税理士は人気の国家資格ですが、一方で「割に合わない資格」と言われることがあります。主に理由として挙げられるのは「試験が難しい割に稼げない」「独立しても食べていけない」などですが、それは事実なのでしょうか？
この記事では、税理士が割に合わないと言われる理由、年収をアップさせる方法について紹介します。
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もう辞めたい？税理士が「割に合わない」と言われる理由
税理士が「割に合わない」と言われてしまう理由には、主に以下の3つがあります。
それぞれの理由について、詳しく解説します。
- 試験が難しすぎる
- 資格を取っても年収アップできるとは限らない
- ライバルとの競争が激しくなっている
試験が難しすぎる
税理士試験は、一度の試験で合格できるものではありません。
科目ごとに試験を受け、5科目すべての試験で合格基準を上回ることができて、初めて合格となります。
5科目すべてに合格するには、どんなに早くても2年、多くの人は3〜5年程度の期間がかかります。
税理士試験に合格するには数年単位の長い勉強期間が必要となるため、途中で挫折してしまう人も少なくありません。
数年間勉強を続けて合格を勝ち取るためには、資格講座を利用するなど、途中で挫折しにくくなる工夫が必要です。
【あわせて読みたい】税理士試験の難易度を合格率・勉強時間から調査！試験勉強法も徹底解説
資格を取っても年収アップできるとは限らない
前述の通り難易度の高い税理士試験ですが、試験に合格し、独立できたからといって必ずしも年収アップできるわけではありません。
開業税理士の場合、社員税理士や所属税理士とは異なり、法人に所属していないため、依頼が来るかどうかはすべて自分次第です。
営業がうまくいかずに新規顧客を獲得できなかったり、既存顧客の契約を打ち切られたりしてしまうと、ダイレクトに影響が出てしまいます。
また、独立開業の際には、事務所の準備などのコストがかかります。
十分な収入が得られなければ、初期投資の回収にも時間がかかってしまうでしょう。
一方で、独立開業すれば社員税理士や所属税理士に比べて大幅に年収をアップさせられる可能性もあります。
将来的に独立したいのであれば、上記のようなリスクがあることを留意しつつ税理士試験にチャレンジするようにしましょう。
ライバルとの競争が激しくなっている
税理士は、独立開業する人が多い職業です。
言い換えれば、自分の周囲にも、同じように独立した税理士がたくさんいるということです。
ライバルである他の税理士たちと差別化を図るには、自分の強みや専門性、得意分野などを強化していくしかありません。
もし一般的な税務に関する基礎知識しかなく、これといった強みや専門性のない税理士のままでいるとライバルたちとの差別化ができないため、競争に勝つのは難しいかと思います。
競争に打ち勝つには、ライバルが参入しにくい市場で専門性を高めることが大切です。
たとえば、国際税務に詳しい税理士、事業継承やM＆Aの知識が豊富な税理士などは、まだまだ担い手が少ないため、専門性を高めていけば、将来にわたって活躍できるでしょう。
税理士の平均年収
税理士の働き方は1つではありません。自分のライフスタイルや目指す年収に合わせてチャレンジすることが可能です。
税理士の主な働き方と年収の違いについて、以下の3つのパターンを詳しく見ていきましょう。
- 開業税理士
- 社員税理士
- 所属税理士
開業税理士
開業税理士の平均年収は目安として700万円以上で、所属税理士よりは高く、税理士法人の社員税理士よりは低い傾向にあります。
開業税理士とは文字通り、自ら税理士事務所などを構えて仕事をするスタイルです。
自分で仕事を選んで自由に働くことができるメリットに加え、一般的な会社員として組織で働くよりも多くの収入を得られる可能性もあります。
税理士は独占業務を持つ国家資格であり、個人でも事務所を立ち上げられることから、独立開業がしやすい職種であるといえます。
そのため、税理士資格の取得を目指している方の中には、将来的な独立開業を見据えているという方も少なくありません。
一方で、独立開業する場合は自分の力で仕事を獲得する必要があります。
営業がうまくいかず、顧客の獲得ができなければ平均年収を大きく下回ってしまうリスクも頭に入れておく必要があります。
