返すことによって、記憶しやすいカリキュラムを採用しています。

必要な情報をインプットするのみでなく、同時にアウトプットも行うことで得点力を高められるという点もポイントです。

動画や音声講座もあるため、単にテキストを読むよりも内容をイメージしやすく、繰り返し視聴することで記憶を定着させやすい点もポイントです。

税理士試験は勉強しなければならない範囲が非常に広いため、いかに効率的に学習を進められるかが重要となります。

スタディングでは、合格するために必要最低限の内容に絞っているため、効率的に学習できるカリキュラムが用意されています。

【引用】教材・カリキュラム

スキマ時間を有効活用できる

税理士試験に合格するためには膨大な勉強時間が必要なので、いかに一日の勉強時間を確保するかが重要です。

働きながらの学習となれば、まとまった学習時間を確保するのは困難でしょう。

勉強時間を確保するためのポイントとなるのが、スキマ時間の有効活用です。

スタディングではスマホやタブレットでも学習を進められるため、通勤時間や待ち合わせなどの空き時間を活用できます。

「仕事が忙しくてなかなか勉強時間を取れない」と悩んでいる方にとって、スタディングの税理士講座はおすすめです。

【引用】学習スタイル

スマート問題集で本試験レベルの練習ができる

税理士試験に合格するためには、実際に問題を解く練習をすることも重要です。

スタディングではスマート問題集によって、本試験レベルの練習を繰り返すことができます。そのため、しっかりとした試験対策が可能です。

スマート問題集に加え、テーマ別の演習や過去問題トレーニング、2ヶ月に1回の実力テストもあります。

その時点の自分の実力や弱点の把握だけでなく、本試験に慣れるための準備も可能です。

【引用】教材・カリキュラム

スタディングを利用して税理士試験に合格した人の声

出典：スタディング「テキストの解説も、動画でも文章でも丁寧に表現されていたのでモチベーションが上がりました。」

出典：スタディング「スタディングのお試し講義をみて、ひとつの講義時間が短いとやる気が続くのでは？と思い始めてみたところ、自分にとてもあっていました。」

出典：スタディング「できないところを徹底的に洗い出して一つずつ理解して実力テストや直前対策を実施」

まとめ

ここでは税理士の平均年齢や登録者の人数などについて詳しく紹介してきました。最後に今回のポイントをおさらいします。

• 税理士の過半数は60歳以上
• 税理士には定年がなく、何歳からでもチャレンジできる
• 受験者数は減少傾向にあるが、税理士の登録者数は年々増加し続けている
• 税理士になる方法は3つある
• 税理士試験の対策にはオンライン講座がおすすめ

社会人から税理士の資格取得にチャレンジしたいと考えているのであれば「スタディング 税理士講座」がおすすめです。興味のある方は、ぜひ無料のお試し講座をご利用ください。

「スタディング 税理士講座」は、短期間で合格した人々の勉強法を徹底的に研究することで開発したオンライン講座。

スマホのみでも勉強ができ、通勤時間などのスキマ時間に効率良く学習できるため、忙しい社会人の方にピッタリです。

お試し講座は無料で受けられるため、税理士の学習を検討している方は、実際の学習環境や雰囲気を体感してみてください。