社会人が税理士になるためには？働きながら短期合格を目指す方法を解説！

社会人が税理士になるには、「税理士試験（5科目合格）ルート」や一部科目免除を伴う「大学院ルート」が一般的です。

いずれも税理士試験の受験を伴うため、学歴などで受験資格の要件を満たす必要があります。

また、働きながら2年半や3年といった短期間で合格を目指すには、適切な受験プランを立てておくことも大切です。

この記事では、税理士になるまでの流れや受験資格、社会人が短期合格を実現する受験プランや勉強法を解説します。

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税理士とは

税理士は、税金に関する専門的な知識を生かして、企業や個人の税務をサポートする国家資格の職業です。

税金に関する手続きは年々複雑になっており、企業経営者や個人事業主にとって税理士のサポートは欠かせません。

具体的に、税理士は以下の業務を行います。

• 税務書類の作成（確定申告書・決算書など）
• 税務代理（顧客の代わりに税務署へ申告・相談）
• 税務相談（税金に関するアドバイスや節税の提案）

上記以外にも、財務データをもとに経営課題を分析して事業計画の立案を支援するほか、税務訴訟では裁判所の許可があれば補佐人として出廷し、弁護士と連携して専門的な意見を述べることもあります。

このように税理士は、税務関係の書類の作成や代理・相談だけにとどまらず、経営・法務といったさまざまな領域で活躍の幅を広げています。

税理士になるまでの流れ

税理士になるには、次の3つのステップをクリアする必要があります。

1. 税理士試験に合格する
2. 実務経験を積む
3. 税理士登録をする

税理士試験では、11科目のうち5科目の合格が必要です。簿記論・財務諸表論の「会計科目」2つに加え、法人税法・所得税法などの「税法科目」から3科目を選択します。

注意点として、税理士試験に合格しただけでは、すぐに税理士にはなれません。税理士登録をするには、会計事務所などで通算2年以上の実務経験が必要です。

試験合格と実務経験がそろったら税理士会を通じて登録申請を行い、登録が完了すると、正式に税理士として活動できるようになります。

税理士試験の受験資格

税理士試験の受験資格は、令和5年度（2023年度）実施分より要件が緩和されました。

緩和されたのは以下の事項です。

• 簿記論・財務諸表論の受験資格の制限が撤廃
• 税法科目の履修科目要件が緩和

1つずつ見ていきます。

簿記論・財務諸表論の受験資格の制限が撤廃

簿記論・財務諸表論の受験資格の制限が撤廃され、誰でも受験できるようになりました。

撤廃される以前は受験資格に制限があったため、大学の3年次以降、もしくは日商簿記1級を取得してから受験するのが一般的でした。

しかし、この受験資格の制限が撤廃されたことにより、誰でも税理士試験に挑戦できる機会が得られるようになったのです。

税理士試験は科目合格制で、合格すれば生涯有効なので、早いうちに試験に挑戦できればより早期の全科目合格が達成しやすくなるでしょう。

税法科目の履修科目要件が緩和

税法科目の履修科目要件が緩和され、法律や経済分野以外の履修でも受験が可能となりました。

従来は、法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修していなければ税法科目は受験できませんでした。

しかし、令和5年度（2023年度）より科目要件の「法律学または経済学」が「社会科学」という広範囲の学問に拡充されました。

法律学や経済学に属する科目を履修するには、一般的に法学部や経済学部に進学しなければ難しいため、緩和する前は法学部や経済学部の学生以外は試験にチャレンジしにくい状況でした。

しかし、社会科学は法律・経済・政治・行政・社会・経営・教育・福祉・情報などが含まれる幅広い学問分野なので、学部に関係なく履修しやすい科目です。

つまり文学部や理工学部など、法律や経済学に関連しない学部の大学生でも受験資格を得やすくなりました。

税法科目の受験資格「資格」と「職歴」

税法科目の受験資格のうち、「資格」に該当するのは、日商簿記1級合格者や全経簿記上級合格者などです。

また、税法科目の受験資格の「職歴」を利用できるのは一定の会計・法律事務の経験者で、通算2年以上の従事が求められます。

受験資格に関する詳しい情報や、受験資格がない場合にどうすればよいかについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

