税理士の年収・給料はどれくらい？主な働き方、収入アップの方法も解説

税理士は税に関する専門的な知識を持ったスペシャリストです。独占業務を持ち、独立開業可能な資格として人気の国家資格です。

税理士になるためには難関試験を突破する必要があり、決して簡単ではありません。それだけに資格の取得を目指すならばどのくらいの年収が得られるのかは気になるポイントです。

この記事では、税理士の一般的な年収、働き方、そして年収アップの方法についてもご紹介します。

税理士の平均年収はどのくらい？

平成27年の賃金構造基本統計調査（厚生労働省）によると、税理士（公認会計士含む）の平均年収（ボーナスなど込）は、およそ718万円です。平均すると、民間給与所得者の443万円を大きく上回っています。

なお、上記の数字は公認会計士と税理士の合計金額を基に計算されているため、税理士の平均年収としては正式な数値ではありません。税理士のみの統計は調査されていないため、あくまで目安として考えましょう。

平均だけではその実態がわかりにくいので、つぎは収入別の分布を見てみることにします。

日本税理士会連合会が平成26年に発表した「第6回税理士実態調査報告書」では、開業税理士（平均744万円）、社員税理士（平均886万円）、所属税理士（平均597万円）という調査結果がでています。以下はその分布を表しています。

このデータは税理士登録されている方のデータです。

総所得／給与収入※	開業税理士	社員税理士	所属税理士
300万円以下	31.4％	9.4％	12.0％
500万円以下	16.7％	12.0％	28.1％
700万円以下	12.0％	14.8％	31.7％
1,000万円以下	13.5％	23.4％	18.8％
1,500万円以下	11.0％	20.7％	6.0％
2,000万円以下	5.0％	8.9％	0.8％
3,000万円以下	3.4％	5.6％	0.6％
5,000万円以下	1.5％	1.9％	0.02％
5,000万円以上	0.5％	0.7％	0.02％
無記入	5.0％	2.6％	2.6％

※開業税理士は総所得金額、社員税理士と所属税理士は給与収入金額／日本税理士会連合会「第6回税理士実態調査報告書」より筆者が編集

これらのデータを見ると、非常に広い所得分布になっていることが分かります。特に開業税理士については、所属税理士に比べて所得の差が大きくなっています。

また、税理士法人の一員として働く「社員税理士」で見ると、4割近くが1,000万円以上の高収入であることも見て取れます。

同じ経理業務でも、税理士資格の有無によって給与に差が出ている、あるいは税理士資格を持っていることで経営企画やM&Aなど高度な業務に就いているかもしれません。この結果からは、会社の規模や経験年数などは読み取れませんが、社員税理士は一般のサラリーマンの平均より給与が高いといえるでしょう。

税理士は、他の士業に比べて比較的開業しやすい資格といわれています。したがって、資格取得後に独立開業を目指している方も多いと思いますが、「独立する₌事業主になる」ということになるので、税理士業務以外の営業活動も頑張っていく必要があります。

