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税理士の資格を目指したいのですが、試験制度が複雑でわかりにくいです。出題範囲や受験資格、試験日程などについて教えてください。 |
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試験制度をしっかり理解して、戦略的に学習することが重要です。 |
税理士試験の特徴
税理士試験は国が行う国家試験です。
試験は、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として行われます。
税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよいことになっています。
試験の区分について
税理士試験で受験する科目には、3つの区分があります。
- 必須科目（2科目必ず受験）
- 選択必須科目（2科目から1科目または2科目を必ず受験）
- 選択科目※（7科目から2科目または1科目を選んで受験）
税理士資格としては、計5科目の合格が必要となります。
※選択科目のうち、消費税法と酒税法はいずれか１科目しか受験できません。住民税と事業税も、いずれか１科目しか受験できません。
科目の選択
税理士試験は、全11科目から5科目に合格する必要があります。
| 必須科目（会計科目） | 必ず合格する 必要がある |
・簿記論 ・財務諸表論 |
| 選択必須（税法科目） | いずれか1科目を必ず 2科目選択も可能 |
・法人税法 ・所得税法 |
| 選択科目（税法科目） | いずれかを選択 | ・相続税法 ・消費税法又は酒税法※ ・固定資産税 ・国税徴収法 ・住民税又は事業税※ |
※消費税法と酒税法はどちらか一方しか受験できません。
※住民税と事業税はどちらか一方しか受験できません。
各科目の出題範囲について
必須科目
・簿記論
企業の日々の取引内容を帳簿に記録し、記録を整理・再計算することで、企業の経営状態、財産状況を把握する手続を学ぶ科目です。
出題は全て計算問題で、出題範囲は商業簿記と工業簿記です。複式簿記の原理、記帳、計算、記帳組織に関する知識が問われます。ただし、原価計算は除かれます。
・財務諸表論
財務諸表とは、帳簿に記録した企業の経営状況や財産状況を、株主などに報告するための書類です。財務諸表論とは、こうした財務諸表の作成手順や理論を学ぶものです。
出題は計算問題と論述問題があります。出題範囲は会計原理、企業会計原則、企業会計の諸基準、会社法中計算等に関する規定、会社計算規則（ただし、特定の事業を行う会社についての特例を除く。）、財務諸表等の用語・様式及び作成方法に関する規則、連結財務諸表の用語・様式及び作成方法に関する規則です。
選択必須科目
・法人税法
法人税法は、法人が事業をすることで得た所得に対し課税する国税、すなわち「法人税」についての理論と解釈に関する科目です。
出題は計算問題と理論問題であり、出題範囲は当該科目に係る法令に関する事項のほか、租税特別措置法、国税通則法など当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含みます。
・所得税法
所得税法は、個人の所得に課される国税、すなわち「所得税」についての理論と解釈に関する科目です。
出題は計算問題と理論問題であり、出題範囲は当該科目に係る法令に関する事項のほか、租税特別措置法、国税通則法など当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含みます。
選択科目
以下の7科目から2科目または1科目を選んで受験します。
消費税法と酒税法はいずれか１科目しか受験できません。
同様に、住民税と事業税も、いずれか１科目しか受験できません。
・相続税法
死亡した人の財産を子供や配偶者などが引き継いだときに課される「相続税」や、他人から財産の贈与を受けた場合に課される「贈与税」に関する科目です。
試験問題は計算問題と理論問題であり、出題範囲は当該科目に係る法令に関する事項のほか、租税特別措置法、国税通則法など当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含みます。
・消費税法
お店で商品やサービスを購入したときに、料金に上乗せして消費者に課税される、国民に最も身近な「消費税」についての科目です。
試験問題は計算問題と理論問題であり、出題範囲は当該科目に係る法令に関する事項のほか、租税特別措置法、国税通則法など当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含みます。
・酒税法
酒類（アルコール度数が１度以上の飲料）に対して課される税金である「酒税」に関する科目です。
試験問題は計算問題と理論問題であり、出題範囲は当該科目に係る法令に関する事項のほか、租税特別措置法、国税通則法など当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含みます。
・国税徴収法
納付期限までに納付されなかった税金を徴収する手続に関する法律である「国税徴収法」に関する科目です。
他の選択科目と異なり、国税徴収法の試験問題は計算問題よりも理論問題にかなりのウェイトがおかれた出題がされます。出題範囲は当該科目に係る法令に関する事項のほか、租税特別措置法、国税通則法など当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含みます。
・住民税
地方自治体が行政サービスを行うために、所得のある個人や法人に対し課される「住民税」に関する科目です。
試験問題は計算問題と理論問題であり、当該科目に係る地方税法、同施行令、施行規則に関する事項のほか、地方税法総則に定める関係事項及び当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含みます。
・事業税
法人の行う事業及び個人の行う一定の事業に対して、地方税法に基づき都道府県が課す税金である「事業税」に関する科目です。
試験問題は計算問題と理論問題であり、当該科目に係る地方税法、同施行令、施行規則に関する事項のほか、地方税法総則に定める関係事項及び当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含みます。
・固定資産税
土地、家屋、償却資産といった国民の「固定資産」に対して課される固定資産に関する科目です。
試験問題は計算問題と理論問題であり、当該科目に係る地方税法、同施行令、施行規則に関する事項のほか、地方税法総則に定める関係事項及び当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含みます。
税理士試験特有の仕組み
税理士資格の魅力は、その受験制度にもあります。もちろん国家試験なので難易度がそれなりに高いことは否定できませんが、税理士試験には他の業務独占の国家資格の試験と大きく異なる、働きながらでも取得しやすい「受験上のメリット」が2つあるのです。
- 1科目ずつ、無理なく受験することができる
- 自分の得意な科目を選んで受験することができる
科目合格制度
多くの国家資格試験は、1度の試験で一定数の試験科目を受験し、その中で1科目でも不合格になると、仮にいくつかの科目では合格点が取れていたとしても、全ての科目が不合格となります。
しかし税理士試験は、合格に必要な5科目全てを一度に受験し合格する必要はなく、自分が受験したいと思った科目だけを受験することができます。しかも、一度合格した科目は生涯取り消されることはありません。
また、「財務諸表論合格」「消費税法合格」など、科目毎に正式に名乗ることができるため、就・転職活動に有利に働く事もあります。
科目選択制度
税理士試験には
①必須科目（2科目必ず受験）
②選択必須科目（2科目から1科目または2科目を必ず受験）
③選択科目（7科目から2科目または1科目を選んで受験）の計5科目による試験です。
②と③については、自分の好きな科目を選んで受験することができ、社会人が仕事で扱ったことのある科目や、自分が将来税理士として扱ってみたい科目を選んで受験することができます。