税理士の中には「司法書士」や「中小企業診断士」など、税理士以外の資格を取得して活躍している人がいます。ダブルライセンスの税理士には他の税理士に比べてより有利になれるメリットがありますが、目指すならどの資格が良いのでしょうか？
この記事では、司法書士や中小企業診断士など税理士と相性の良い資格や、ダブルライセンスで得られるメリット、注意点について紹介します。
税理士のダブルライセンスは不要？おすすめ？
税理士のダブルライセンス（複数の資格を取得すること）は、キャリアアップになるのでおすすめです。
ダブルライセンスを所持していることで担当できる業務が広がるため、顧客に選ばれる確率が高まるでしょう。ダブルライセンスを持っていると顧客から求められる税理士になれるので、収入アップや独立開業を目指すことも可能です。
税理士と相性の良いダブルライセンス向け資格
業務面で税理士と相性の良い資格としては、主に以下の資格が挙げられます。
- 行政書士
- 中小企業診断士
- ファイナンシャル・プランナー
- 社会保険労務士
行政書士
行政書士は、会社の設立や業務の許認可に関する法的な手続を行うことのできる資格です。行政書士資格を有する税理士であれば、会社の設立段階から業務に携わり、設立した後の会社についてそのまま引き続き税務に関する業務を行うことができます。なお、行政書士は税理士資格を持っていれば試験が免除になります。
会社の設立段階から会社を支える税理士になれる
仮に、あなたの近しい友人が会社を新しく設立するとして、税理士であるあなたに顧問税理士として就任してほしいと相談を持ちかけてきたとします。
税理士の資格単独であれば、会社が設立されるのを待って、その上で顧問税理士に就任し、会社の税務に関する業務に携わっていきます。それが税理士の本来の仕事の幅だからです。
しかし行政書士として登録していれば、会社の設立のために必要な業務にも携わることができます。
具体的には、以下のようなものです。
- 定款の作成：会社の目的や組織、業務執行の規則などを定めた内部的なルールを作成する
- 電子定款：ワープロなどで作成した、紙に印刷されていない電子ファイルでの定款の作成
- 各種許認可手続の代行：設立する会社が、飲食店、建設業や薬局など行政への申請が必要な業務を行う場合に、これら手続を代わって行うこと。設立した会社の経営にそのまま税務の専門家としてコミットできる
設立した後の会社についても、そのまま引き続き税務に関する業務を行うことができます。この段階では税理士としての業務がメインになると思います。しかし行政書士の資格がまったく役に立たないかというとそんなことはありません。
たとえば会社に資金繰りが必要になった場合、金融機関に資金借入の申込書を提出することになります、こうした申込書の作成は行政書士の専門領域です。
このとき、会社の財務状態を伝えるために財務諸表を添付することになりますが、財務諸表の内容は税理士として熟知しているので、より説得力のある申込書を作成することができるのです。
経営する会社が発展すれば信頼が高まり、両方の資格が活かせる
顧問税理士・行政書士として会社の業務に従事していると、本来の業務以外のお金にまつわる相談を受けることがあります。
具体的には経営者個人の資産の管理・運用などについてアドバイスを求められることが多いと思います。ここでも、税理士、行政書士双方の資格が活用できます。
例えば、クライアントが引退を予定していて、遺言や相続対策を検討し始めた時、税理士的な観点からだと、相続税の相談が主なものになるでしょう。
しかし、行政書士としての知見や経験を持ち合わせていると、遺言の作成や相続（生前贈与）手続きや、相続後の土地活用（用途変更の届出など）も行うことができます。
またこれに伴う家系図調査も行政書士が得意とする分野の一つです。
このように2つの資格を時には一方、ときには両方を活用することで、会社や経営者にとって「なくてはならない」「あなたでなければ任せられない」仕事をすることができるようになります。
中小企業診断士
中小企業診断士は、税務以外をも含んだ総合的な経営コンサルタントに関する国家資格です。会社の具体的なコスト削減策や、売り上げ拡大策など、税務の知識だけでは今一歩専門的なアドバイスを行いにくい領域についてまでアドバイスをすることができるようになります。なお、税理士試験合格者は、中小企業診断士第1次試験のうち「財務・会計」科目が免除になります。
ファイナンシャル・プランナー
ファイナンシャル・プランナーは、企業の財務会計というよりは個人のお金に関する様々な問題に対し適切に支援する専門家です。個人事業主や中小企業を主な顧客とする税理士がファイナンシャル・プランナーの資格を有していると、事業主や社長個人の経済状況のサポートも行うことができ、クライアントからの信用向上につながります。
社会保険労務士
社会保険労務士は、人事や社会保険に関するスペシャリストとして、就業規則やパワハラ・セクハラといった労務問題にアプローチします。税務だけでなく労務問題にも適切なアドバイスができるようになれば、企業からの信頼はさらに高まることでしょう。
【会計関連資格】公認会計士や日商簿記との違い