資料を見ると、数千万円という高額所得者もたくさんいることから、自分の力を試してみる価値が十分高いといえるでしょう。

【参考】第6回税理士実態調査報告書

【参考】令和3年分民間給与実態統計調査

税理士は働き方によって年収が変わる

税理士の働き方は1つではありません。自分のライフスタイルや目指す年収に合わせてチャレンジすることが可能です。

税理士の主な働き方と年収の違いについて、以下の3つのパターンを詳しく見ていきましょう。

• 開業税理士
• 社員税理士
• 所属税理士

開業税理士

開業税理士の平均年収は目安として700万円以上で、所属税理士よりは高く、税理士法人の社員税理士よりは低い傾向にあります。

開業税理士とは文字通り、自ら税理士事務所などを構えて仕事をするスタイルです。

自分で仕事を選んで自由に働くことができるメリットに加え、一般的な会社員として組織で働くよりも多くの収入を得られる可能性もあります。

税理士は独占業務を持つ国家資格であり、個人でも事務所を立ち上げられることから、独立開業がしやすい職種であるといえます。

そのため、税理士資格の取得を目指している方の中には、将来的な独立開業を見据えているという方も少なくありません。

一方で、独立開業する場合は自分の力で仕事を獲得する必要があります。

営業がうまくいかず、顧客の獲得ができなければ平均年収を大きく下回ってしまうリスクも頭に入れておく必要があります。

また、事務所の立ち上げなどには初期コストがかかるため、十分な収入が得られなければ初期投資の回収に時間がかかったり、困難に陥ったりするおそれもあります。

そのため、ある程度の人脈を築く、実務経験を積むといった事前の準備が欠かせません。

社員税理士

社員税理士の平均年収は目安として800万円以上となり、税理士の中でも高額となる傾向にあります。

税理士事務所には、個人で開業する「個人事務所」と、法人形態を取って複数人で業務を行う「税理士法人」があります。

税理士法人の社員税理士は一般的な企業でいう「社員（従業員）」とは異なります。

社員税理士は会社の所有者であり経営者でもある「出資者」という位置付けとなり、登記もされます。 

税理士法人として認められるのは、原則として2人以上の税理士が所属している法人です。

それぞれの社員が法人の代表権を持つため、一般企業の社長にあたる役職を、状況に応じて特定の社員に定めているケースもあります。

税理士法人の場合、個人ではなく組織として顧客対応を行うことになります。そのため「税理士が常駐している」といった条件はありますが、支店などを展開して組織を大きくすることも可能です。

それぞれの社員が経営権を持ち、事務所の仕事の方針や事業展開などについては、合議制で行われるケースがほとんどです。

それだけに、税理士としての業務以外に「経営者」としての視点も求められる働き方でもあります。

所属税理士

所属税理士の平均年収は、目安として600万円弱となります。

所属税理士とは、前述の税理士法人に社員（実質的な役員）としてではなく、所属する税理士として雇われている人を指します。

一般企業での役員にあたる「社員税理士」とは違い、法人の経営そのものに関わることはありません。

しかし、資格者として責任ある業務を担うため、純粋に税理士としての実務経験を深く積むことができます。

経営層である社員税理士に比べると年収が低めですが、どんな企業でも、お金が動く以上は税に関する知識は必要不可欠です。

それだけに、一般企業でも税のスペシャリストである税理士への需要は高まり、一般的な給与所得者よりも高収入となる傾向にあります。

独立開業や社員税理士よりもハードルが低く、収入が安定しており、リスクも低いのが特徴です。

そのため、「ひとまず税理士として働きたい」「資格を活かしたい」という方にとても魅力的な選択肢といえます。 

税理士が「年収が低い」と言われるのはなぜ？

税理士について調べていると、「年収が低い」という意見を見かけることがありませんか？ただ、そう感じている人は、税理士の年収に関する調査データの一部しか見ていないのかもしれません。

税理士の年収が低いと言われる理由は、「雇用される税理士（所属税理士）」の年収について言われているからだと考えられます。

しかし、雇用されて働く税理士は税理士全体の15％程度なので、そこだけを見て「税理士の年収が低い」と結論づけるのは妥当ではありません。

詳しくはこちらの記事で解説しています。

【あわせて読みたい】なぜ「税理士は年収が低い」と言われる？高収入を得る方法は？

【あわせて読みたい】税理士が割に合わないってホント？理由や年収アップの方法を徹底解説

女性税理士の年収は？

令和4年度の厚生労働省「賃金構造統計調査」によると、税理士（※）の年収の全国平均は746.6万円となっています。

会社員など給与所得者の全国平均年収443万円（令和3年度「民間給与実態統計調査」）と比較すると、税理士は高収入を期待できる仕事と言えます。

一方で男女別の平均年収を見ると、男性が793.6万円、女性が595.0万円です。男性の方が平均年収は高いものの、女性税理士も民間給与所得者の平均を超えています。

※統計の分類上は「公認会計士・税理士」

【あわせて読みたい】女性税理士の年収は？税理士の現実と多様な働き方について紹介

BIG4で働く税理士の平均年収はどのくらい？

税理士法人は個人税理士事務所とは違い、複数の税理士が集まって設立された法人です。

支店などの展開も可能なことから、規模の大きな法人がいくつもあります。

そんな税理士法人の中でも特に大きな4つの法人が「BIG4税理士法人」と呼ばれています。

現在、それに該当するのは以下の4法人です。

• KPMG税理士法人
• PwC税理士法人
• EY税理士法人
• デロイトトーマツ税理士法人

これらのような組織規模が1,000人以上の税理士法人になると、年収1,000万円を超えることも珍しくありません。

勤務年数や実績、役職などによって異なるためあくまで目安ではありますが、1〜4年目の時点でも税理士全体の平均に近い年収が得られるケースもあります。

税理士が年収・給料を上げる方法

税理士が年収を上げる主な方法としては以下の3つが挙げられます。

• 独立開業する
• 昇格・転職する
• 所属税理士から社員税理士にキャリアチェンジする

それぞれの方法について詳しくご紹介します。

独立開業する

税理士が年収・給料を上げる方法の1つ目は、独立開業することです。

税理士は「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の独占業務を持つ資格であるため、他業種に比べて独立開業しやすいというメリットがあります。

