税理士の受験科目選択はどのように選べば良いか？

税理士試験は科目合格制となっていて、試験に合格するには【会計2科目】＋【税法3科目】の計5科目の合格が必要となります。

必須科目 2科目とも合格が必要	会計科目	簿記論、財務諸表論
選択必須科目 どちらか1科目以上合格が必要	税法科目	所得税法、法人税法
選択科目 残りの科目から選び、合計で5科目になることが必要		相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税

会計科目の「簿記論」「財務諸表論」は必須科目です。一方、税法科目は各自が選んで受験します。

法人税法または所得税法はいずれかの合格が必須（選択必須）で、その他の税法科目とあわせて3科目の合格を目指します。

税法科目はどの科目を受験するか自分で決める必要があり、科目選択に悩む受験生も少なくありません。この記事では、科目選択の考え方についていくつかの視点からお伝えします。

法人税法と所得税法はどちらを選ぶ？

選択必須科目の法人税法と所得税法ですが、受験者数を見ると法人税法を選択する受験生が圧倒的に多い傾向です。

実際に税理士として働く場合、多くの税理士事務所や会計事務所で、法人税法の知識が必須とされています。

どのような企業や事務所に就職するとしても、法人税と消費税の知識は日々必要となるでしょう。

そのため、毎年法人税法を選択する人のほうが多いのです。

各科目の難易度は？

受験科目の選択に当たって、それぞれの科目の難易度は、さほど気にする必要はないと思います。

税理士試験は相対評価の試験ですから、難易度が高ければ合格ラインが下がり、難易度が低ければ合格ラインが上がるということにすぎません。

むしろ、しっかり考慮すべきは、各科目のボリュームだと言えます。

各科目のボリューム科目選択で考慮すべき？

税理士試験の対策には多くの学習が必要です。受験生の中には「ボリュームが少ない科目を選択したほうが効率よく対策できるのでは？」と考える人もいるのではないでしょうか。

しかし、税理士試験は事実上、相対試験です。例年どの科目も合格率はおおむね1割程度のため、「上位1割に入れるかどうか」で考えると学習ボリュームはあまり関係ないと言えます。

つまり、税理士試験において、「学習ボリュームの多少」と「科目の難易度」は単純に直結しているわけではないのです。

こちらの記事でさらに詳しく解説しています。

税理士試験で受かりやすい科目は？おすすめの組み合わせはある？

税理士試験の受験生から「簡単な科目はどれか？」とか「学習しやすい科目はどれか？」という質問をよく受けます。しかし「学習しやすい」ことと「簡単なこと」は別です…

税理士試験の受験生から「簡単な科目はどれか？」とか「学習しや…

税理士試験に必要な科目ごとの勉強時間目安は以下の通りです。

	科目	合格率 令和7年度	配点（例年）		勉強時間（目安）
			理論	計算
必須	簿記論	11.1％	0%	100％	450時間
	財務諸表論	31.9％	50％	50％	450時間
選択必須	所得税法	13.0％	50％	50％	600時間
	法人税法	13.5％	50％	50％	600時間
選択	相続税法	13.8％	50％	50％	450時間
	消費税法	10.1％	50％	50％	300時間
	酒税法	12.2％	30％	70％	150時間
	国税徴収法	13.8％	100％	0％	150時間
	住民税	17.8％	50％	50％	200時間
	事業税	12.3％	50％	50％	200時間
	固定資産税	15.5％	50％	50％	250時間

