税理士資格は、主に「税理士試験5科目合格」と「2年以上の実務経験」を満たしたうえで登録することで取得します。
税理士試験は科目合格制のため、1回で5科目すべてに合格する必要はありません。
会計科目は誰でも受験可能で、税法科目は学識・資格・職歴のいずれかで受験資格を満たすか、国税審議会による個別認定を受ける必要があります。
まずは、自分が税法科目の受験資格を満たすか、何年で5科目合格を目指せるかを確認することが重要です。
この記事では、税理士資格の取得条件や受験資格、試験科目、実務経験、取得までの目安期間を順に整理して解説します。
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税理士になるためのルート
税理士になるためのルートはいくつかあります。現役税理士がどのようなルートで税理士登録に至ったのかを調べたデータを見てみましょう。
【画像引用】日本税理士会連合会「税理士って？ 〜一生の仕事を探すなら〜」
| 税理士となった資格 | 割合 |
| 試験合格 | 45.9％ |
| 試験免除 | 37.2％ |
| 特試合格（※） | 9.0％ |
| 公認会計士 | 6.2％ |
| その他 （弁護士、計理士、税務代理士、資格認定） | 0.73％ |
※：「特試合格」は現在は廃止されています。
※日本税理士会連合会の調査「第6回税理士実態調査」（平成26年1月1日現在）
※「特試合格」は現在は廃止されています。
もっとも多いのは試験合格で、試験合格の割合は年々増加しています。このほか、試験免除や他の国家資格というルートで税理士になっている人も少なくないことがわかります。
では、税理士になるための各ルートについて解説します。
（1）【試験合格（5科目）】＋【実務経験】
税理士試験は科目合格制となっています。
税理士試験に合格するには【会計2科目】＋【税法3科目】の計5科目の合格が必要ですが、1回の受験で5科目すべてに合格する必要はありません。
科目単位の受験が可能で、1年に1科目のみでも受けることができます。
一度合格した科目は生涯有効なので、何年でも受験にチャレンジでき、自分のペースで試験合格を目指せることが特徴です。
5科目合格を達成するには、早い人で2年、一般的には3～5年が目安です。
また、合格した科目については履歴書の免許・資格欄に「財務諸表論合格」「消費税法合格」のように記載することができます。
税理士事務所等への就職・転職活動の際に有利にはたらくでしょう。
（2）【大学院＋試験合格（一部免除）】＋【実務経験】
試験に合格して税理士になるには、原則として5科目の合格が必要です。
しかし、実は5科目も受験しなくてもいいルートというものがあります。
税理士試験には大学院出身者を対象に一部科目を免除する制度があり、要件を満たせば少ない科目数での受験で税理士の資格取得を達成できます。
試験合格までの長丁場を数年短縮できる可能性が出てくるので、対象者は有効に活用したい制度です。
代表的な例は下記のとおりです。
＜修士の場合＞
大学院で会計系あるいは税法系の修士論文を執筆し、学位を得る
＋
税理士試験を受験し、取得した学位に関する科目に1科目以上合格する
↓
取得した学位に関する残りの科目が免除される
下記記事でより詳しく解説しています。
税理士試験が大学院修了で一部免除に？制度のポイントと廃止の可…
税理士試験において、「大学院での学位取得による科目免除制度が廃止されるのでは？」と不安に感じている方もいるかもしれません。しかし、国税庁から現行制度の廃止が…
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税理士登録に必要な「実務経験」
税理士になるには、試験合格以外にも「2年以上の実務経験」が必要となります。
実務経験は税務官公署（税務署や市役所の課税課など）での勤務のほか、一般企業での規定の業務でも認められます。
必要な実務として認められる具体的な業務は、下記のとおりです。
租税に関する事務
税務署、その他の官公署、企業などでの税務に関する業務です。
ただし、税を扱う部署に所属していたとしても、簡単な事務内容の場合は実務経験とみなされません。