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社会人が税理士になるには

税理士になる（税理士登録を行う）ための要件は、基本的には「税理士となる資格」＋「実務経験」です。

このうち「税理士となる資格」を得るには、いくつかのルートがあります。

社会人が税理士になるには、（1）税理士試験合格（5科目）ルートがもっとも一般的で、近年は（2）大学院ルートもよく利用されるようになってきました。

今回は、この2つのルートについて解説します。

（1）【試験合格（5科目）】＋【実務経験】

税理士試験は科目合格制となっています。

税理士試験に合格するには【会計2科目】＋【税法3科目】の計5科目の合格が必要ですが、1回の受験で5科目すべてに合格する必要はありません。

科目単位の受験が可能で、1年に1科目のみでも受けることができます。

一度合格した科目は生涯有効なので、何年でも受験にチャレンジでき、自分のペースで試験合格を目指せることが特徴です。

5科目合格を達成するには、早い人で2年、一般的には3～5年が目安です。

また、合格した科目については履歴書の免許・資格欄に「財務諸表論合格」「消費税法合格」のように記載することができます。

税理士事務所等への就職・転職活動の際に有利にはたらくでしょう。

▼税理士試験の科目

必須科目 2科目とも合格が必要	会計科目	簿記論、財務諸表論
選択必須科目 どちらか1科目以上合格が必要	税法科目	所得税法、法人税法
選択科目 残りの科目から選び、合計で5科目になることが必要		相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税

税理士試験の科目別合格率は10～20%程度で推移しており、難易度の高い試験といえます。

科目別合格率は、例年バラつきはあるものの、おおむね10％台で推移しています。

同じ科目でも年度によって5％前後合格率が変わることはよくあり、あくまで参考程度に留めておくのがよいでしょう。

なお税理士試験は相対評価による試験となっており、合格基準点は毎年同じではありません。

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（2）【試験合格＋大学院（一部免除）】＋【実務経験】

試験に合格して税理士になるには、原則として5科目の合格が必要です。

しかし、実は5科目も受験しなくてもいいルートというものがあります。

税理士試験には大学院出身者を対象に一部科目を免除する制度があり、要件を満たせば少ない科目数での受験で税理士の資格取得を達成できます。

試験合格までの長丁場を数年短縮できる可能性が出てくるので、対象者は有効に活用したい制度です。

代表的な例は下記のとおりです。

＜修士の場合＞

大学院で会計系あるいは税法系の修士論文を執筆し、学位を得る

＋

税理士試験を受験し、取得した学位に関する科目に1科目以上合格する

↓

取得した学位に関する残りの科目が免除される

この大学院ルートの場合、たとえば税法科目で一部免除が認められると、3科目中1科目だけ合格すればいいことになります。

大学院での研究は決して楽なものではありませんが、科目合格率が10〜20％程度とそれほど高くはないことを考えると、最大2科目の受験を回避して試験合格に近づける点には一定のメリットがあると言えます。

