資格合格パートナー「スタディング」
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税理士が「割に合わない」と言われてしまう理由には、主に以下の3つがあります。
それぞれの理由について、詳しく解説します。
税理士試験は、一度の試験で合格できるものではありません。
科目ごとに試験を受け、5科目すべての試験で合格基準を上回ることができて、初めて合格となります。
5科目すべてに合格するには、どんなに早くても2年、多くの人は3〜5年程度の期間がかかります。
税理士試験に合格するには数年単位の長い勉強期間が必要となるため、途中で挫折してしまう人も少なくありません。
数年間勉強を続けて合格を勝ち取るためには、資格講座を利用するなど、途中で挫折しにくくなる工夫が必要です。
【あわせて読みたい】税理士試験の難易度を合格率・勉強時間から調査！試験勉強法も徹底解説
前述の通り難易度の高い税理士試験ですが、試験に合格し、独立できたからといって必ずしも年収アップできるわけではありません。
開業税理士の場合、社員税理士や所属税理士とは異なり、法人に所属していないため、依頼が来るかどうかはすべて自分次第です。
営業がうまくいかずに新規顧客を獲得できなかったり、既存顧客の契約を打ち切られたりしてしまうと、ダイレクトに影響が出てしまいます。
また、独立開業の際には、事務所の準備などのコストがかかります。
十分な収入が得られなければ、初期投資の回収にも時間がかかってしまうでしょう。
一方で、独立開業すれば社員税理士や所属税理士に比べて大幅に年収をアップさせられる可能性もあります。
将来的に独立したいのであれば、上記のようなリスクがあることを留意しつつ税理士試験にチャレンジするようにしましょう。
税理士は、独立開業する人が多い職業です。
言い換えれば、自分の周囲にも、同じように独立した税理士がたくさんいるということです。
ライバルである他の税理士たちと差別化を図るには、自分の強みや専門性、得意分野などを強化していくしかありません。
もし一般的な税務に関する基礎知識しかなく、これといった強みや専門性のない税理士のままでいるとライバルたちとの差別化ができないため、競争に勝つのは難しいかと思います。
競争に打ち勝つには、ライバルが参入しにくい市場で専門性を高めることが大切です。
たとえば、国際税務に詳しい税理士、事業継承やM＆Aの知識が豊富な税理士などは、まだまだ担い手が少ないため、専門性を高めていけば、将来にわたって活躍できるでしょう。
「税理士」と一口に言っても、人によって働き方はさまざまで、年収にも違いがあります。
税理士の主な3つの働き方と、それぞれの平均年収について解説します。
「第6回税理士実態調査報告書」によると、開業税理士の平均年収は744万円となっています。
開業税理士とは文字通り、税理士事務所などを構えて仕事をするという形です。
自分で仕事を選んで自由に働くことができるメリットに加え、収入の面でも、一般的なサラリーマンとして働くよりも多くの収入が得られる可能性があります。
税理士は独占業務を持つ国家資格であることから、独立開業がしやすい職種であるといえます。
そのため、税理士資格の取得を目指している方の中には、将来的な独立開業を目指しているという方も少なくありません。
「第6回税理士実態調査報告書」によると、社員税理士の平均年収は、高めで886万円となっています。
税理士事務所には、先ほどご紹介した個人で開業する個人事務所と、会社のような形態を取って複数人で業務を行う税理士法人があります。
税理士法人に所属する場合、「社員」という扱いになるため、このような働き方をする人のことを社員税理士と呼びます。
社員といっても、税理士法人の場合は一般企業における役員という位置付けとなり、登記もされます。
税理士法人として認められるのは、一般企業での社長にあたる代表社員と、最低でももう1人の社員、つまり2人の税理士が所属している法人です。
税理士法人の場合、個人ではなく組織として顧客対応を行うことになります。
そのため、「税理士が常駐している」といった条件はありますが、支店などを展開して組織を大きくすることも可能です。
それぞれの社員が役員扱いであり、事務所の仕事の方針、展開などについては合議制で行われるケースがほとんどです。
それだけに、税理士としての業務以外に経営といった側面も求められる働き方でもあります。
「第6回税理士実態調査報告書」によると、所属税理士の平均年収は、社員税理士と比較すると低めの597万円です。