独立すれば、平均を上回る年収を目指すことも可能です。

ただし、独立開業しただけで次々と仕事が舞い込んで収入アップができるわけではありません。

自ら積極的に営業を行い、顧客獲得のための工夫をしなければ仕事を得られないためです。

結果として平均以下の収入しか稼げなかったり、事務所の維持費などで赤字になってしまったりする可能性もあります。

独立開業する場合、すべて自分の責任において仕事をする必要があります。

もちろん、大きな収入を得られる可能性がある一方で、十分な収入が得られなくなってしまうリスクもある点は、あらかじめ心得ておくべきです。

昇格・転職する

税理士が年収・給料を上げる方法の2つ目は、勤務先での昇格や、別の職場への転職です。

税理士法人や一般企業などで働く場合、キャリアを積み、十分な成果を出して評価されれば、役職が上がって給与のベースアップが可能です。

また、現在所属している組織から、より好条件の職場へと転職するのも一つの方法です。

勤務先の規模などによって平均年収が変わります。

自身のスキルに見合った適切な職場や、より規模の大きな組織へ移ることでも、さらなる収入アップが期待できます。

所属税理士から社員税理士にキャリアチェンジする

税理士が年収・給料を上げる方法の3つ目は、所属税理士から社員税理士にキャリアチェンジすることです。

所属税理士は、税理士法人や他の開業税理士の事務所に「雇用されている有資格者」を指します。

雇用されている身ではありますが、税理士法上、自らの名をもって担当顧客の税理士業務を直接執行することができる立場です。

一方で社員税理士は、複数の税理士が共同で設立した「税理士法人」における、法律上の「社員（＝共同経営者・役員）」を指します。

一般企業の「社員（従業員）」という意味とは異なり、出資を行って経営責任を負う「役員」に当たります。

社員税理士は事務所の業績に応じた大きな報酬を得ることが可能です。

まず所属税理士として実務経験と実績を積み、社員税理士へとキャリアチェンジすることで、年収・給料を大きくアップさせられます。

税理士試験の科目合格で年収・給料アップは可能？

税理士試験には「科目合格」という制度があり、科目ごとに合格を積み重ねることで合格条件を満たし、最終的に税理士試験の合格者となる仕組みになっています。

この科目合格は、複数年にわたって合格を目指す上でも有利になる制度ですが、年収アップに繋げることもできます。

なぜなら、税理士試験の科目合格は履歴書に記載できるためです。

科目合格のみでは独占業務などを行うことはできませんが、その分野において専門的な知識を有することの証明になります。

そのため、就職・転職活動において有利になり、より高収入な勤務先を選べる可能性もあります。

また、企業や組織によっては科目合格が評価され、昇格や昇給に繋がるケースもあります。

税理士の将来性

近年、AIなどの進化によって多くの人が職業を奪われてしまうといった声も聞かれるようになりました。

税理士の仕事でも、税金の計算といった一部の業務はAIなどに代替されていく可能性は十分にあります。

だからといって税理士に将来性がないわけではありません。

税理士は税務署などへの申告や申請を代理・代行するのみでなく、企業や事業者などの顧客にとって税に関する相談ができるアドバイザーという役割を担っています。

税金制度は常に変化し続けており、そうした企業や事業者などにとって税金に関する悩みは尽きることはありません。

それだけに税のプロフェッショナルである税理士への需要がなくなることはないと考えられます。

つまり、税理士は将来性が十分にある資格・職業なのです。

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税理士試験の概要

税理士試験は例年、次のようなスケジュールで行われています。

項目	日程
試験実施官報公告	4月上旬
受験案内・申込用紙（願書）交付	4月上旬
受験申込受付期限	5月上旬
試験日	8月上旬（平日3日間）
合格発表	11月下旬

例年、試験は8月上旬の実施となっています。

受験した科目から確実に合格していくために、試験日程を正確に把握し、ここから逆算した効率的な学習計画を立てていきましょう。 

詳しくは、国税庁ホームページの税理士試験のページで確認してください。

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税理士試験に挑戦！勉強するときのポイントは？

勉強方法の7つのコツを解説します。

（1）重要なポイントに絞って勉強する
（2）視覚・聴覚も使って覚える
（3）徐々にレベルを上げて解答力を高める
（4）スキマ時間の活用で勉強時間を確保する
（5）問題・過去問は「解き方を覚える」ために活用する
（6）試験本番を想定して練習する
（7）最後まで諦めずに勉強を続ける