（例：書類作成や数値のみを打ち込む作業など、簿記会計の知識を不要とする内容）
税務署、その他の官公署、企業などでの税務に関する業務です。
ただし、税を扱う部署に所属していたとしても、簡単な事務内容の場合は実務経験とみなされません。
（例：単なる書類作成や数値のみを打ち込む作業など、簿記会計または租税に関する知識を必要としない内容）
会計に関する事務
企業において以下のような業務を行っていた場合、実務経験とみなされます。
- 企業の会計帳簿の作成
- 仕訳帳や総勘定元帳作成・仕訳
- 決算手続きに関する事務作業
- 財務諸表の作成に関する事務
- 帳簿組織の立案や整理
これらはあくまで一例です。
（3）弁護士・公認会計士
「弁護士」もしくは「公認会計士」の資格があれば、同時に税理士資格も得られます。
ちなみに、弁護士法3条2項には「弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。」と規定されており、弁護士が税理士業務を行える法的根拠となっています。
【引用】弁護士法第3条2項
一方、公認会計士試験合格者は、税法に関する研修を修了すれば、税理士資格を得ることができます。
（4）税務署で23年または28年以上勤務
税務署に23年以上または28年以上勤務し、指定の研修を修了すれば、試験を受けずに税理士となる資格を得られます。
必要となる勤務年数は、税務署での担当業務や就いていた役職などによって異なります。
税務署を退職後に税理士として活動する方は、実際にたくさんいます。
セカンドキャリアとして、あるいは定年後も働き続けることを見据えているケースが多いでしょう。
なお、勤務年数が10年以上または15年以上の国税従事者が税理士を目指す場合は、税理士試験の税法に関する科目のみが免除されます。
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税理士試験の受験資格
【参考・画像引用】日本税理士会連合会「税理士試験の受験資格要件の緩和」
税理士試験の受験資格は、令和5年度（2023年度）実施分より要件が緩和されました。
緩和されたのは以下の事項です。
- 簿記論・財務諸表論の受験資格の制限が撤廃
- 税法科目の履修科目要件が緩和
1つずつ見ていきます。
簿記論・財務諸表論の受験資格の制限が撤廃
簿記論・財務諸表論の受験資格の制限が撤廃され、誰でも受験できるようになりました。
撤廃される以前は受験資格に制限があったため、大学の3年次以降、もしくは日商簿記1級を取得してから受験するのが一般的でした。
しかし、この受験資格の制限が撤廃されたことにより、誰でも税理士試験に挑戦できる機会が得られるようになったのです。
税理士試験は科目合格制で、合格すれば生涯有効なので、早いうちに試験に挑戦できればより早期の全科目合格が達成しやすくなるでしょう。
税法科目の履修科目要件が緩和
税法科目の履修科目要件が緩和され、法律や経済分野以外の履修でも受験が可能となりました。
従来は、法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修していなければ税法科目は受験できませんでした。
しかし、令和5年度（2023年度）より科目要件の「法律学または経済学」が「社会科学」という広範囲の学問に拡充されました。
法律学や経済学に属する科目を履修するには、一般的に法学部や経済学部に進学しなければ難しいため、緩和する前は法学部や経済学部の学生以外は試験にチャレンジしにくい状況でした。
しかし、社会科学は法律・経済・政治・行政・社会・経営・教育・福祉・情報などが含まれる幅広い学問分野なので、学部に関係なく履修しやすい科目です。
つまり文学部や理工学部など、法律や経済学に関連しない学部の大学生でも受験資格を得やすくなりました。
税法科目の受験資格＜1＞学識
税法科目の受験資格「学識」において、下記に該当する人は要件を満たしています（一例）。
- 大学・短大・高専卒業者
- 大学3年次以上で62単位取得者
- 一定の専修学校の専門課程修了者 など
上記の人が履修する必要がある科目について、令和5年度（2023年度）試験からは下記のように変更されました。
