税理士の仕事はどんなもの? 社内税理士編

社内税理士のイメージ

クエスチョン 税理士試験に合格後に税理士事務所ではなく一般企業で働く場合、社内税理士としてどのような仕事に携わることができるのでしょうか
アンサー 基本的には、社内の財務部門に所属して、税務に関する業務を行うことになります。もっとも、税理士に登録するか登録しないかによって、できる業務の幅に差が出てきます。企業によっては税理士の登録料や税理士会費を負担してもらえるところもあるので、就職活動の際などに参考にするのも良いかもしれません。

税理士有資格者として、会社の税務に専門的知識を活かす

企業は一般的に、税理士法人や税理士事務所と顧問契約を結び、適切なアドバイスを求めますが、インハウスで税理士資格保有者を雇用する企業のニーズはどのようなものがあるでしょうか。

一般的には、税務処理の業務量が多く、毎回顧問税理士に依頼するよりも社内で完結できる方がコスト面で優位である点が最も大きいでしょう。
税務処理の業務量が多いということは、単純に処理する量が多い、例えばホールディングスで連結処理をする、海外子会社を持っていて、各国の税務対応があるなどが考えられれます。

つまり、インハウス税理士には、会社の業種、業界、事情や状況に合わせて、会社として適切な税務処理を行えるよう、関連知識の習得、より特化した領域での深まりを求められるケースが多くあります。

経営戦略のコンサルタントとして、企業のパートナー的立場に立つ

一般の税理士が企業の経営コンサルタントとしての役割も求められつつある近年、企業内にいる税理士有資格者にも、同様の役割が期待されつつあります。

企業に従業員として所属している分、社外に漏らしたくない情報を外部の税理士よりも多く手に入れられるので、社外の税理士よりも企業に寄り添った経営戦略の立案が可能になります。

さらに、財務・経営という税理士が元々専門としていた職域を超えて、M&Aや新規事業の立ち上げ、事業再編など、経営面において税務の専門知識を活かすことも求められており、活躍のフィールドが広がってきています。

そうした動きの中で社内税理士という存在は、企業の中の数ある従業員の1人にとどまらず、当該企業の経営パートナー的な存在として重要視されることでしょう。

インハウス税理士の税理士登録の是非

一般企業で働く税理士有資格者の中には、税理士登録をする人としない人に分かれます。

税理士登録をする場合

社内で「税理士」の肩書を名乗れるかは企業によりますが、いずれにしても税理士事務所勤務の税理士と同じ業務を行うことができます。

具体的には、税務書類の作成税務申告手続の代行社内での税務相談などです。

もちろん、有価証券報告書の作成や年次決算業務など、経理部の通常の業務にもコミットしなければならず、加えて他の経理部員がわからない部分を教えたりすることも求められるので、仕事の比重としてはそれなりに大きくなります。

しかし、税理士試験に合格するほどの専門性と、長い受験勉強を耐え抜いた底力があれば、仕事の比重が大きくなったことは自分の成長の証と前向きに捉えることができるでしょう。

新たに税理士として登録する場合、「税理士登録申請書」等の各書類を作成の上、事務所設立予定の区域の税理士会に提出する必要があります。登録には手数料の納付も必要です。登録後に社内税理士として働く場合には、自宅を事務所として登録しておく場合が多いようです。

税理士登録をしない場合

登録しない場合でも、試験に合格したことが税務に関する高度の知識と専門性をあなたが有することの証明になることに変わりはありません。

そのため、資格を持っていなかった頃よりも高度な仕事を徐々に任されるようになります。任される仕事のレベルが上がるにつれ責任も大きくなりますが、会社全体を動かす仕事に携わることになり、やりがいも大きくなります。

具体的には、お金の出入りを帳簿に記録する会計業務といった作業をメインとしていたのが、資金調達についての折衝や、公認会計士との打ち合わせへの同席など、専門的な見解を求められる機会も増えてきます。

少しずつだが確実に確立されつつある、企業内税理士という働き方

旧来の日本企業では、「税務は外部の税理士に一任するもの」という固定観念が強く、税務のプロフェッショナルを従業員として雇うという発想が、なかなか生まれなかったという経緯があります。

しかし、国際化が進み、業務の質とスピードがますます重視されるようになった現代では、税務に関する業務を外注することで生じるタイムラグを防ぎ、社内で迅速に処理してしまうことの需要が高まっています。こうした処理をするために、社内税理士はまさにうってつけの存在といえます。

特に大企業では、税務に関する業務の規模自体が大きく、本来なら社外の税理士に顧問料を払って外注しなければならないところを社内でまかなえるという点で重宝されます。そのため、重宝度に応じた資格手当てが付与されれば、高収入も期待できます。


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