また、事務所の立ち上げなどには初期コストがかかるため、十分な収入が得られなければ初期投資の回収に時間がかかったり、困難に陥ったりするおそれもあります。
そのため、ある程度の人脈を築く、実務経験を積むといった事前の準備が欠かせません。
社員税理士
社員税理士の平均年収は目安として800万円以上となり、税理士の中でも高額となる傾向にあります。
税理士事務所には、個人で開業する「個人事務所」と、法人形態を取って複数人で業務を行う「税理士法人」があります。
税理士法人の社員税理士は一般的な企業でいう「社員（従業員）」とは異なります。
社員税理士は会社の所有者であり経営者でもある「出資者」という位置付けとなり、登記もされます。
税理士法人として認められるのは、原則として2人以上の税理士が所属している法人です。
それぞれの社員が法人の代表権を持つため、一般企業の社長にあたる役職を、状況に応じて特定の社員に定めているケースもあります。
税理士法人の場合、個人ではなく組織として顧客対応を行うことになります。そのため「税理士が常駐している」といった条件はありますが、支店などを展開して組織を大きくすることも可能です。
それぞれの社員が経営権を持ち、事務所の仕事の方針や事業展開などについては、合議制で行われるケースがほとんどです。
それだけに、税理士としての業務以外に「経営者」としての視点も求められる働き方でもあります。
所属税理士
所属税理士の平均年収は、目安として600万円弱となります。
所属税理士とは、前述の税理士法人に社員（実質的な役員）としてではなく、所属する税理士として雇われている人を指します。
一般企業での役員にあたる「社員税理士」とは違い、法人の経営そのものに関わることはありません。
しかし、資格者として責任ある業務を担うため、純粋に税理士としての実務経験を深く積むことができます。
経営層である社員税理士に比べると年収が低めですが、どんな企業でも、お金が動く以上は税に関する知識は必要不可欠です。
それだけに、一般企業でも税のスペシャリストである税理士への需要は高まり、一般的な給与所得者よりも高収入となる傾向にあります。
独立開業や社員税理士よりもハードルが低く、収入が安定しており、リスクも低いのが特徴です。
そのため、「ひとまず税理士として働きたい」「資格を活かしたい」という方にとても魅力的な選択肢といえます。
【あわせて読みたい】税理士の年収・給料はどれくらい？主な働き方、収入アップの方法も解説
税理士が年収をアップさせる方法
税理士が年収を上げる主な方法としては以下の3つが挙げられます。
- 独立開業する
- 昇格・転職する
- 所属税理士から社員税理士にキャリアチェンジする
それぞれの方法について詳しくご紹介します。
独立開業する
税理士が年収・給料を上げる方法の1つ目は、独立開業することです。
税理士は「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の独占業務を持つ資格であるため、他業種に比べて独立開業しやすいというメリットがあります。
独立すれば、平均を上回る年収を目指すことも可能です。
ただし、独立開業しただけで次々と仕事が舞い込んで収入アップができるわけではありません。
自ら積極的に営業を行い、顧客獲得のための工夫をしなければ仕事を得られないためです。
結果として平均以下の収入しか稼げなかったり、事務所の維持費などで赤字になってしまったりする可能性もあります。
独立開業する場合、すべて自分の責任において仕事をする必要があります。
もちろん、大きな収入を得られる可能性がある一方で、十分な収入が得られなくなってしまうリスクもある点は、あらかじめ心得ておくべきです。
昇格・転職する
税理士が年収・給料を上げる方法の2つ目は、勤務先での昇格や、別の職場への転職です。
税理士法人や一般企業などで働く場合、キャリアを積み、十分な成果を出して評価されれば、役職が上がって給与のベースアップが可能です。
また、現在所属している組織から、より好条件の職場へと転職するのも一つの方法です。
勤務先の規模などによって平均年収が変わります。
自身のスキルに見合った適切な職場や、より規模の大きな組織へ移ることでも、さらなる収入アップが期待できます。
所属税理士から社員税理士にキャリアチェンジする
税理士が年収・給料を上げる方法の3つ目は、所属税理士から社員税理士にキャリアチェンジすることです。
所属税理士は、税理士法人や他の開業税理士の事務所に「雇用されている有資格者」を指します。