履修を要する学問の範囲（履修科目要件）を「法律学・経済学」から「社会科学に属する科目」に拡大
これまでは法律学又は経済学に属する科目を、少なくとも1科目は履修しなくてはなりませんでした。
社会科学の履修まで範囲が拡充されたことによって、文学部や理工学部といった学部の学生・卒業生も学識要件での受験が可能になりました。
税法科目の受験資格＜2＞資格
税法科目の受験資格「資格」において、下記に該当する人は要件を満たしています（一例）。
- 日商簿記1級合格者
- 全経簿記上級合格者 など
税法科目の受験資格＜3＞職歴
税法科目の受験資格「職歴」の要件として認められる業務の例には、下記のようなものがあります（一例）。
- 弁理士・司法書士・行政書士・社労士・不動産鑑定士の業務
- 法人又は事業を営む個人の会計に関する事務
- 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務 など
いずれも通算2年以上の従事が求められます。
受験資格がない場合は？
高卒者や、所定の科目を履修していない大卒者など、受験資格要件を満たしていない人が税理士を目指す方法を2つ紹介します。
▼「資格」区分で受験資格要件を満たす
現時点で「学識」区分で受験資格を満たしていない人が税理士を目指す場合、「資格」区分で要件を満たせる日商簿記1級の取得がおすすめです。
日商簿記1級には受験資格の制限がないため、誰でも試験にチャレンジできます。
また、試験日は年に2回あり、1年に複数回のチャンスがあることもメリットです。
▼放送大学で単位を追加で取得する
「大学を卒業したが、受験資格の「学識」で認められる科目は履修していない」という場合は、放送大学を活用するという方法があります。
放送大学とは、15歳以上の人であれば誰でも学べる通信制大学で、自分が取得したい1科目から受講することが可能です。
もし所定の科目を履修できていない場合、その部分だけを放送大学で学べば「学識」の要件を満たせます。
税理士試験の受験資格については、こちらの記事で詳しく解説しています。
【あわせて読みたい】税理士試験の受験資格を分かりやすく解説
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税理士試験の科目
税理士試験は11科目あり、会計2科目と税法3科目の計5科目で合格する必要があります。
会計科目の「簿記論」「財務諸表論」は必須です。
税法科目は「所得税法」「法人税法」のいずれかの合格が必須で、そのほかの税法科目と合わせて3科目の合格を目指します。
| 必須科目 2科目とも合格が必要 | 会計科目 | 簿記論、財務諸表論 |
| 選択必須科目 どちらか1科目以上合格が必要 | 税法科目 | 所得税法、法人税法 |
| 選択科目 残りの科目から選び、合計で5科目になることが必要 | 相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税 |
科目合格制で、一度に5科目全てに合格する必要がありません。
合格は各科目60点以上が目安となります。
科目によっても差がありますが、例年受験者の10〜20％が合格しています。
科目によって難易度や勉強時間が異なりますが、「合格しやすいか」よりも「税理士になった後に何を専門としたいか」を考えて選択することが重要です。
科目合格率・合格基準点
合格基準は「各科目満点の60%」となっていますが、実際には上位10〜15％が合格する相対評価による競争試験となっています。
これは年による問題の分量や難易度の変動による不公平が生じないための仕組みです。
最短で税理士になるには？目標期間別の受験プラン
税理士試験は科目合格制のため、どれくらいの期間で5科目合格を達成するか自分で自由にプランニングしやすいことが特徴です。
たとえば下記のようなプランが考えられます。
▼2年で合格を目指す場合
- 1年目：簿記論（450時間）、財務諸表論（450時間）、国税徴収法（150時間）
- 2年目：法人税法（600時間）、相続税法（450時間）
年間1,000時間超の勉強時間を確保できる人におすすめのプランです。