【引用】令和7年度（第75回）税理士試験結果

税理士試験は科目合格制度を採用しており、一度にすべての科目に合格する必要はなく、数年かけて順に合格を目指すことができます。

そのため、働きながらでも無理なくチャレンジできるのが大きな特徴です。

とはいえ、長期間にわたって勉強を継続する必要があるため、国家資格の中でも難易度は非常に高い部類に入ります。

そこで鍵となるのが、スキマ時間の有効活用です。

通勤中や休憩中など、わずかな時間も積み重ねていくことで、忙しい社会人でも税理士試験の合格を十分に狙うことができます。

就職するときに有利な科目は？

ご存じのとおり、税理士となるためには、２年以上の実務経験が必要となります。

多く受験生の方は、受験の先にある実務を考慮した科目選択をされています。

具体的には、簿財法相消が最もスタンダードな選択となります。実務的に需要のある知識だからです。

特に、法人税法と消費税法の知識は必須といってもよいと思います。

少し先かもしれませんが、皆さんがどのような税理士になりたいと考えているのか。そのような視点から受験科目を選択されるのもよいかもしれません。

【Q＆A】税理士試験の科目選択に関するよくある質問

最後に、税理士試験の科目選択に関するよくある質問に回答します。

法人税法と所得税法の両方を選択することはできますか？

法人税法と所得税法の両方を、合格に必要な税法3科目に含めることは可能です。

税法科目では、法人税法または所得税法の少なくとも一方を選択する必要がありますが、両方を選択してはいけないという制限はありません。

両方を選択した場合、残る税法科目は1科目となります。法人顧客と個人顧客の双方に対応するための基礎を身につけやすい一方、法人税法と所得税法はいずれも学習範囲が広いため、必要な学習時間も大きくなります。

両方を選ぶかどうかは、実務上の有用性だけでなく、合格までに確保できる年数と学習時間も含めて判断しましょう。

消費税法と酒税法、住民税と事業税を両方選ぶことはできますか？

消費税法と酒税法は、いずれか1科目のみを選択できます。同様に、住民税と事業税についても、いずれか1科目のみです。

たとえば、消費税法に合格した後で酒税法を追加して、税法2科目分として扱うことはできません。

科目を選ぶ際は、単年度の受験日程だけでなく、最終的な5科目の組み合わせが制度上成立するかを確認する必要があります。

一度受験した科目が不合格だった場合、翌年に別の科目へ変更できますか？

不合格だった科目を翌年も受験し続ける義務はありません。翌年度の申込みでは、合格済み科目との組み合わせが制度上の条件を満たしていれば、別の科目を選択できます。

ただし、その年度の受験申込みを完了した後は、申込科目の変更や申込みの取り消しは認められていません。科目変更を検討する場合は、翌年度の申込前に判断する必要があります。

変更を考える際は、単に模擬試験の成績が低いという理由だけでなく、学習時間、興味、教材環境、理論と計算の適性、将来の業務との関係を確認しましょう。

将来どの分野で働きたいか決まっていない場合、どの科目を選べばよいですか？

将来像が決まっていない場合は、実務で触れる可能性、学習環境、自分の得意分野の3点から判断するとよいでしょう。

税理士事務所や法人顧客への対応を想定する場合は、法人税法や消費税法が候補になります。一方、計算よりも法律関係の整理や理論学習を得意とする場合は、国税徴収法などを検討できます。

ただし、最初から将来の専門分野を完全に決める必要はありません。受験科目は税理士として扱える業務を法的に限定するものではないため、まずは合格可能性と継続可能性を優先する考え方もあります。

科目との相性は、学習を始める前にどのように確認できますか？

科目別の学習時間だけでは、自分との相性を十分に判断できません。講義や教材のサンプルを使い、実際の理論問題と計算問題に触れて確認する方法が有効です。

次の点を比較すると判断しやすくなります。

• 条文や理論を読んだときに内容を整理できるか
• 計算手順を正確に再現できるか
• 長い文章を時間内に書き続けられるか
• 数日後に学習内容を思い出せるか
• その科目を1年以上学び続けられそうか

少なくとも数日から1週間程度は教材を試し、名称や合格率だけで決めないことをお勧めします。

最後に

税理士試験は、他の国家資格試験と比較してみても、長丁場の試験といえます。

本試験の直前の追い込みだけでどうにかなるような試験ではありませんので、いかに受験とうまく付き合っていくかということは大切なことだと思います。

科目選択に当たって最も重要なことは、今、皆さん自身が一番興味を持っている科目を選択するということかと思います。

税理士試験では、継続することが最も重要で、その継続できることを最優先に考えるべきだと思います。

一番興味のある科目を選択されることが、実は最も効率がよく、最短距離で合格をつかみ取る近道にもつながるものと思います。