資格合格パートナー「スタディング」
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結論からいうと、税理士試験を受験するためには文系のほうが有利です。
なぜなら、文系のほうが税理士試験の受験資格を満たしやすいからです。
特に法学部や経営学部、経済学部の人であれば、大学で学んだ知識をそのまま税理士試験に生かしやすいでしょう。
理系の人でも受験資格を満たすことは可能ですが、文系の人のほうが受験資格が取得しやすいといえます。
税理士試験を受験するためには文系のほうが有利ですが、理系から税理士を目指すメリットもあります。
理系の人は数字に強く、論理的思考が身についています。
税理士の主な業務である税務業務や会計業務には「計算」が必須です。
また、理系であれば、膨大な数字を相手にするこれらの業務においても、苦手意識やストレスを感じることなく業務を遂行できるでしょう。
「理系だから」とあきらめるのではなく、理系の持ち味を活かせる業務もあることも理解し、税理士試験への挑戦を考えてみましょう。
理系から税理士を目指すデメリットとして挙げられるのが、文系に比べて税理士試験の受験資格を満たしにくい点です。
税理士の受験資格の一つとして「大学3年次以上で、社会科学に属する科目を1科目以上含む62単位以上を取得した者」があります。
文系である場合、社会科学に属する科目の単位を取得しやすいですが、理系の場合は取得する機会が少なく、社会科学関連の単位を持っていない人も多いでしょう。
税理士試験の受験資格には「学識」「資格」「職歴」「認定」の4種類があり、いずれか1つでも満たせば受験資格が認められます。
令和5年度（2023年度）税理士試験より、受験資格が緩和されました。
緩和されたのは以下の事項です。
▼簿記論・財務諸表論の受験資格の制限が撤廃
撤廃される以前は受験資格に制限があったため、大学の3年次以降か、もしくは日商簿記1級を取得してから受験するのが一般的でした。
しかし、この受験資格の制限が撤廃されたことにより、誰でも税理士試験に挑戦できる機会が得られるようになったのです。
税理士試験は科目合格制で合格すれば生涯有効なので、早いうちに試験に挑戦できればより早期の全科目合格が達成しやすくなるでしょう。
▼税法科目の履修科目要件が緩和
税法科目の履修科目要件が緩和され、法律や経済分野以外の履修でも受験が可能となりました。
従来は、法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修しなければ税法科目を受験できず、法学部や経済学部の学生以外は試験にチャレンジしにくい状況でした。
しかし、令和5年度（2023年度）より科目要件の「法律学または経済学」が「社会科学」という広範囲の学問に拡充されます。
社会科学は「法律・経済・政治・行政・社会・経営・教育・福祉・情報」などの学問分野なので、文学部や理工学部など、法律や経済学に関連しない学部の大学生でも受験資格を得やすくなりました。
以下は受験資格の詳細です。
| 受験資格 | 提出書面 |
| 大学・短大又は高等専門学校の卒業者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者 | 成績証明書（卒業年月の記載がないものは卒業証明書も必要） |
| 大学3年次以上で、社会科学に属する科目を1科目以上含む62単位以上を取得した者 | 成績証明書（大学3年次以上であることが確認できるもの）
（年次の記載がないものは大学3年次以上であることが確認できる書類として、年次の記載がある在籍証明書等も必要） |
| 専修学校の専門課程（1：修業年限が2年以上かつ、2：課程の修了に必要な総授業時数が1,700時間以上に限る）を修了した者等で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者 | 成績証明書
（卒業年月の記載がないものは卒業証明書も必要）および
課程証明書 |
| 司法試験に合格した者 | 所管官庁の合格証明書 |
| 旧司法試験法の規定による司法試験の第二次試験または旧司法試験の第二次試験に合格した者 | 所管官庁の合格証明書 |
| 公認会計士試験短答式試験合格者（平成18年度以降の合格者に限る） | 公認会計士・監査審査会会長発行の「公認会計士試験短答式試験合格通知書」または「短答式試験合格証明書」のコピー |
| 公認会計士試験短答式試験全科目免除者 | 公認会計士・監査審査会会長発行の「公認会計士試験免除通知書」または「免除証明書」のコピー |