▼3年で合格を目指す場合
- 1年目：簿記論（450時間）、財務諸表論（450時間）
- 2年目：法人税法（600時間）
- 3年目：相続税法（450時間）、国税徴収法（150時間）
1年目は年間900時間、2〜3年目はやや少ない年間600時間の勉強時間のプランです。
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税理士試験の難易度
税理士試験は、数ある国家資格の中でも特に難易度が高い試験として知られています。
すべての科目に1回で合格するのは非常に難しく、数年かけて計画的に合格を目指すのが一般的です。
ここでは、税理士試験の難しさを理解するために重要な2つのポイントに絞って解説します。
- 合格率はどれくらい？
- 勉強時間は？
合格率はどれくらい？
直近の税理士試験の合格率は次の通りです。
| 年度 | 令和7 （2025） | 令和6 （2024） | 令和5 （2023） | 令和4 （2022） | 令和3 （2021） | 令和2 （2020年） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 合格率 | 17.8% | 16.6% | 21.7% | 19.5% | 18.8% | 20.3% |
税理士試験は11科目のうち5科目を選択し、合格していく科目合格制度を利用しています。
毎年20%前後で推移していることから、難易度の高さがうかがえます。
なお、一部科目のみの合格者を含む数値であり、2割の人が最終合格に至ったというわけではありません。
勉強時間は？
税理士試験は、3〜5年など複数年をかけて5科目合格を目指すのが一般的です。
合格に必要な時間は、選ぶ科目によって異なります。
たとえば、必須科目の簿記論（約450時間）と財務諸表論（約450時間）に加えて、選択必須科目から法人税法（約600時間）を選び、さらに相続税法（約450時間）と国税徴収法（約150時間）を組み合わせた場合、勉強時間の合計は約2,100時間です。
税理士試験の難易度を合格率から調査！試験勉強法も徹底解説
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独学合格できる？
結論から言うと、税理士試験の全科目に独学で合格するのは極めて厳しいでしょう。
独学が難しい理由は、主に次の2つです。
- 学習内容の理解と得点力の養成
- 勉強時間の確保とモチベーションの維持
1つずつ解説します。
独学が難しい理由1：学習内容の理解と得点力の養成
税理士試験は科目合格制で、合格した科目数が5科目に達すると試験合格（官報合格）となります。
5科目は、必須科目、選択必須科目、選択科目から所定のルールに沿って選びます。
| 必須科目 2科目とも合格が必要 | 会計科目 | 簿記論、財務諸表論 |
| 選択必須科目 どちらか1科目以上合格が必要 | 税法科目 | 所得税法、法人税法 |
| 選択科目 残りの科目から選び、合計で5科目になることが必要 | 相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税 |
各科目で独学の際に難しいポイントは、下記のとおりです。
【必須科目】簿記論
ほぼすべてが計算問題で、正確で素早い計算能力が求められます。
また、出題ボリュームが非常に大きいので、難問を飛ばすテクニックも必要です。
たとえ日商簿記の勉強をした経験がある人でも、テーマや難易度が大きく異なるため、勉強をやり直す必要があります。
【必須科目】財務諸表論
計算問題と理論問題が半々で、理論問題には論述式の問題があります。
会計に関する考え方を理解するとともに、限られた文字数でアウトプットする訓練が必要となります。
【選択必須科目・選択科目】その他税法科目
大学で税法を学んだ経験がある人や、職場で普段から税法に触れている人でない限りはかなり難しいでしょう。
税法科目に関する市販の書籍はありますが、スクールでの講義を受けた上で使うケースを想定されたものがほとんどです。
そのため解説も難解な文章が多く、独学で理解するには厳しい内容で、書籍だけを使って学びたい人向けとは言えません。
