税理士試験の難易度・合格率は?

税理士試験の難易度・合格率はどれくらいですか。
税理士試験の難易度を合格率の視点から見てみましょう。


税理士試験の合格率から見る難易度

試験の難易度を測るには、さまざまな視点がありますが、最も分かりやすい合格率から見てみます。平成27年度以降の科目別合格率は、以下のように推移しています。

科目区分

科目名

30年度試験の合格率

29年度試験の合格率

28年度試験の合格率

27年度試験の合格率

必須科目

簿記論

14.8%

14.2%

12.6% 18.8%

財務諸表論

13.4%

29.6%

15.3% 15.6%
選択必須科目

法人税法

11.6%

12.1%

11.6% 11.1%

所得税法

12.3%

13.0%

13.4% 13.2%
選択科目

相続税法

11.8%

12.1%

12.5% 13.4%

消費税法
酒税法

10.6%
12.8%

13.3%
12.2%

13.0%
12.6%
13.1%
11.9%

国税徴収法

10.7%

11.6%

11.5% 14.2%

住民税
事業税

13.5%
11.0%

14.3%
11.9%

11.7%
12.9%
9.6%
13.6%

固定資産税

14.9%

13.3%

14.6% 14.8%


年度により多少のバラツキはありますが、10%から15%強で推移しています。

各科目とも満点の60%が合格基準とされていますが、実際には上位10%から15%が合格する相対評価による競争試験だということが分かります。
毎年、試験問題の難易度・分量は変わるにも関わらず、合格率はほぼ変わっていないからです。

模範解答や採点基準の公表はありません。
不合格の場合は、得点(59点~0点)が結果通知書に記載されます。
※税理士試験では、2018年度(平成30年度)より、不合格者の判定がランク(A~D)から得点(59点~0点)に変更されています。

なお、税理士試験には科目合格制度という特徴があります。
税理士試験は1回の受験で5科目全てに合格する必要はなく、1科目ずつ合格することができます。
そのため、1年間の勉強量を自分で決定することができるのです。
つまり、難易度も自分でコントロールすることができる試験と言えるでしょう。

仕事の忙しさなど、ご自身のライフプランに合わせて、受験計画を立てていきましょう。


学歴別合格率(平成30年度)

学歴ごとに見た合格率は、以下のとおりです。

学歴 受験者数(A) 合格者数 一部科目合格者数 合格者数合計(B) 合格率(B/A)
大学卒 23,240人 535人 2,874人 3,409人 14.7%
大学在学中 966人 1人 206人 207人 21.4%
短大・旧専卒 906人 16人 71人 87人 9.6%
専門学校卒 2,906人 66人 374人 440人 15.1%
高校・旧中卒 2,381人 46人 381人 427人 17.9%
その他 451人 8人 138人 146人 32.4%
合計 30,850人 672人 4,044人 4,716人 15.3%


受験者の中で最も多くを占めるのが、大学卒の受験者です。次に、専門学校卒、高校・旧中卒、大学在学中、短大・旧専卒、その他の順となっています。一方、最も合格率が高いのは、大学在学中の受験者です。合格率の面では、若く記憶力が高いうちに受験する人が若干有利といえそうです。


年齢別合格率(平成30年度)

年齢ごとに見た合格率は、以下のとおりです。

年齢 受験者数(A) 合格者数 一部科目合格者数 合格者数合計(B) 合格率(B/A)
41歳以上 11,309人 247人 882人 1,129人 10.0%
36~40歳 5,268人 142人 612人 754人 14.3%
31~35歳 5,716人 133人 829人 962人 16.8%
26~30歳 4,900人 99人 786人 885人 18.1%
25歳以下 3,657人 51人 935人 986人 27.0%
合計 30,850人 672人 4,044人 4,716人 15.3%


受験者の中で最も多く占める年齢層は、41歳以上の受験者です。次に、31~35歳、36~40歳、26~30歳、25歳以下の順となっています。一方、合格率が高いのは、25歳以下や26~30歳の受験者層です。ただし、41歳以上の層でも合格率は10.0%となっており、一定の割合で合格者が存在します。若いうちに受験すれば有利ですが、年齢にかかわりなく正しい努力をすれば合格できる試験ともいえます。


難易度と合格率は関係ない

合格率が低いと難しい試験なのかと考えてしまいますが、実態が相対試験であることを考えると、個別の合格率で難易度を判断することはできません。むしろ、どの科目が自分に合っているのか?または、将来の仕事やキャリアを考えてどの科目が自分に適しているのか?という視点で科目選択をするのがベストです。

ただし、難易度という面では、各科目のボリュームには注目しておきたいところです。特に働きながら勉強される場合は、ボリュームが多い科目は学習するうえで「最後まで学習する難易度」が上がると考えられるからです。

簿記論、財務諸表論、法人税法、所得税法などは、他の税法科目に比べてボリュームが多い科目です。1年で複数の科目にチャレンジされる方は、科目の組み合わせを考える上で考慮する必要があります。

関連記事:税理士の受験科目選択はどのように選べば良いか?

Point
合格率は安定している
実際には相対評価による競争試験である
科目合格制度によって、勉強量は自分でコントロールできる
合格率ではなく科目の必要性とボリュームを考える

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