税理士の年収・給料はどれくらい？主な働き方、収入アップの方法も解説

税理士は税に関する専門的な知識を持ったスペシャリストです。独占業務を持ち、独立開業可能な資格として人気の国家資格です。

税理士になるためには難関試験を突破する必要があり、決して簡単ではありません。それだけに資格の取得を目指すならばどのくらいの年収が得られるのかは気になるポイントです。

この記事では、税理士の一般的な年収、働き方、そして年収アップの方法についてもご紹介します。

スキマ時間で税理士になる

短期合格者の勉強法

【スタディング税理士講座】

税理士の平均年収はどのくらい？

平成27年の賃金構造基本統計調査（厚生労働省）によると、税理士（公認会計士含む）の平均年収（ボーナスなど込）は、およそ718万円です。平均すると、民間給与所得者の443万円を大きく上回っています。

なお、上記の数字は公認会計士と税理士の合計金額を基に計算されているため、税理士の平均年収としては正式な数値ではありません。税理士のみの統計は調査されていないため、あくまで目安として考えましょう。

平均だけではその実態がわかりにくいので、つぎは収入別の分布を見てみることにします。

日本税理士会連合会が平成26年に発表した「第6回税理士実態調査報告書」では、開業税理士（平均744万円）、社員税理士（平均886万円）、所属税理士（平均597万円）という調査結果がでています。以下はその分布を表しています。

このデータは税理士登録されている方のデータです。

総所得／給与収入※	開業税理士	社員税理士	所属税理士
300万円以下	31.4％	9.4％	12.0％
500万円以下	16.7％	12.0％	28.1％
700万円以下	12.0％	14.8％	31.7％
1,000万円以下	13.5％	23.4％	18.8％
1,500万円以下	11.0％	20.7％	6.0％
2,000万円以下	5.0％	8.9％	0.8％
3,000万円以下	3.4％	5.6％	0.6％
5,000万円以下	1.5％	1.9％	0.02％
5,000万円以上	0.5％	0.7％	0.02％
無記入	5.0％	2.6％	2.6％

※開業税理士は総所得金額、社員税理士と所属税理士は給与収入金額／日本税理士会連合会「第6回税理士実態調査報告書」より筆者が編集

これらのデータを見ると、非常に広い所得分布になっていることが分かります。特に開業税理士については、所属税理士に比べて所得の差が大きくなっています。

また、税理士法人の一員として働く「社員税理士」で見ると、4割近くが1,000万円以上の高収入であることも見て取れます。

同じ経理業務でも、税理士資格の有無によって給与に差が出ている、あるいは税理士資格を持っていることで経営企画やM&Aなど高度な業務に就いているかもしれません。この結果からは、会社の規模や経験年数などは読み取れませんが、社員税理士は一般のサラリーマンの平均より給与が高いといえるでしょう。

税理士は、他の士業に比べて比較的開業しやすい資格といわれています。したがって、資格取得後に独立開業を目指している方も多いと思いますが、「独立する₌事業主になる」ということになるので、税理士業務以外の営業活動も頑張っていく必要があります。

資料を見ると、数千万円という高額所得者もたくさんいることから、自分の力を試してみる価値が十分高いといえるでしょう。

【参考】第6回税理士実態調査報告書

【参考】令和3年分民間給与実態統計調査

税理士は働き方によって年収が変わる

同じ税理士であっても働き方は1つではありません。そして、働き方によっても年収には違いがあります。そのため、税理士としての年収を考えるのであれば、自分がどのように働きたいのかを考えることが大切です。

ここでは税理士の働き方の中でも、代表的な以下の3種類の働き方と平均的な年収をご紹介します。

開業税理士
社員税理士
所属税理士

開業税理士

「第6回税理士実態調査報告書」によると、開業税理士の平均年収は744万円となっています。

開業税理士とは文字通り、税理士事務所などを構えて仕事をするという形です。自分で仕事を選んで自由に働くことができるメリットに加え、収入の面でも一般的なサラリーマンとして働くよりも多くの収入が得られる可能性があります。

税理士は独占業務を持つ国家資格であることから、独立開業がしやすい職種であるといえます。そのため、税理士資格の取得を目指している方の中には、将来的な独立開業を目指しているという方も少なくありません。

一方で、独立開業する場合は自分の力で仕事を獲得する必要があります。営業がうまくいかず、顧客の獲得ができなければ平均年収を大きく下回ってしまう可能性があるという点も頭に入れておく必要があります。