また、マイナーな税法科目に関する書籍は、あまり多く出版されていません。
独学が難しい理由2：時間の確保とモチベーションの維持
税理士試験は、3〜5年など複数年をかけて5科目合格を目指すのが一般的です。
合格に必要な時間は、選ぶ科目によって異なります。
たとえば、必須科目の簿記論（約450時間）と財務諸表論（約450時間）に加えて、選択必須科目から法人税法（約600時間）を選び、さらに相続税法（約450時間）と国税徴収法（約150時間）を組み合わせた場合、勉強時間の合計は約2,100時間です。
働きながら税理士を目指す場合、時間を確保することは、すべての受験生にとって大きな課題となります。
特に独学者の場合、1人で勉強に取り組んでいるので長期的なモチベーションの維持が難しく、合格までの高いハードルとなっています。
税理士試験の勉強時間は約2,000時間？科目別の目安と合格ま…
税理士試験の勉強時間は、5科目合格までの合計で2,000時間前後、またはそれ以上になるのが一般的です。科目ごとの目安時間の例を挙げると、簿記論・財務諸表論が…
税理士試験の勉強時間は、5科目合格までの合計で2,000時間…
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税理士資格を取得するメリット
税理士になると次のようなメリットがあります。
- 税理士は生涯現役で働ける
- 税理士はフリーランスとして独立開業できる
- 税理士は自分のライフプランに合わせて働ける
- 税理士はさまざまな人との出会いがある
- 税理士は国内どこでも働ける
まず、税理士という資格には一般企業のような定年がありません。
独立開業に適していて、60代以降も継続して働ける点は、経済的に安定した老後を迎え、プライベートも豊かな人生を送りたい人にとって大きなメリットといえます。
また、飲食業やIT業界など担当できる業界が幅広いため、さまざまな人に出会えることも魅力です。
中小企業では社長と直接やり取りすることも珍しくないため、知見が広がるでしょう。
働きやすさという点では、税務の仕事は日本国内のどこにでもあるため、場所に縛られない自由さが特徴です。
「地元に戻りたい」「結婚して転居した先で働きたい」といった自身のライフプランに合わせて働けます。
【あわせて読みたい】税理士になるとどんなメリットがある？
税理士に向いている人の特徴
税理士試験合格を目指す人は、自分に税理士の適性があるか気になるところでしょう。
税理士の職務を考えれば、次のような特徴を持った人が「適性あり」と認められるでしょう。
- 税務計算が苦にならない人
- 経営に携わりたい人
- コミュニケーション能力が高い人
税務計算が苦にならない人
決算書や収支報告書などの財務データに基づき、複雑な税法を適用して正しい税額を算出するのが税理士の仕事です。
膨大な数字を毎日のようにチェックし、税法上のルールと照らし合わせながら、正確に計算を組み立てていく作業が欠かせません。
数字を見るのが苦にならず、なおかつ法的なルールに沿った計算処理が得意という人は、税理士の適性があるでしょう。
経営に携わりたい人
税理士の仕事は、単に納税額を計算するだけではありません。
経営者にとって税負担の最適化は大きな課題です。
クライアントの支出状況や売上を見て、法律の範囲内で効果的な節税のアドバイス（税務相談）をすることは、重要な役割の一つです。
手元に残るお金を適切に確保できれば、事業活動や組織運営にもプラスに働きます。
税理士は財務の側面から経営に携わる仕事でもあるため、企業の経営サポートや財務戦略に興味がある方ほど、税理士に向いているといえるでしょう。
コミュニケーション能力がある人
クライアントが抱える本質的な課題やニーズを把握して的確に対応するには、高いコミュニケーション能力が必要です。
クライアントに税務処理を安心して任せてもらうには、どのようなサービスをどのような形で行うのか、分かりやすく丁寧に説明することが大切です。
それができる税理士こそ信頼され、多くの顧客を獲得できるのです。
人と接することが好きで苦にならない方は、税理士業務に向いているといえるでしょう。