このため、すでに大学院を卒業した人だけでなく、科目免除を目的に新たに大学院に進学し、税理士を目指す人もいます。

税理士試験の免除については、こちらの記事で詳しく解説しています。

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税理士登録に必要な「実務経験」

税理士になるには、試験合格以外にも「2年以上の実務経験」が必要となります。

実務経験は税務官公署（税務署や市役所の課税課など）での勤務のほか、一般企業での規定の業務でも認められます。

必要な実務として認められる具体的な業務は、下記のとおりです。

租税に関する事務

税務署、その他の官公署、企業などでの税務に関する業務です。

ただし、税を扱う部署に所属していたとしても、簡単な事務内容の場合は実務経験とみなされません。

（例：書類作成や数値のみを打ち込む作業など、簿記会計の知識を不要とする内容）

税務署、その他の官公署、企業などでの税務に関する業務です。

ただし、税を扱う部署に所属していたとしても、簡単な事務内容の場合は実務経験とみなされません。

（例：単なる書類作成や数値のみを打ち込む作業など、簿記会計または租税に関する知識を必要としない内容）

会計に関する事務

企業において以下のような業務を行っていた場合、実務経験とみなされます。

• 企業の会計帳簿の作成
• 仕訳帳や総勘定元帳作成・仕訳
• 決算手続きに関する事務作業
• 財務諸表の作成に関する事務
• 帳簿組織の立案や整理

これらはあくまで一例です。

税理士となる資格を得るルートの「（3）弁護士・公認会計士」「（4）税務署で23年以上勤務」については、こちらの記事で解説しています。

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税理士になるために必要な勉強時間

税理士試験の5科目合格のために必要な勉強時間は、受験する科目によって異なります。

たとえば、簿記論（約450時間）、財務諸表論（約450時間）、法人税法（約650時間）、消費税法（約300時間）、相続税法（約450時間）という科目の組み合わせで受験する場合、

総勉強時間は約2,300時間となります。

勉強期間としては、最短でも2年ほど必要と言われています。

税理士試験に必要な科目ごとの勉強時間目安は以下の通りです。

	科目	合格率 令和7年度	配点（例年）		勉強時間（目安）
			理論	計算
必須	簿記論	11.1％	0%	100％	450時間
	財務諸表論	31.9％	50％	50％	450時間
選択必須	所得税法	13.0％	50％	50％	600時間
	法人税法	13.5％	50％	50％	600時間
選択	相続税法	13.8％	50％	50％	450時間
	消費税法	10.1％	50％	50％	300時間
	酒税法	12.2％	30％	70％	150時間
	国税徴収法	13.8％	100％	0％	150時間
	住民税	17.8％	50％	50％	200時間
	事業税	12.3％	50％	50％	200時間
	固定資産税	15.5％	50％	50％	250時間

【引用】令和7年度（第75回）税理士試験結果

税理士試験は科目合格制度を採用しており、一度にすべての科目に合格する必要はなく、数年かけて順に合格を目指すことができます。

そのため、働きながらでも無理なくチャレンジできるのが大きな特徴です。

とはいえ、長期間にわたって勉強を継続する必要があるため、国家資格の中でも難易度は非常に高い部類に入ります。

そこで鍵となるのが、スキマ時間の有効活用です。

通勤中や休憩中など、わずかな時間も積み重ねていくことで、忙しい社会人でも税理士試験の合格を十分に狙うことができます。

なお、税理士になるための勉強時間の詳細を確認したい方は、以下の記事も参考にしてください。
税理士になるためには？社会人から目指す勉強時間や方法を解説！

社会人として働きながら税理士試験に短期合格する受験プラン

では、社会人が税理士になるには、どのようなスケジュールで受験すればよいのでしょうか。

ここからは、税理士試験に短期合格したい社会人に向けて、具体的な受験プランを紹介します。

受験に専念するのではなく、働きながら勉強して2年半や3年という短い期間で5科目合格を目指すプランです。

また、近年注目されている大学院ルートにおいて、科目免除のために大学院に進学することも含めた受験プランも紹介します。

【2年半】で短期合格を目指す受験プラン

• 1年目：相続税法（450時間）または 国税徴収法（150時間）
• 2年目：簿記論（450時間）＋財務諸表論（450時間）
• 3年目：法人税法（600時間）＋1年目に選択しなかった税法1科目（相続税法または国税徴収法）

学習開始年に多くの学習時間が取れない方におすすめのプランです。

1年目は比較的学習量が多くない税法科目から始め、2年目は簿財2科目、3年目は残りの税法2科目の合格を見据え、トータルで約2年半の学習期間での5科目合格を目指します。

