税理士試験の法人税法とは？合格に必要な知識と勉強時間

税理士試験の法人税法は、法人の所得等に対する税金である法人税について定められた法律です。

税理士試験5科目合格のためには、選択必須科目である法人税法または所得税法の合格が必要となります。全税法科目の中で学習範囲が最も広く、合格レベルに達するためには、理論・計算ともに多くの学習時間が必要となります。合格率は他の科目と同程度ですが、学習範囲の広さと受験者間の競争が激しいことから、難易度が高い科目といえます。

この記事では、税理士試験の法人税法について解説します。

法人税法とは

法人の所得等に対する税金である法人税について定められた法律です。
日本では、法人に対する国税は元々所得税法において定められていましたが、1940年（昭和15年）に所得税法から独立し、現行の法人税法は1965年（昭和40年）に制定されています。
広い意味での所得税は、個人に対する所得税と法人等に対する所得税に分類されますが、このうち法人等に対する所得税について各種規定を定めているのが、法人税法です。

法人税法の目的は、「法人税について、納税義務者、課税所得等の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定める」（第1条）とされています。
つまり、法人税法の主な目的は、法人から公平に課税することと解釈されます。
この法人税法には、納税義務者と課税所得等の範囲、納税地、所得計算、各種益金・損金、税額計算、申告・納付に加え、企業組織再編成、グループ法人税制、連結納税制度などが幅広く規定されています。

 

税理士試験の法人税法の特徴

理論・計算がいずれも50点で合計100点満点の試験です。
理論では、法人税法や租税特別措置法の各種規定を説明させる問題や、事例形式の問題が出題されています。
個別理論のほかに、複数の規定に関する応用理論として出題される場合もあります。
計算では、法人の各事業年度の所得の計算について出題されます。<br.所得金額・法人税額まで計算させる総合問題形式の場合もありますが、実務に即して個別規定が複数題出題される場合もあります。< p=””>
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税理士試験の5科目合格のためには、会計2科目・税法3科目の合格が必要です。簿記論・財務諸表論の会計2科目は必須科目となりますが、税法のうち法人税法または所得税法については選択必須科目となります。
つまり、官報合格のためには、法人税法または所得税法のうちいずれかに合格する必要があります。
法人税法・所得税法については、実務を見据えて両方の合格を目指す人もいますが、いずれの科目もボリュームが多く、多くの学習時間が必要となるため、どちらか一方の科目を選択する人が一般的です。

なお、これまでの税理士試験では、法人税法の方が所得税法よりも受験者数が多い傾向にあります。

2020年度（令和2年年度）第70回試験の法人税法の受験者数は3,658人、所得税法の受験者数は1,437人でした。

法人税法の標準学習時間

約600時間が標準学習時間となります。
この時間はあくまでも合格レベルに到達するための学習時間の目安です。
理論では税法の規定が全科目中トップクラスに多く、計算でも益金・損金、資産・負債の各種論点に加え、総合問題における集計にも慣れる必要があるため、必要な時間数は多くなります。
ただ、行うべき学習を一通り消化すれば、受験者層の中で上位に食い込むことは十分可能です。
合格のためのポイントは、各個別論点を正確に理解しつつも、深みにはまらないことです。
法人税法全体を無駄なく効率的に学習し、幅広い理論の知識を身につけ、苦手な計算項目を作らないようにすることが大切です。

法人税法の合格率と難易度

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