ダブルライセンスにおすすめの資格とあわせて、会計関連の他の資格についても少し解説しておきましょう。会計関連の資格として、公認会計士、USCPA（米国公認会計士）、日商簿記などが有名です。
公認会計士
税理士がクライアントの税金に関する仕事をお手伝いできる資格であるのに対し、公認会計士は税金を含めた会社のお金の流れ全体を監査する資格です。クライアントとの距離感でいうと、税理士がクライアントの立場に立ってサービスを提供するのに対し、公認会計士はあくまで中立的・第三者的な立場から、クライアントにサービスを提供するという違いもあります。
USCPA（米国公認会計士）
USCPA（U.S.Certified Public Accountant）は、米国の公認会計士資格です。日本とアメリカの間では会計士資格について相互承認制度がないため、会計士としてアメリカで働くにはUSCPAを取得する必要があります。逆に、USCPAの資格では日本で会計士業務を行うことはできません。
日商簿記
日商簿記試験は、簿記に関する基礎知識や計算能力を有していることを保証する民間資格です。税理士や公認会計士のような業務独占資格ではありません。ただし知名度は高く、1級ともなれば相当程度の能力を有していることの証明になるので、就職・転職市場で武器になります。
こちらの記事で詳しく解説しています。
【あわせて読みたい】税理士と公認会計士の違いは？会計関連資格のまとめと比較
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税理士のダブルライセンスで得られるメリットと注意点
ここまでは、税理士と相性の良い資格について紹介してきました。税理士のダブルライセンスには以下のようなメリットがあります。
- 仕事の幅が広がる
- 収入アップにもつながる
ここからは、上記のメリットを詳細に解説していきます。ダブルライセンス所持の注意点もあわせて解説していきますので、両方を知ったうえでキャリアアップにつながるような選択を行いましょう。
仕事の幅が広がる
税理士や公認会計士といった国家資格は「業務独占資格」であり、資格を有する人だけができる仕事が存在します。例えば税理士であれば、「税務に関する業務」を独占的に行うことができます。
AIの登場で士業が食べていけなくなるかもしれないといわれる昨今、業務独占資格を複数所持して仕事の幅を広げる「ダブルライセンス」という働き方が士業の世界では広がりつつあります。
しかし、ただ単に資格を複数所持しただけで仕事がどんどん舞い込んでくるということは、残念ながらありません。
例えば税理士の資格を本業とするのなら、税理士本来の仕事の幅を正確にとらえ、他にどのような仕事ができるようになれば相乗効果を得られるか（仕事の幅が広がるか）を、あらかじめよく考えてから他資格の取得を目指す必要があります。
収入アップにつながる
ダブルライセンスを取得することで、税理士にはできない業務範囲もカバーできるため、税理士としての価値が高まります。
その結果、多くの仕事を獲得でき、年収アップにつなげることが可能です。
しかし、ダブルライセンスを取得しても仕事に生かせなければ、せっかくの努力を無駄にしてしまいます。
「とりあえず資格をとっておけば年収アップを目指せるだろう」と安易に考えるのではなく、「将来のキャリアで有利にはたらくかどうか？」など綿密な分析を行ってからダブルライセンスを取得するのがよいでしょう。
【あわせて読みたい】「税理士＋他の資格」 ダブルライセンスという働き方
ダブルライセンスを持つ税理士の将来性
ダブルライセンスを持つ税理士は、十分に将来性があるといえます。
ダブルライセンスを持つと、税理士が担当できる業務以外からも仕事を巻き取ることが可能です。顧客にとっては新たな人材を雇う必要がないため、手間も経費も節約でき「手放したくない」と思われるような税理士になれるでしょう。
また、仕事の幅が広がるだけでなく、もう一つの資格が生かせる業界に特化できるメリットもあります。
例えば、不動産鑑定士の資格を取得すれば、不動産業界に特化した税理士としての活躍が期待できます。特定業界への特化は大きな強みとなるため、独立開業する際のアピールや顧客獲得の場面でも効果的です。
日本税理士会連合会によると、2023年度3月末日現在で税理士の登録者数は8万人以上にのぼります。
これだけ多くの税理士がいる中で顧客から選ばれる税理士になるためには、ダブルライセンスは極めて有効な手段といえるでしょう。
まとめ
今回取り上げた税理士のダブルライセンスについて、ポイントをおさらいしていきます。
- ダブルライセンスを持っていると担当できる業務が広がり、キャリアアップできる
- 税理士と相性がいい主な資格は「社労士」「司法書士」「中小企業診断士」「行政書士」「FP」「不動産鑑定士」など
- 資格を選択する際のポイントは、相乗効果を得られるような資格を選ぶこと
- ダブルライセンスを持っていると特定分野に特化しやすく、独立開業時にも有利にはたらく
税理士は社会的な地位が高く憧れている人も多い職業ですが、ダブルライセンスを取得するとさらなるキャリアアップを見込むことが可能です。税理士の資格取得に興味のある方は「スタディング 税理士講座」の無料お試し講座をチェックしてみてください。