【3年】で短期合格を目指す場合

• 1年目：簿記論（450時間）＋財務諸表論（450時間）
• 2年目：法人税法（600時間）
• 3年目：相続税法（450時間）＋国税徴収法（150時間）

毎年安定した学習時間を確保できる方におすすめのプランです。

一般的な流れと同様に、必須科目である簿財2科目からスタートし、2年目以降で選択必須科目を含む税法3科目をそろえていきます。

5科目合格を目指す受験プランの立て方については、こちらの記事で詳しく解説していますので、あわせて読んでみてください。

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【大学院ルート】で合格を目指す場合

大学院に進学して税法科目で科目免除を受ける方向けのプランも見てみましょう（受験は簿財2科目と税法1科目のみ）。

1年目	簿記論（450時間）＋財務諸表論（450時間）
2年目	税法1科目（150〜600時間）＋大学院受験
3〜4年目	大学院

1年目は必須科目である簿財に取り組み、学習の土台ができたところで、2年目から税法を上積みしていきます。

3年目以降は大学院で研究をすることになりますが、代わりに最大で2科目の免除を受けられます。

なお、税法1科目を受験するタイミングは大学院修了後でもOKです。

科目の選び方の注意点・コツ

次に、科目の選び方の注意点やコツについて解説します。

税理士試験の勉強を始めたばかりの人は、つい国税徴収法（目安150時間）などの勉強時間が少ない科目を選びがちですが、これには注意が必要です。

こうした科目には「勉強時間が短くて済む科目のほうが楽そう」と考えた受験生が集まりやすいからです。

税理士試験の合格基準は各科目とも「満点の60％」となっていますが、実質的には相対評価による競争試験で、上位10〜15％程度の受験者しか合格できません。

勉強時間が少なくて済む科目は、他の受験生たちもしっかり勉強してくるため、とりこぼしが許されないというリスクがあります。

そのため、必ずしも「勉強時間が少ない科目が狙い目」とは言えないのです。

科目選択のコツは、勉強時間よりも税理士になってから役立つかどうかを考えることです。

選択した科目は、税理士になってからの専門分野となります。

一般に、税法は法人税・相続税・消費税の組み合わせを選択する人が多い傾向にあります。これは、受験時の学習のボリュームと、実用性のバランスがよいからです。

特に独立を目指す人は、選択必須科目（法人税法と所得税法）で法人税法を選択するとよいでしょう。

法人税が専門の税理士になれれば、顧客も法人が中心となります。法人との顧問契約が増えれば、報酬が高額となり事務所の運営を安定させやすくなります。

ちなみに、法人顧客を中心とする場合、営業活動のハードルが上がります。それを避けるため、個人顧客（所得税）を中心とする税理士も少なくありません。

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【科目別】社会人として働きながら税理士になるための勉強方法