所属税理士とは、前述の税理士法人に社員としてではなく、所属税理士として雇われている人を指します。
一般企業での役員にあたる社員税理士とは違い、補助的な業務が中心で法人の経営などに関わることはないため、純粋に税理士としての業務の経験を積むことができます。
補助的な役割となるため、社員税理士に比べると年収が低めではありますが、一般的な給与所得者と比較すると年収は高くなっています。
税理士としての経験が浅い場合、所属税理士として実務経験を積みながら人脈などを築き、独立開業や社員税理士を目指すことも可能です。
独立開業や法人の社員税理士よりもハードルが低く、比較的収入が安定しており、リスクも低いためひとまず税理士として働きたい、資格を活かしたいという方にとっても魅力的な選択肢のひとつであるといえます。
その他にも、税務の知識を活かして一般企業の税務・経理部門で働くという方法もあります。
どんな企業であっても、お金が動く以上は税に関する知識は必要不可欠です。
それだけに、一般企業でも税のスペシャリストである税理士への需要は高くなっています。
【引用】第6回税理士実態調査報告書
【あわせて読みたい】税理士の年収・給料はどれくらい？主な働き方、収入アップの方法も解説
税理士が年収をアップさせる方法は、主に以下の3つがあります。
それぞれの方法について、詳しく解説します。
税理士が年収・給料を上げる方法の1つ目は、独立開業することです。
税理士は独占業務を持つ資格であるため、独立開業しやすいメリットがあります。
独立開業することによって、平均を上回る年収を目指すことも可能です。
また、自分の事務所を持って顧客の悩みを解決していくことは非常にやりがいがあります。
独立すれば責任はすべて自分持ちですが、その分年収アップや大きなやりがいを得られるメリットを享受できるでしょう。
税理士が年収・給料を上げる方法の2つ目は、昇格・転職することです。
税理士法人や一般企業などで働く場合、昇格や転職などによって収入アップを目指すことができます。
キャリアを積み、十分な成果を出して評価されれば昇格し、収入アップが可能です。
また、現在所属している税理士法人や一般企業などから転職するのもひとつの方法です。
すでにご紹介した通り、税理士法人も規模などによって平均年収は大きく異なります。
そのためリスクはありますが、思い切ってより規模の大きな税理士法人などに転職することで収入アップを目指せます。
税理士が年収・給料を上げる方法の3つ目は、所属税理士から社員税理士にキャリアチェンジすることです。
所属税理士は、税理士法人に税理士として雇われている人を指します。
主に、補助的な業務を中心に行います。
一方で社員税理士は、複数の税理士が会社のような業態で働いている中で、その一員として業務を行っている人を指します。
しかし、所属税理士のように「雇用されている立場」とは異なり、「共同経営者（=役員）のような立場」に当たります。
まず所属税理士として実務経験を積み、社員税理士にキャリアチェンジすることで、年収・給料をアップさせることが可能です。
ここまで、税理士の働き方や年収などについて解説をしてきましたが、税理士の仕事に向いているのはどんな人でしょうか。
税理士に向いている人の特徴については、以下の記事を参考にしてください。
【あわせて読みたい】税理士とはどんな職業？仕事内容や税理士になる方法について解説
近年、AIなどの進化によって多くの職業が奪われてしまうといった声も聞かれるようになりました。
税理士の仕事の分野においても、税金の基本的な計算作業といった一部の業務はAIなどに代替されていく可能性は十分にあります。
だからといって、税理士に将来性がないわけではありません。
税理士は、税金に関する各種手続きなどを行うのみでなく、企業や事業者などの顧客にとって税に関する相談ができるアドバイザーという役割を担っています。
税金制度は常に変化し続けており、企業や事業者などにとって税金に関する悩みは尽きることはありません。
それだけに、税のプロフェッショナルである税理士への需要がなくなることはないと考えられます。
【あわせて読みたい】税理士の業務内容は？相性の良い資格は？
今回は、税理士の仕事が割に合わないと言われる理由や、税理士の働き方、年収をアップさせる方法などをご紹介してきました。
税理士は、働き方や専門分野次第では、高収入を得ることも十分に可能な職業です。
税理士試験に興味のある方は、ぜひ「スタディング 税理士講座」の無料お試し講座をチェックしてみてください。