これらをすべて実現するには、独学サポートツールとしてオンライン通信講座「スタディング 税理士講座」を活用するのがおすすめです。

では、勉強方法7つのコツとスタディングでできることを1つずつみていきましょう。

（1）重要なポイントに絞って勉強する

税理士試験は試験の出題範囲が非常に広く、必要な知識量も膨大。しかも制限時間内に全問を解ききれないほど出題数が多いことも特徴です。

合格するには、持っている知識の幅広さよりも、限られた時間で正確に計算できることや学んだ理論を使い答案で的確に解答できることが求められます。

そのため、広く浅くではなく、重要なポイントに絞って効率よく勉強することが重要です。

スタディングでは、合格に必要なアウトプットから逆算した「優先度の高い部分」を短時間で学習できます。

オンライン動画講義は、テキストを読み上げる講義を収録しただけの動画とは異なり、情報番組のような分かりやすい内容です。

1講座あたり30〜60分程度のため、繰り返しの復習がしやすく、効率的に知識を定着させることができます。

動画には倍速再生機能があるため、復習の時間短縮も可能です。

また、インプットをしたあとは、関連する問題演習や理論暗記が最適な順番で提示されるので、最短ルートで学習を進められます。

（2）視覚・聴覚も使って覚える

独学の場合は市販のテキストを利用するのが一般的ですが、テキストを読んでひたすら丸暗記をしようとしても、頭にはほとんど残りません。

短期間で合格する人は、知識を定着させるために、こんな工夫を取り入れています。

• エピソード記憶：内容や仕組みをイメージしたり、出来事やストーリーとして覚えたりする
• 視覚的感覚：図や動画を見る
• 聴覚的感覚：音声で解説を聞く
• 身体的感覚：問題演習を繰り返す

視覚と聴覚を両方刺激してエピソード記憶が促されると、単にテキストを読むだけよりも覚えやすく、忘れにくくなります。

さらに問題演習を繰り返し行うことで、「身体が覚える」感覚が身につくのです。

スタディングの動画講義では、わかりづらい条文や制度を視覚的なイメージに置き換え、音声で聴覚的な説明をしています。

動画講義の受講後は、学んだ範囲の問題演習をスマホですぐに行えるので、身体的感覚を使って記憶を定着させることができます。

また、覚えるべき箇所があらかじめ赤枠で塗りつぶされている理論暗記ツールを使えば、クイズ感覚で重要な箇所を効率的かつ集中的に暗記できます。

＞＞理論暗記ツールを試してみる（サンプル）

（3）徐々にレベルを上げて解答力を高める

税理士試験に合格するには、基本的な知識のインプットは早めに終えて、問題や過去問を解くアウトプットの練習をたくさん行うことが重要です。

ただし、勉強を始めたばかりの人がいきなり本番レベルの問題に挑戦するのは非常に難しく、無理があるでしょう。

まずは基礎的な内容から始めて、レベルを計画的に上げていく必要があります。

スタディングの学習の手順は、各論点の基本的なインプットは動画の視聴で短時間で済ませ、関連する問題にすぐに取り組めるようになっています。アウトプットを重視した学習が可能です。

また、「動画講義」→「スマート問題集」→「トレーニング」→「テーマ別演習」→「実力テスト」とステップアップしていく流れで、解答力が身につくカリキュラム設計となっています。