税理士試験で選ばれやすい科目は、必須の「簿財」に加えて、税法は「法人税法、消費税法、相続税法」という組み合わせです。

ここからは、「スタディング 税理士講座」がおすすめする、科目ごとの短期合格を目指せる勉強法を解説します。

【必須・会計】簿記論

簿記論で問われるのは、計算力です。

下記の3つをテーマごとに繰り返したうえで、再び問題を解いて、知識と計算力が定着しているかを確認するとよいでしょう。

• 論点の概要を理解する
• 簡単な例題を解いてみる
• まとまった問題を解いて、出題される形式を理解する

簿記論は、テキストを読んでいるだけで身につく科目ではありません。

繰り返し計算練習をして、知識と計算力を積み上げていくのが合格への近道です。

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【必須・会計】財務諸表論

財務諸表論は、理論学習が重要です。

勉強の進め方で重要なのは、以下の2点です。

• 計算を学んでからそれに対応する理論を学習する
• 少しずつでも繰り返し学習する

理論を先に勉強しようとすると、覚えづらくて苦労するでしょう。

そのため、先に計算で具体的な事例を学んだほうが、「この処理はこういう理由でこう計算するんだ」とイメージできて、覚えやすくなります。

また、一度学んだら終わりではなく、繰り返し学習をして知識を定着させるのが重要です。

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【選択必須・税法】法人税法

法人税法では、幅広い理論を正確に理解したうえで、素早く計算と集計をできるスキルが必要となります。

理論

• 各論点の概要を理解する
• 簡単な例題を解き、個別の理論を確認
• まとまった量の問題を解いて、どのような形で出題されるかを理解する
• 時間を決めて演習問題や過去問題を解き、足りない記述や解法を復習

計算

• 個別論点の計算問題を練習
• 再び問題練習を解いて、定着しているか確認
• 本試験に近い問題で実力をチェックして復習

上記のように繰り返し練習をして、理論を正確に理解し、計算や集計に関するスキルを積み上げていくのが重要です。

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【選択・税法】消費税法

消費税法では、理論を正確に理解したうえで、素早い計算や解答力が必要となります。

下記の3つをテーマごとに繰り返したうえで、再び問題を解いて、知識と計算力が定着しているかを確認するとよいでしょう。

• 各論点の概要を理解する
• 簡単な例題を解き、個別の理論を確認
• まとまった量の問題を解いて、どのような形で出題されるかを理解する

他の税法科目と同様に、理論をしっかりと理解しておけば、計算も解答しやすくなります。

また、さまざまな事例の計算問題にあたっておくと、理論も理解しやすくなるでしょう。

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【選択・税法】相続税法

相続税法では、幅広い理論を正確に理解したうえで、素早く財産評価と集計を行えるスキルが必要となります。

理論

• 各論点の概要を理解する
  （完璧にするのではなく、一通り全体像をつかむ）
• 簡単な例題を解いてみる
  →個別の理論の確認
• 少しまとまった分量の問題を解いて、内容理解を深める
  →どういう形で出題されるか？を理解する
• 演習問題や過去問題を時間を決めて解き、解答力を身につける
  →演習後、解答・解説と照らして、自分に足りない記述や解法を補う
• 改正論点もおさえ、一通り解答できるようにする