| 受験資格 | 提出書面 |
| 日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者 | 日本商工会議所発行の合格証明書 （合格証書は不可） |
| 公益社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者（昭和58年度以降の合格者に限る） | 公益社団法人全国経理教育協会発行の合格証明書 （合格証書は不可） |
| 会計士補 | 日本公認会計士協会発行の登録証明書 |
| 会計士補となる資格を有する者 | 公認会計士・監査審査会発行の旧公認会計士試験第二次試験合格証明書または同試験の免除科目が全科目に及ぶことを証する書面 |
| 受験資格 | 提出書面 |
| 弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務に通算2年以上従事した者 | 登録証明書および当該業務に2年以上従事したことを証する書面（同業者2人以上の証明） |
| 法人または事業を営む個人の会計に関する事務に通算2年以上従事した者 | 職歴証明書 |
| 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務に通算2年以上従事した者 | |
| 税務官公署における事務またはその他の官公署における国税もしくは地方税に関する事務に通算2年以上従事した者 | |
| 行政機関における会計検査等に関する事務に通算2年以上従事した者 | |
| 銀行等における貸付け等に関する事務に通算2年以上従事した者 |
| 受験資格 | 提出書面 |
| 国税審議会より受験資格に関して個別認定を受けた者 | 国税審議会会長発行の受験資格認定通知書のコピー |
税理士試験の税法科目を受ける際「大学を出ていない」もしくは「大学を出たが『社会科学』に属する科目を履修していないので学識による受験資格を満たしていない」という方もいらっしゃると思います。
しかし、税理士試験の受験を諦めるのはまだ早いです。
「社会科学」に属する科目を履修しないまま大学を卒業した方は、「社会科学」に関する科目を1科目だけ履修・単位取得する方法があります。
すでに大学を卒業しているのであれば、放送大学がおすすめです。
放送大学は通信制で1科目から履修でき、社会科学の単位が取得できれば、学識による受験資格を得られます。
大学での半年間の受講と試験を受ける負担はありますが、日商簿記1級の取得によって受験資格を得るよりは、難易度が低いといえるでしょう。
なお、上記の方法で受験資格を得られるのは「大学・短大・高専の卒業者」または「大学3年次以上で62単位以上を取得した者」のみです。
たとえば理系の大学出身者の方であれば可能ですが、一方で高卒の方の場合は学識の要件を取得することはできません。
▼1：実務経験を積む
高卒、大学1・2年生の方でも、以下のような実務経験を2年以上積めば税理士受験の資格を得られます。
通算2年以上従事すれば職歴の受験資格と認められるので、たとえ複数の業務に従事した期間が短くても、合計で2年以上となれば問題ありません。
実務経験を積む時間はかかりますが、大学を卒業しなくても受験資格が得られる方法です。
▼2：日商簿記1級を取得する
高卒の方や大学1・2年生の方でも、日商簿記1級を取得すれば税理士受験が可能です。
令和5年度（2023年度）より会計科目は受験資格の制限が撤廃されて、誰でも受験できるようになりましたが、税法科目には「大学3年次以上で社会科学に属する科目を含めて62単位以上を取得している」という制限があります。
「では高卒や大学1・2年生は受験できないのか？」と言えばそうではありません。「日商簿記1級」を取得すれば、学識の要件を満たしていなくても税法に属する試験科目を受験できます。
日商簿記1級は取得難易度の高い資格ですが、税理士試験科目の「簿記論」と出題範囲が重なる部分があるため、勉強すれば税理士受験にもプラスに働きます。
高卒で税理士を目指す方は、日商簿記1級の取得を目指してみてはいかがでしょうか。
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今回取り上げた「税理士試験に有利なのは文系理系どちらなのか」のテーマについて、ポイントをおさらいしておきましょう。
受験資格が緩和されたことによって、文系の人も理系の人も税理士試験に挑戦しやすい環境になりました。
税理士の資格取得に興味のある方は「スタディング 税理士講座」の無料お試し講座をチェックしてみてください。