（4）スキマ時間の活用で勉強時間を確保する

前述のとおり、税理士試験の独学では勉強時間の確保が大きなハードルとなります。

「勉強」については、学生時代の名残で「机に向かって行うもの」という思い込みがある人も多いでしょう。

しかし、理論の理解や暗記、ちょっとした計算の解答や解法の確認などであれば、スキマ時間を使って場所を問わず勉強できます。

スタディング税理士講座は、動画講義の視聴と講義内容に対応した問題演習がスマホでできるため、いつでもどこでも学べます。

動画講義は1講座30〜60分程度で、内容ごとにチャプターが分かれているため細切れの時間でも受講しやすくなっています。

問題演習もわざわざ机に問題集やノートを開く必要がなく、スマホで指1本で取り組めます。

こうしてスキマ時間を使って勉強を積み重ねていけば、まとまった時間がなくても合格ラインの実力が身につけられるのです。

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（5）問題・過去問は「解き方を覚える」ために活用する

あなたは、資格試験の過去問について次のような考えを持っていませんか？

「解説は読まずに繰り返し解いて、自分の実力で解けるようになるべき」

「レベルが高くて怖いから、試験直前まで取っておこう」

実はこれは、なかなか合格できない人の考え方です。

一方、短期間で合格する人は「問題・過去問は解き方を覚える教材だ」と考えています。

間違えても解説を読んですぐに知識を吸収し、次に似た問題が出たときに解けるようにしておけばいい、というスタンスなので、基本的なインプットをしたらすぐに問題演習に挑戦します。

間違いを恐れず、合格に必要な解答力をつけることを重視しているのです。

スタディングのスマート問題集は、練習モード、本番モード、復習モードという3つの方法で解くことができます。

練習モード	解いた直後に正解と解説を表示。わからない問題に時間をかけずに解き方を覚えられる。
本番モード	試験本番と同様の形式で出題。全問を制限時間内に解く練習ができ、最終チェックや仕上げが可能。
復習モード	前回間違った問題や「要復習」に印をつけた問題だけ出題。間違った問題や理解不足の問題をつぶせる。

モードの使い分けができるので、解き方を覚えるために解いたり、実力の確認のために解いたりと、問題をフル活用して得点力を高めていけます。

（6）試験本番を想定して練習する

税理士試験では制限時間ギリギリまで問題を解く場合が多く、大半の受験生が解けないであろう難しい問題も含まれています。

そのため、難しい問題は飛ばして基礎的な問題から解答していくという判断が必要です。

本試験レベルの演習を積み重ね、税理士試験の性質をよく理解しておきましょう。

そうすることで、試験本番でもあせらず、合格ラインに到達できるのです。

スタディングでは、税理士試験の対策に役立つ各種の試験ノウハウを、無料のセミナー動画やPDF冊子などで紹介しています。

また、動画講義やスマート問題集のあとには、トレーニング、テーマ別演習、実力テストと徐々にレベルを上げた問題演習ができるため、本番に向けて充実した練習を行えます。

パーフェクトパックやアドバンスパックの直前対策講座では、答練・過去問演習の講座で、出題される可能性の高い重要テーマに絞った試験対策が可能です。

加えて、定期的にメルマガで、時期に合わせた過ごし方や準備方法もお知らせしています。

試験当日まで、準備や対策の参考になるはずです。

（7）最後まで諦めずに勉強を続ける

試験に合格できない最大の要因は、勉強を途中でやめることです。

勉強さえしていれば必ず合格できるわけではありませんが、最後まで続けた人はそれだけでも合格の確率がかなり高くなります。

また、成績がなかなか上がらず挫折する人も少なくありません。

これに対する解決法は、「小さな一歩を積み重ねる」という方法が有効です。

スタディングは、スキマ時間にスマホで勉強できるように作られているので、忙しい人も続けやすいことが特徴です。

また、講座を毎日クリアしていくことで小さな成功体験を積み上げやすく、継続のモチベーションを高めやすくなっています。

練習問題では前回からの伸びや全国平均との比較が毎回表示されたり、学習レポートでは毎日の学習時間や講座の完了数が確認できたりするので、これまでの学習の積み重ねも実感しやすいでしょう。

加えて、スタディングには「勉強仲間」機能という登録者専用のSNSがあり、受講生から「モチベーション維持に役立つ」と好評です。

【参考】教材・カリキュラム

スタディングを利用して税理士試験に合格した人の声

まとめ

ここでは税理士の年収や働き方、そして年収アップの方法などについて詳しくご紹介しました。それでは重要なポイントを改めておさらいします。

• 税理士の平均的な年収は民間給与所得者の平均よりも高い
• 税理士の年収は働き方によってバラつきがある
• 税理士には開業税理士、社員税理士、所属税理士という3種類の働き方がある
• BIG4と呼ばれる大手税理士法人の平均年収は全体の平均よりも高い
• 税理士資格の勉強を始めるなら「スタディング 税理士講座」がおすすめ

税理士は難関試験に合格しなければ取得できない資格です。それだけに平均年収も高く、働き方によっては年収1,000万円以上を目指すこともできます。

そんな税理士を目指すのであればオンライン通信講座の「スタディング 税理士講座」がおすすめです。興味がある方はまず無料お試し講座をご利用ください。

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