【Q＆A】税理士資格に関連するよくある質問
最後に、税理士の資格についてよくある質問にお答えします。
Q. 税理士資格を取得するには、何が必要ですか。
A. 一般的なルートは、税理士試験で5科目に合格し、2年以上の実務経験を満たしたうえで税理士登録を行う方法です。
税理士試験は科目合格制のため、1回で5科目すべてに合格する必要はありません。
1科目ずつ積み上げて合格を目指せます。
Q. 税理士試験は誰でも受けられますか。
A. 会計科目は誰でも受験可能です。
一方で、税法科目には受験資格があり、学識・資格・職歴のいずれかの要件を満たすか、国税審議会による個別認定を受ける必要があります。
まずは、自身が税法科目の受験資格を満たすかを確認することが重要です。
Q. 税理士資格の取得には何年かかりますか。
A. 5科目合格の目安は、早い人で2年、一般的には3〜5年です。
加えて、税理士登録には2年以上の実務経験が必要です。
したがって、試験学習の計画と実務経験の確保を並行して考える必要があります。
Q. 税理士試験の5科目は一度に合格しなければなりませんか。
A. その必要はありません。
税理士試験は科目合格制で、一度合格した科目は有効です。
毎年1科目ずつ受験することも可能なため、働きながらでも計画的に合格を積み上げられます。
Q. 実務経験2年は、試験合格後でなければ認められませんか。
A. 税理士登録に必要な実務経験は、要件を満たしていれば合格前の期間も対象となります。
いつ2年に到達するかを確認しておくと、取得までの見通しを立てやすくなります。
スタディングを利用して税理士試験に合格した人の声
Y.A.さん
2024年 簿財2科目合格
スタディングを信じて勉強したことで簿記論と財務諸表論の同時合格ができました。
過去2回試験に挑んだものの合格点には至らず、3度目の今回こそ絶対に受かるぞと意気込んで2024年1月から勉強を開始しました。
これまでは基礎をしっかり固めることから取り組んでいましたが、本番を見据えて応用問題を1月から取り組むことにし、テーマ別演習や実力テストを中心に勉強。
解けなかったところや間違えたところのみを基礎から確認するようにしていました。
その成果もあり、5月までには応用問題もほとんど正解できるようになり、試験まで余裕をもって勉強を進めることができたと思います。
働きながらですと仕事の都合で勉強時間が一日取れないこともあり、試験直前まで勉強時間の確保には苦しみました。
そんな中で、スタディングを通して早めに応用問題を履修できたことで、忙しいながらも合格レベルに達することができたと思います。
サイトウさん
2024年 簿記論合格
簿記論に合格することができました。
前回は54点で残念ながら不合格でした。
その時は、他社の応用問題などにも積極的に取り組みました。
難しい問題を解くことが大事だと勘違いしていました。
スタディングで何度も言われてるとおり、基礎が大事だとこの時、痛感しました。
みんなが取れる問題を確実に取ることが本試験で勝つための秘訣です。
私は社会人です。
限られた時間をどう使うか、これが大事です。
遠回りしましたが、基礎です。
スタディングは基礎を徹底してくれるので、社会人に優しいと感じました。
今回の本試験では、最初の問題から今までないパターンの問題で正直焦りました。
その際、ある程度やってダメでも基礎さえできれば、点数は取れると思って最後まで諦めずにやれたのも、スタディングでの教えを徹底できたからだと感じています。
ありがとうございました。
まとめ
今回は、税理士の資格取得方法や試験科目などについて紹介してきました。
- 税理士の資格を取得するには「税理士試験に合格」＋「2年以上の実務経験」が一般的
- 令和5年度（2023年度）から受験資格要件が大幅に緩和された
- 受験科目は税理士になった後の専門分野も考慮して選択する必要がある
「税理士資格を目指してみたい」と思ったら、まずは税理士試験の受験資格を確認してみてください。
過去に受験を断念した方も、このたびの要件緩和で再チャレンジがしやすくなっているかもしれません。
仕事と両立して効率的に合格を目指したい人には、短期合格にこだわった「スタディング 税理士講座」がおすすめです。