税理士になるための条件

	税理士になるための条件、税理士の適性の有無などを教えて下さい。
	税理士になるには、ある程度の適性や資質も問われます。試験勉強に合格して資格を取得するだけでは、一人前の税理士としてはまだ足りないことも。税理士としてその職務をまっとうするうえで、ふさわしい税理士像とは何か。今回は、気になる税理士の適性にスポットを当てます。

目次

1. 税理士になるための条件
2. 税理士に向いている人の特徴
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税理士になるための条件

税理士になるには、次の3つのルートのうち、どれかを選ぶことになります。

税理士試験に合格、実務経験を2年以上積む

税理士試験に合格し、税務署事務所などで実務を2年以上経験すれば、税理士資格が与えられます。
税理士試験には受験資格があり、試験を受けるには次の条件を満たす必要があります。

• 大学（短大含む）で経済学または法律学を１科目以上履修
• 通学2年以上、総授業時間数1700時間以上の専門学校で、経済学または法律学を1科目以上履修
• 日商簿記検定1級、もしくは全経簿記検定上級取得者
• 経理事務の実務経験もしくは金融機関で資金の貸付や運用に関連する業務を2年以上経験
• 司法試験、公認会計士試験の合格者

資格試験にも厳しい条件が付いているのが、税理士資格の特徴です。

「弁護士」「公認会計士」の資格を取得

「弁護士」もしくは「公認会計士」の資格があれば、税理士試験を受けなくても税に関する業務を行えます。
これらふたつの資格を取得すれば、同時に税理士資格も得られるわけです。

司法試験や公認会計士試験も、法律や会計処理に関する知識が問われるため、この分野で十分な資質と技量が認められれば、税理士になる道が開かれます。

ちなみに、弁護士法3条2項には、「弁護士は、弁理士及び税理士の事務を行うことができる」と規定されており、弁護士が税理士業務を行える法的根拠となっています。

税務署で23年以上勤務

税務署で23年キャリアを積めば、試験を受けずとも税理士資格が得られます。
税務署勤務を長く続ければ、税務に関する知識と実務スキルの習得者と見なされ、独立開業も可能です。実際、税務署を退職後に税理士として活動する方もたくさんいます。

税理士に向いている人の特徴

税理士試験合格を目指す人は、自分が税理士の適性があるか気になるところでしょう。
税理士の職務を考えれば、次のような特徴を持った人が適性あり、と認められるでしょう。

参考: 税理士の仕事内容はどんなもの？

税務計算が苦にならない人

決算書や収支報告書など、数字が羅列する書類を扱い、正しく税額を導き出すのが税理士の仕事です。
これらの書類に記された数字を毎日のようにチェックし、間違いがないかきちんと計算する作業が欠かせません。
数字を見るのが苦にならず、なおかつ計算処理が得意という方は、税理士の適性ありと見て良いでしょう。

経営に携わりたい人

税理士の仕事は、単に納税額を計算するだけではありません。
支出状況や売上を見て、経営にとってプラスとなる節税対策のアドバイスをするのも重要職務のひとつ。経営者にとって、税負担の軽減は大きな課題です。
手元に残るお金がたくさんあればあるほど、事業活動や組織運営にもプラスに働きます。
税理士は間接的に経営に携わる仕事でもあるため、組織マネジメントに興味がある方ほど、税理士向きといえるでしょう。

コミュニケーション能力がある人

税理士は税のプロフェッショナルであると同時に、接客業でもあります。
クライアントの要望をヒアリングし、しっかりとオーダーに応える業務を遂行するには、高いコミュニケーションスキルも求められます。
法人のクライアントや個人のお客様が安心して税務処理を任せられるには、どのようなサービスをどんなかたちで行うか、分かりやすく丁寧に説明することが大切。
それができる税理士こそ、信頼され、多くの顧客を獲得できるのです。

税の知識だけじゃない税理士の必須スキル

税務処理や節税などの相談を預かるのが、税理士の職務です。
そんな職業にふさわしい特性といえば、粘り強く計算業務ができて、高いコミュニケーション能力を備え、なおかつ経営にもある程度の興味が持てることでしょう。
税理士を目指す以上は、試験勉強に励みつつ、職務にふさわしい技量とスキルの錬磨も心がけてください。