また、事務所の立ち上げなどにもコストがかかるため、十分な収入が得られなければ初期投資の回収に時間がかかったり、困難であるといった可能性もあります。そのため、ある程度の人脈を築く、実務経験を積むといった準備が欠かせません。

社員税理士

「第6回税理士実態調査報告書」によると、社員税理士の平均年収は高めで886万円となっています。

税理士事務所には、先ほどご紹介した個人で開業する個人事務所と、会社のような形態を取って複数人で業務を行う税理士法人があります。税理士法人に所属する場合「社員」という扱いになるため、このような働き方をする人のことを社員税理士と呼びます。

社員といっても税理士法人の場合は一般企業における役員という位置付けとなり、登記もされます。税理士法人として認められるのは一般企業での社長にあたる代表社員と、最低でももう1人の社員、つまり2人の税理士が所属している法人です。

税理士法人の場合、個人ではなく組織として顧客対応を行うことになります。そのため「税理士が常駐している」といった条件はありますが、支店などを展開して組織を大きくすることも可能です。

それぞれの社員が役員扱いであり、事務所の仕事の方針、展開などについては合議制で行われるケースがほとんどです。それだけに、税理士としての業務以外に経営といった側面も求められる働き方でもあります。

所属税理士

「第6回税理士実態調査報告書」によると、所属税理士の平均年収は社員税理士と比較すると低めの597万円です。

所属税理士とは前述の税理士法人に社員としてではなく、所属税理士として雇われている人を指します。一般企業での役員にあたる社員税理士とは違い、補助的な業務が中心で法人の経営などに関わることはないため、純粋に税理士としての業務の経験を積むことができます。

補助的な役割となるため社員税理士に比べると年収が低めではありますが、一般的な給与所得者と比較すると年収は高くなっています。税理士としての経験が浅い場合、所属税理士として実務経験を積みながら人脈などを築き、独立開業や社員税理士を目指すことも可能です。

独立開業や法人の社員税理士よりもハードルが低く、比較的収入が安定しており、リスクも低いためひとまず税理士として働きたい、資格を活かしたいという方にとっても魅力的な選択肢のひとつであるといえます。

その他にも、税務の知識を活かして一般企業の税務・経理部門で働くという方法もあります。どんな企業であっても、お金が動く以上は税に関する知識は必要不可欠です。それだけに、一般企業でも税のスペシャリストである税理士への需要は高くなっています。

【参考】第6回税理士実態調査報告書

税理士が「年収が低い」と言われるのはなぜ？

税理士について調べていると、「年収が低い」という意見を見かけることがありませんか？ただ、そう感じている人は、税理士の年収に関する調査データの一部しか見ていないのかもしれません。

税理士の年収が低いと言われる理由は、「雇用される税理士（所属税理士）」の年収について言われているからだと考えられます。

しかし、雇用されて働く税理士は税理士全体の15％程度なので、そこだけを見て「税理士の年収が低い」と結論づけるのは妥当ではありません。

詳しくはこちらの記事で解説しています。

【あわせて読みたい】なぜ「税理士は年収が低い」と言われる？高収入を得る方法は？

女性税理士の年収は？

令和4年度の厚生労働省「賃金構造統計調査」によると、税理士（※）の年収の全国平均は746.6万円となっています。

会社員など給与所得者の全国平均年収443万円（令和3年度「民間給与実態統計調査」）と比較すると、税理士は高収入を期待できる仕事と言えます。

一方で男女別の平均年収を見ると、男性が793.6万円、女性が595.0万円です。男性の方が平均年収は高いものの、女性税理士も民間給与所得者の平均を超えています。

※統計の分類上は「公認会計士・税理士」

【あわせて読みたい】女性税理士の年収は？税理士の現実と多様な働き方について紹介

BIG4で働く税理士の平均年収はどのくらい？

すでにご紹介した通り、税理士法人は個人税理士事務所とは違い、複数の税理士が集まった団体です。支店などの展開も可能なことから規模の大きな法人がいくつもあります。そんな税理士法人の中でも特に大きな4つの法人が、BIG4税理士法人と呼ばれています。

現在BIG4税理士法人と呼ばれているのが以下の4法人です。

KPMG税理士法人
PwC税理士法人
EY税理士法人
デロイトトーマツ税理士法人

BIG4のような事業規模1,000人以上の税理士法人になると年収1,000万円を超えることも珍しくありません。勤務年数や実績、役職などによって異なるため目安ではありますが、1〜4年目の時点でも税理士全体の平均に近い年収が得られるケースもあります。