雇用されている身ではありますが、税理士法上、自らの名をもって担当顧客の税理士業務を直接執行することができる立場です。
一方で社員税理士は、複数の税理士が共同で設立した「税理士法人」における、法律上の「社員（＝共同経営者・役員）」を指します。
一般企業の「社員（従業員）」という意味とは異なり、出資を行って経営責任を負う「役員」に当たります。
社員税理士は事務所の業績に応じた大きな報酬を得ることが可能です。
まず所属税理士として実務経験と実績を積み、社員税理士へとキャリアチェンジすることで、年収・給料を大きくアップさせられます。
税理士に向いているのはどんな人？
ここまで、税理士の働き方や年収などについて解説をしてきましたが、税理士の仕事に向いているのはどんな人でしょうか。
税理士に向いている人の特徴については、以下の記事を参考にしてください。
【あわせて読みたい】税理士とはどんな職業？仕事内容や税理士になる方法について解説
税理士は割に合わない資格なのか
近年、AIなどの進化によって多くの人が職業を奪われてしまうといった声も聞かれるようになりました。
税理士の仕事でも、税金の計算といった一部の業務はAIなどに代替されていく可能性は十分にあります。
だからといって税理士に将来性がないわけではありません。
税理士は税務署などへの申告や申請を代理・代行するのみでなく、企業や事業者などの顧客にとって税に関する相談ができるアドバイザーという役割を担っています。
税金制度は常に変化し続けており、そうした企業や事業者などにとって税金に関する悩みは尽きることはありません。
それだけに税のプロフェッショナルである税理士への需要がなくなることはないと考えられます。
つまり、税理士は将来性が十分にある資格・職業なのです。
【あわせて読みたい】税理士の業務内容は？相性の良い資格は？
スタディングを利用して税理士試験に合格した人の声
Y.A.さん
2024年 簿財2科目合格
スタディングを信じて勉強したことで簿記論と財務諸表論の同時合格ができました。
過去2回試験に挑んだものの合格点には至らず、3度目の今回こそ絶対に受かるぞと意気込んで2024年1月から勉強を開始しました。
これまでは基礎をしっかり固めることから取り組んでいましたが、本番を見据えて応用問題を1月から取り組むことにし、テーマ別演習や実力テストを中心に勉強。
解けなかったところや間違えたところのみを基礎から確認するようにしていました。
その成果もあり、5月までには応用問題もほとんど正解できるようになり、試験まで余裕をもって勉強を進めることができたと思います。
働きながらですと仕事の都合で勉強時間が一日取れないこともあり、試験直前まで勉強時間の確保には苦しみました。
そんな中で、スタディングを通して早めに応用問題を履修できたことで、忙しいながらも合格レベルに達することができたと思います。
サイトウさん
2024年 簿記論合格
簿記論に合格することができました。
前回は54点で残念ながら不合格でした。
その時は、他社の応用問題などにも積極的に取り組みました。
難しい問題を解くことが大事だと勘違いしていました。
スタディングで何度も言われてるとおり、基礎が大事だとこの時、痛感しました。
みんなが取れる問題を確実に取ることが本試験で勝つための秘訣です。
私は社会人です。
限られた時間をどう使うか、これが大事です。
遠回りしましたが、基礎です。
スタディングは基礎を徹底してくれるので、社会人に優しいと感じました。
今回の本試験では、最初の問題から今までないパターンの問題で正直焦りました。
その際、ある程度やってダメでも基礎さえできれば、点数は取れると思って最後まで諦めずにやれたのも、スタディングでの教えを徹底できたからだと感じています。
ありがとうございました。
まとめ
今回は、税理士の仕事が割に合わないと言われる理由や、税理士の働き方、年収をアップさせる方法などをご紹介してきました。
- 税理士は試験の難易度が高く、収入増も確実ではないため割に合わないと言われがち
- 税理士の働き方には開業税理士・社員税理士・所属税理士があり平均年収も異なる
- 年収アップには独立開業や社員税理士、大手法人への転職などを目指す方法がある
税理士は、働き方や専門分野次第では、高収入を得ることも十分に可能な職業です。
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