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他の税理士との差別化を図るため、相性の良い資格も取っておこうと思います。複数の資格をどのように活かせばいいか教えてください。 |
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税理士と相性の良い資格を持つ（ダブルライセンス）ことで、「税理士」×「X」＝「差別化」とし、クライアントに対して、より深く、または、広くニーズに応えることができるようになります。最近ではワンストップでクライアントにサービスを提供する専門家への人気が高まっています。ただし、単に資格を複数持つのではなく、資格と資格とを掛け合わせ（クロスさせ）て相乗効果を生み出し、他の税理士にはない価値をあなたの仕事に付加する「クロスライセンス」を目指すことが望ましいでしょう。 |
ダブルライセンスで仕事の幅が広がる？
税理士や公認会計士といった国家資格は「業務独占資格」であり、資格を有する人だけが行うことのできる仕事が存在します。たとえば税理士であれば、「税務に関する業務」を独占的に行うことができます。
士業が食べていけなくなったといわれる昨今、業務独占資格を複数所持して仕事の幅を広げる「ダブルライセンス」という働き方が士業の世界では広がりつつあります。
しかし、ただ単に資格を複数所持しただけで仕事がどんどん舞い込んでくるということは、残念ながらありません。
例えば税理士の資格を本業とするのなら、税理士本来の仕事の幅を正確にとらえ、他にどのような仕事ができるようになれば相乗効果を得られるか（仕事の幅が広がるか）を、あらかじめよく考えてから他資格の取得を目指す必要があります。
行政書士を例に、資格の相乗効果を考えてみよう
税理士のダブルライセンス保持者で最も多いのが、行政書士です。
行政書士は、会社の設立や業務の許認可に関する法的な手続を行うことのできる資格です。行政書士は税理士資格を持っていれば試験が免除になるため、税理士の登録が多いのです。
こちらでは、ダブルライセンスのススメ -行政書士編-として、税理士と行政書士を取得した場合の、提供価値の広がり、深まりを見ていきましょう。
会社の設立段階から会社を支える税理士になれる
仮に、あなたの近しい友人が会社を新しく設立するとして、税理士であるあなたに顧問税理士として就任してほしいと相談を持ちかけてきたとします。
税理士の資格単独であれば、会社が設立されるのを待って、その上で顧問税理士に就任し、会社の税務に関する業務に携わっていきます。それが税理士の本来の仕事の幅だからです。
しかし行政書士として登録していれば、会社の設立のために必要な業務にも携わることができます。
具体的には、以下のようなものです。
- 定款の作成（会社の目的や組織、業務執行の規則などを定めた内部的なルールを作成する）
- 電子定款（ワープロなどで作成した、紙に印刷されていない電子ファイルでの定款）の作成
- 各種許認可手続の代行（設立する会社が、飲食店、建設業や薬局など行政への申請が必要な業務を行う場合に、これら手続を代わって行うこと）設立した会社の経営にそのまま税務の専門家としてコミットできる
設立した後の会社についても、そのまま引き続き税務に関する業務を行うことができます。この段階では税理士としての業務がメインになると思います。しかし行政書士の資格がまったく役に立たないかというとそんなことはありません。
たとえば会社に資金繰りが必要になった場合、金融機関に資金借入の申込書を提出することになります、こうした申込書の作成は行政書士の専門領域です。このとき、会社の財務状態を伝えるために財務諸表を添付することになりますが、財務諸表の内容は税理士として熟知しているので、より説得力のある申込書を作成することができるのです。
経営する会社が発展すれば信頼が高まり、両方の資格が活かせる
顧問税理士・行政書士として会社の業務に従事していると、本来の業務以外のお金にまつわる相談を受けることがあります。
具体的には経営者個人の資産の管理・運用などについてアドバイスを求められることが多いと思います。ここでも、税理士、行政書士双方の資格が活用できます。
例えば、クライアントが引退を予定していて、遺言や相続対策を検討し始めた時、税理士的な観点からだと、相続税の相談が主なものになるでしょう。
しかし、行政書士としての知見や経験を持ち合わせていると、遺言の作成や相続（生前贈与）手続きや、相続後の土地活用（用途変更の届出など）も行うことができます。
またこれに伴う家系図調査も行政書士が得意とする分野の一つです。
このように2つの資格を時には一方、ときには両方を活用することで、会社や経営者にとって「なくてはならない」「あなたでなければ任せられない」仕事をすることができるようになります。
ダブルライセンスからクロスライセンスへ。
あなただけの付加価値がある仕事をしよう！
以上に示した通り、資格を複数持ち、それらを掛け合わせて仕事をしていくことで、会社や経営者にとって「他の税理士ではなく、あなたでなければならない」という付加価値を、あなたの仕事につけることができます。
また、PRや広告、営業をするときに、「税理士です」と名乗るよりも、「相続や生前贈与、またその後の土地活用を専門とする税理士です」と名乗った方が、相続が発生する見込みのあるクライアントはきっとあなたを選ぶでしょう。
また、最近ではベンチャーブームで、起業を志す方も増えています。例えばベンチャーのメッカであるシリコンバレーではベンチャー企業を専門とした弁護士が登場しているように、創業したてのベンチャーや個人事業主を専門とする税理士も、一定のニーズがあります。
「いつか舞い込んでくる仕事に備えて資格を複数持っておく（ダブルライセンス）」という発想より、「本業となる資格と掛け合わせることで仕事の幅を広げ、相乗効果が見込める資格を持つ（クロスライセンス）」という発想を持つことが、結果としてクライアントからの信頼を高め、仕事を増やすことにつながります。
せっかく時間とお金を使って複数の資格取得を目指すのなら、単なる足し算ではなく、掛け算的にあなたの仕事の価値を高めていきたいですよね。