計算

• 個別論点の計算問題を練習
• 再び問題練習をして、定着しているか確認
• 本試験に近い問題で実力をチェックして復習

上記のように繰り返し練習をして、理論を正確に理解し、計算や集計に関するスキルを積み上げていくのが重要です。

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社会人として働きながら税理士試験に短期合格するコツ

前述のとおり、税理士試験は、出題範囲が広く難解で、合格までに何年もかかる試験です。

しかし、社会人でも勉強のコツをつかめば短期合格を目指すことはできます。

ここからは、税理士試験に短期合格したい社会人の方に向けて、勉強方法のコツを解説します。

• 勉強時間を確保する
• 合格に必要な範囲だけ勉強する
• 問題を解く練習を重視する

１つずつ解説します。

コツ1：勉強時間を確保する

仕事にプライベートに忙しい社会人が、税理士試験の合格を目指す場合、勉強時間の確保が大きなハードルとなります。

たしかに、机に向かって問題集やノートを開くことだけが勉強なのであれば、毎日のように時間を確保するのは難しいでしょう。

もちろん、合格するには机に向かっての勉強が必要となります。

しかし、わざわざ机に向かわなくても、スキマ時間を使ってできる勉強方法もあるのです。

たとえば、理論の理解や暗記、ちょっとした計算問題や解法の確認などであれば、短い時間で場所を問わずに行えます。

こうしたスキマ時間でできる勉強は、通勤中などに済ませてしまえば、時間を有効活用できます。

そうすれば、忙しい社会人でも勉強を継続しやすくなるでしょう。

コツ2：合格に必要な範囲だけ勉強する

税理士試験は、試験の出題範囲が非常に広く、必要な知識量も膨大です。

しかも、制限時間内にすべてを解ききれないほど、多くの問題が出題されます。

そのため、試験本番では知識の幅広さよりも、限られた時間で正確に計算するスキルや、理論を使って的確に解答するスキルが求められます。

やみくもにけない問題はいったん飛ばして、簡単で確実な問題から解いていったほうが、得点を上げられるでしょう。

このような問題を見極める感覚をつかむには、時間を決めて、本番同様の試験問題を解く練習を繰り返す必要があります。

コツ3：問題を解く練習を重視する

どれだけ知識を詰め込んでも、試験本番で問題が解けなければ、意味がありません。

そのため、基本的な知識のインプットは早めに終えて、問題を解く練習をたくさん行うことが重要です。

特に試験の直前には、本番と同じ形式の問題をたくさん解くといいでしょう。

税理士試験は、問題量が非常に多く、知識がある人でも時間内に全問解くのは難しい試験です。

難しい問題や解けない問題は一旦飛ばして、簡単で確実な問題から解いていったほうが、得点を上げられるでしょう。

このような問題を見極める感覚をつかむには、時間を決めて、本番同様の試験問題を解く練習を繰り返す必要があります。

働きながら税理士合格を目指すなら「スタディング」がおすすめ 

「仕事と勉強の両立ができるか不安」と考える方には、オンライン資格講座の「スタディング」がおすすめです。

スタディングは、通勤時間やスキマ時間を活用しながら学べるように設計されており、とくに忙しい社会人にとって、無理なく学習を継続しやすい点が大きなメリットです。

スタディングが選ばれる理由として、以下のようなものが挙げられます。

• スマホで学べる
• 短時間で効率的に学べる
• すぐに問題演習できる
• 学習フローが明確になっている

「スタディング 税理士講座」の受講生からも、仕事や家庭と両立しながら官報合格や科目合格を果たしたという声が多く寄せられています。

すべての範囲を勉強をするよりも、合格に必要な範囲を狭く濃く勉強し、確実に解けるようになったほうが得点力を上げられるでしょう。

また、問題は一度解いたら終わりではなく、時間がたってからも解けなければ、知識が身についたとは言えません。

記憶を確実に定着させるためには、復習も重要です。

たとえば、学んだ内容に関する問題を解いたら、1週間後、 1カ月後にも、解けるかどうかを確認しましょう。

こうしたサイクルを繰り返すことで、知識が定着していくのです。

働きながらスタディング 税理士講座で合格された方の声

スタディング 税理士講座は、社会人が税理士試験に短期合格するコツの3つのコツをカバーした学習ツールです。

• スキマ時間にスマホを使って学べる動画講座や問題集
• 合格に必要な範囲に絞った濃い内容の教材
• 問題を解く練習がたくさんできるステップアップ形式の演習やテスト