【参考】令和2年度賃金構造基本統計調査

税理士が年収・給料を上げる方法

税理士が年収を上げる主な方法としては以下の3つが挙げられます。

独立開業する
昇格・転職する
所属税理士から社員税理士にキャリアチェンジする

それぞれの方法について詳しくご紹介します。

独立開業する

税理士が年収・給料を上げる方法の1つ目は、独立開業することです。

税理士は独占業務を持つ資格であるため、独立開業しやすいメリットがあります。独立開業することによって、平均を上回る年収を目指すことも可能です。

ただし、独立開業しただけで次々と仕事が舞い込んで収入アップができるわけではなく、営業など積極的に行い、顧客獲得のための工夫をしなければ仕事を得られません。結果として平均以下の収入しか稼げなかったり、事務所の維持費などで赤字になってしまったりする可能性もあります。

独立開業する場合、すべて自分の責任において仕事をする必要があります。もちろん、大きな収入を得られる可能性がある一方で、十分な収入が得られなくなってしまうというリスクもあるという点は頭に入れておくべきです。

【あわせて読みたい】税理士は稼げる？報酬の相場を探る

昇格・転職する

税理士が年収・給料を上げる方法の2つ目は、昇格・転職することです。

税理士法人や一般企業などで働く場合、昇格や転職などによって収入アップを目指すことができます。キャリアを積み、十分な成果を出して評価されれば昇格し、収入アップが可能です。

また、現在所属している税理士法人や一般企業などから転職するのもひとつの方法です。すでにご紹介した通り、税理士法人も規模などによって平均年収は大きく異なります。そのため、リスクはありますが思い切ってより規模の大きな税理士法人などに転職することでも収入アップを目指せます。

所属税理士から社員税理士にキャリアチェンジする

税理士が年収・給料を上げる方法の3つ目は、所属税理士から社員税理士にキャリアチェンジすることです。

所属税理士は税理士法人に税理士として雇われている人を指します。主に補助的な業務を中心に行います。

一方で社員税理士は、複数の税理士が会社のような業態で働いている中で、その一員として業務を行っている人を指します。しかし所属税理士のように「雇用されている立場」とは異なり、「共同経営者（=役員）のような立場」に当たります。

まず所属税理士として実務経験を積み、社員税理士にキャリアチェンジすることで年収・給料をアップさせることが可能です。

税理士試験の科目合格で年収・給料アップは可能？

税理士試験には科目合格という制度があり、科目ごとに合格していくことで合格条件を満たし、税理士資格を取得できる仕組みになっています。

この科目合格は複数年にわたって税理士試験合格を目指す上でも有利になる制度ですが、年収アップに繋げることもできます。なぜなら、税理士試験の科目合格は履歴書にも書くことができるためです。

科目合格のみでは独占業務などを行うことはできませんが、その分野において専門的な知識を有することの証明になります。そのため、就職・転職活動において有利になり、より高収入な勤務先を選べる可能性もあります。

また、企業や組織によっては科目合格が評価され、昇格や昇給に繋がるケースもあります。

税理士の将来性

近年、AIなどの進化によって多くの職業が奪われてしまうといった声も聞かれるようになりました。税理士の仕事の分野においても、税金の計算といった一部の業務はAIなどに代替されていく可能性は十分にあります。

だからといって税理士に将来性がないわけではありません。税理士は税金に関する各種手続きなどを行うのみでなく、企業や事業者などの顧客にとって税に関する相談ができるアドバイザーという役割を担っています。

税金制度は常に変化し続けており、企業や事業者などにとって税金に関する悩みは尽きることはありません。それだけに税のプロフェッショナルである税理士への需要がなくなることはないと考えられます。つまり、税理士は将来性が十分にある資格・職業なのです。

【あわせて読みたい】税理士の将来性は？業界の変化とチャンスに変える方法を解説

税理士試験の概要

税理士試験を受験するためにはまず概要を知る必要があります。ここでは税理士試験の概要について紹介します。

税理士試験は年に1回行われています。例年4〜5月に申し込みを行い、8月に試験が実施されます。合格発表が実施されるのは11月〜12月です。あくまで予定ではありますが、令和6年度（2024年度）のスケジュールは次の通りです。

▼令和6年度（2024年度）税理士試験のスケジュール

項目	日程
公告	令和6年4月5日
申し込み受付開始	令和6年4月22日
申し込み受付締切	令和6年5月10日
試験日	令和6年8月6日～8日
合格発表	令和6年11月19日