
この記事では、税理士試験の概要と特徴について解説します。
税理士試験の特徴
税理士試験は国が行う国家試験です。
試験は、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として行われます。
税理士試験は11科目あり、会計2科目と税法3科目の計5科目で合格する必要があります。
会計科目の「簿記論」「財務諸表論」は必須です。
税法科目は「所得税法」「法人税法」のいずれかの合格が必須で、そのほかの税法科目と合わせて3科目の合格を目指します。
| 必須科目 2科目とも合格が必要 | 会計科目 | 簿記論、財務諸表論 |
| 選択必須科目 どちらか1科目以上合格が必要 | 税法科目 | 所得税法、法人税法 |
| 選択科目 残りの科目から選び、合計で5科目になることが必要 | 相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税 |
科目合格制で、一度に5科目全てに合格する必要がありません。
合格は各科目60点以上が目安となります。
科目によっても差がありますが、例年受験者の10〜20%が合格しています。
各科目の出題範囲について
各科目の出題内容は下記のとおりです(項目をタップすると詳しい解説が表示されます)。
- 【必須科目】簿記論
▼簿記論とは?
簿記とは企業の日々の取引内容を帳簿に記録し、記録を整理・再計算することで、簿記論は企業の経営状態、財産状況を把握する手続きを学ぶ科目です。▼出題内容は?
簿記論の出題はすべて計算問題で、出題範囲は商業簿記と工業簿記です。複式簿記の原理、記帳、計算、記帳組織に関する知識が問われます。ただし、原価計算は除かれます。
- 【必須科目】財務諸表論
▼財務諸表論とは?
財務諸表とは帳簿に記録した企業の経営状況や財産状況を、株主などに報告するための書類です。財務諸表論とは、こうした財務諸表の作成手順や理論を学ぶものです。▼出題内容は?
財務諸表論の出題は計算問題と論述問題があります。出題範囲は会計原理、企業会計原則、企業会計の諸基準、会社法中計算等に関する規定、会社計算規則(ただし、特定の事業を行う会社についての特例を除く。)、財務諸表等の用語・様式及び作成方法に関する規則、連結財務諸表の用語・様式及び作成方法に関する規則です。
- 【選択必須科目】法人税法
▼法人税法とは?
法人が事業をすることで得た所得に対し課税する国税、すなわち「法人税」についての理論と解釈に関する科目です。▼出題内容は?
法事税法の出題は計算問題と理論問題であり、出題範囲は当該科目に係る法令に関する事項のほか、租税特別措置法、国税通則法など当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含みます。
- 【選択必須科目】所得税法
▼所得税法とは?
所得税法は、個人の所得に課される国税、すなわち「所得税」についての理論と解釈に関する科目です。▼出題内容は?
所得税法の出題は計算問題と理論問題であり、出題範囲は当該科目に係る法令に関する事項のほか、租税特別措置法、国税通則法など当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含みます。
- 【選択科目】相続税法
▼相続税法とは?
死亡した人の財産を子供や配偶者などが引き継いだときに課される「相続税」や、他人から財産の贈与を受けた場合に課される「贈与税」に関する科目です。▼出題内容は?
相続税法の出題は計算問題と理論問題であり、出題範囲は当該科目に係る法令に関する事項のほか、租税特別措置法、国税通則法など当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含みます。
- 【選択科目】消費税法
▼消費税法とは?
お店で商品やサービスを購入したときに、料金に上乗せして消費者に課税される、国民に最も身近な「消費税」についての科目です。▼出題内容は?
消費税法の出題は計算問題と理論問題であり、出題範囲は当該科目に係る法令に関する事項のほか、租税特別措置法、国税通則法など当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含みます。
- 【選択科目】酒税法
▼酒税法とは?
酒類(アルコール度数が1度以上の飲料)に対して課される税金である「酒税」に関する科目です。▼出題内容は?
酒税法の出題は計算問題と理論問題であり、出題範囲は当該科目に係る法令に関する事項のほか、租税特別措置法、国税通則法など当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含みます。
- 【選択科目】国税徴収法
▼国税徴収法とは?
納付期限までに納付されなかった税金を徴収する手続に関する法律である「国税徴収法」に関する科目です。▼出題内容は?
他の選択科目と異なり、国税徴収法の試験問題は計算問題よりも理論問題にかなりのウェイトがおかれた出題がされます。出題範囲は当該科目に係る法令に関する事項のほか、租税特別措置法、国税通則法など当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含みます。
- 【選択科目】住民税
▼住民税とは?