忙しい社会人でも効率的に、短期での税理士試験合格を目指せます。

【Q＆A】税理士を目指す社会人のよくある質問

最後に、税理士を目指している社会人の方からよくある質問について、解説をしていきます。

税理士の年収は？

税理士の働き方は1つではありません。自分のライフスタイルや目指す年収に合わせてチャレンジすることが可能です。

税理士の主な働き方と年収の違いについて、以下の3つのパターンを詳しく見ていきましょう。

• 開業税理士
• 社員税理士
• 所属税理士

開業税理士

開業税理士の平均年収は目安として700万円以上で、所属税理士よりは高く、税理士法人の社員税理士よりは低い傾向にあります。

開業税理士とは文字通り、自ら税理士事務所などを構えて仕事をするスタイルです。

自分で仕事を選んで自由に働くことができるメリットに加え、一般的な会社員として組織で働くよりも多くの収入を得られる可能性もあります。

税理士は独占業務を持つ国家資格であり、個人でも事務所を立ち上げられることから、独立開業がしやすい職種であるといえます。

そのため、税理士資格の取得を目指している方の中には、将来的な独立開業を見据えているという方も少なくありません。

一方で、独立開業する場合は自分の力で仕事を獲得する必要があります。

営業がうまくいかず、顧客の獲得ができなければ平均年収を大きく下回ってしまうリスクも頭に入れておく必要があります。

また、事務所の立ち上げなどには初期コストがかかるため、十分な収入が得られなければ初期投資の回収に時間がかかったり、困難に陥ったりするおそれもあります。

そのため、ある程度の人脈を築く、実務経験を積むといった事前の準備が欠かせません。

社員税理士

社員税理士の平均年収は目安として800万円以上となり、税理士の中でも高額となる傾向にあります。

税理士事務所には、個人で開業する「個人事務所」と、法人形態を取って複数人で業務を行う「税理士法人」があります。

税理士法人の社員税理士は一般的な企業でいう「社員（従業員）」とは異なります。

社員税理士は会社の所有者であり経営者でもある「出資者」という位置付けとなり、登記もされます。 

税理士法人として認められるのは、原則として2人以上の税理士が所属している法人です。

それぞれの社員が法人の代表権を持つため、一般企業の社長にあたる役職を、状況に応じて特定の社員に定めているケースもあります。

税理士法人の場合、個人ではなく組織として顧客対応を行うことになります。そのため「税理士が常駐している」といった条件はありますが、支店などを展開して組織を大きくすることも可能です。

それぞれの社員が経営権を持ち、事務所の仕事の方針や事業展開などについては、合議制で行われるケースがほとんどです。

それだけに、税理士としての業務以外に「経営者」としての視点も求められる働き方でもあります。

所属税理士

所属税理士の平均年収は、目安として600万円弱となります。

所属税理士とは、前述の税理士法人に社員（実質的な役員）としてではなく、所属する税理士として雇われている人を指します。

一般企業での役員にあたる「社員税理士」とは違い、法人の経営そのものに関わることはありません。

しかし、資格者として責任ある業務を担うため、純粋に税理士としての実務経験を深く積むことができます。

経営層である社員税理士に比べると年収が低めですが、どんな企業でも、お金が動く以上は税に関する知識は必要不可欠です。

それだけに、一般企業でも税のスペシャリストである税理士への需要は高まり、一般的な給与所得者よりも高収入となる傾向にあります。

独立開業や社員税理士よりもハードルが低く、収入が安定しており、リスクも低いのが特徴です。

そのため、「ひとまず税理士として働きたい」「資格を活かしたい」という方にとても魅力的な選択肢といえます。 

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税理士を目指す人の年齢は？

国税庁が公開している「令和6年度（第74回）税理士試験結果」を見ると、受験者の年齢分布は以下のようになっています。

受験者の年齢層は20〜40代と幅広いですが、最も多いのは41歳以上です。

なお、合格者数で見ると、全体の8割以上を占めるのは40歳以下となっています。

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スタディングを利用して税理士試験に合格した人の声

出典：スタディング「スタディングだけをフル活用して、仕事、育児を両立しながら、簿記論・財務諸表論を同時合格することができました。」

出典：スタディング「「忙しい社会人でも難関資格に合格することができるんだ」と自分自身の自信につながりました。」

出典：スタディング「隙間時間を逃さずインプットするにはスタディングがぴったりだと思ってますし、働きながらとしてはこれ以上はないかなと思っています。」

まとめ

今回は、社会人が税理士になる方法、受験資格、短期合格を実現する受験プランや勉強法について解説してきました。

• 社会人が税理士になる主流のルートは【試験合格（5科目）】＋【実務経験】
• 働きながらでも2年半〜3年程度で5科目合格を目指すことは可能
• 税理士試験の勉強ではスキマ時間の有効活用や繰り返しの問題練習などが重要

税理士試験は簡単ではありませんが、勉強の進め方を工夫すれば、忙しい社会人でも短期合格を目指すことは可能です。

ぜひ自分に合った勉強方法や、学習ツールなどを探してみてください。

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