地方自治体が行政サービスを行うために、所得のある個人や法人に対し課される「住民税」に関する科目です。▼出題内容は?
住民税の出題は計算問題と理論問題であり、当該科目に係る地方税法、同施行令、施行規則に関する事項のほか、地方税法総則に定める関係事項及び当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含みます。
- 【選択科目】事業税
▼事業税とは?
法人の行う事業及び個人の行う一定の事業に対して、地方税法に基づき都道府県が課す税金である「事業税」に関する科目です。▼出題内容は?
事業税の出題は計算問題と理論問題であり、当該科目に係る地方税法、同施行令、施行規則に関する事項のほか、地方税法総則に定める関係事項及び当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含みます。
- 【選択科目】固定資産税
▼固定資産税とは?
土地、家屋、償却資産といった国民の「固定資産」に対して課される固定資産に関する科目です。▼出題内容は?
固定資産税の出題は計算問題と理論問題であり、当該科目に係る地方税法、同施行令、施行規則に関する事項のほか、地方税法総則に定める関係事項及び当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含みます。
税理士試験特有の仕組み
税理士資格の魅力は、その受験制度にもあります。
もちろん国家試験なので難易度がそれなりに高いことは否定できませんが、税理士試験には他の業務独占の国家資格試験と大きく異なる、働きながらでも取得しやすい「受験上のメリット」が2つあるのです。
- 1科目ずつ、無理なく受験することができる
- 自分の得意な科目を選んで受験することができる
科目合格制度
多くの国家資格試験は、1度の試験で一定数の試験科目を受験し、その中で1科目でも不合格になると、仮にいくつかの科目で合格点が取れていたとしても、全ての科目が不合格となります。
しかし税理士試験は、合格に必要な5科目全てを一度に受験し、合格する必要はなく、自分が受験したいと思った科目だけを受験することができます。
その上、一度合格した科目は生涯取り消されることはありません。
また、履歴書に「財務諸表論試験合格」「消費税法試験合格」など、合格した科目を明記できるため、税理士事務所や一般企業への就職・転職活動に有利に働くこともあります。
科目選択制度
税理士試験は、「会計学」から2科目(簿記論・財務諸表論)、「税法」から3科目の計5科目に合格する必要がありますが、税法科目については一定の選択が可能です。
具体的には、①必修科目、②選択必修科目(所得税法・法人税法のいずれか、または両方)、③選択科目(その他の税法科目)に分かれており、自分の好きな科目を選んで受験することができます。
そのため、社会人が仕事で扱ったことのある科目や、自分が将来税理士として扱ってみたい科目を選んで受験することができます。
スタディングを利用して税理士試験に合格した人の声

Y.A.さん
2024年 簿財2科目合格
スタディングを信じて勉強したことで簿記論と財務諸表論の同時合格ができました。
過去2回試験に挑んだものの合格点には至らず、3度目の今回こそ絶対に受かるぞと意気込んで2024年1月から勉強を開始しました。
これまでは基礎をしっかり固めることから取り組んでいましたが、本番を見据えて応用問題を1月から取り組むことにし、テーマ別演習や実力テストを中心に勉強。
解けなかったところや間違えたところのみを基礎から確認するようにしていました。
その成果もあり、5月までには応用問題もほとんど正解できるようになり、試験まで余裕をもって勉強を進めることができたと思います。
働きながらですと仕事の都合で勉強時間が一日取れないこともあり、試験直前まで勉強時間の確保には苦しみました。
そんな中で、スタディングを通して早めに応用問題を履修できたことで、忙しいながらも合格レベルに達することができたと思います。

サイトウさん
2024年 簿記論合格
簿記論に合格することができました。
前回は54点で残念ながら不合格でした。
その時は、他社の応用問題などにも積極的に取り組みました。
難しい問題を解くことが大事だと勘違いしていました。
スタディングで何度も言われてるとおり、基礎が大事だとこの時、痛感しました。
みんなが取れる問題を確実に取ることが本試験で勝つための秘訣です。
私は社会人です。
限られた時間をどう使うか、これが大事です。
遠回りしましたが、基礎です。
スタディングは基礎を徹底してくれるので、社会人に優しいと感じました。
今回の本試験では、最初の問題から今までないパターンの問題で正直焦りました。
その際、ある程度やってダメでも基礎さえできれば、点数は取れると思って最後まで諦めずにやれたのも、スタディングでの教えを徹底できたからだと感じています。
ありがとうございました。


