社会人が税理士になるには、「税理士試験（5科目合格）ルート」や一部科目免除を伴う「大学院ルート」が一般的です。
いずれも税理士試験の受験を伴うため、学歴などで受験資格の要件を満たす必要があります。
また、働きながら2年半や3年といった短期間で合格を目指すには、適切な受験プランを立てておくことも大切です。
この記事では、税理士になるまでの流れや受験資格、社会人が短期合格を実現する受験プランや勉強法を解説します。
税理士とは
税理士は、税金に関する専門的な知識を生かして、企業や個人の税務をサポートする国家資格の職業です。
税金に関する手続きは年々複雑になっており、企業経営者や個人事業主にとって税理士のサポートは欠かせません。
具体的に、税理士は以下の業務を行います。
- 税務書類の作成（確定申告書・決算書など）
- 税務代理（顧客の代わりに税務署へ申告・相談）
- 税務相談（税金に関するアドバイスや節税の提案）
上記以外にも、財務データをもとに経営課題を分析して事業計画の立案を支援するほか、税務訴訟では裁判所の許可があれば補佐人として出廷し、弁護士と連携して専門的な意見を述べることもあります。
このように税理士は、税務関係の書類の作成や代理・相談だけにとどまらず、経営・法務といったさまざまな領域で活躍の幅を広げています。
税理士になるまでの流れ
税理士になるには、次の3つのステップをクリアする必要があります。
- 税理士試験に合格する
- 実務経験を積む
- 税理士登録をする
税理士試験では、11科目のうち5科目の合格が必要です。簿記論・財務諸表論の「会計科目」2つに加え、法人税法・所得税法などの「税法科目」から3科目を選択します。
注意点として、税理士試験に合格しただけでは、すぐに税理士にはなれません。税理士登録をするには、会計事務所などで通算2年以上の実務経験が必要です。
試験合格と実務経験がそろったら税理士会を通じて登録申請を行い、登録が完了すると、正式に税理士として活動できるようになります。
税理士試験の受験資格
税理士試験には「会計学の科目」と「税法科目」があり、それぞれ受験できる条件が決められています。
▼税理士試験の受験資格（令和5年度〜）
令和5年度（2023年度）から制度が大きく変わり、以前よりも受験しやすくなっているので、詳しく見てみましょう。
令和5年度（2023年度）から受験資格が大幅緩和
税理士試験は、令和4年税理士法改正により、令和5年度（2023年度）試験から受験資格の要件が大幅に緩和されています。
緩和されたポイントは次の2つです。
（1）会計科目は誰でも受験可能に
前述のとおり、税理士試験は「会計科目」と「税法科目」で構成されていますが、令和5年度からは「会計科目」の受験資格要件が撤廃され、誰でも受験可能になりました。
（2）税法科目の「学識」の対象者を拡大
一方、税法科目は、改正前と同じく受験資格が設けられています。
「学識」「資格」「職歴」の3つの区分のうち、いずれか1つの要件を満たせば受験資格を得られるのですが、令和5年度からは「学識」の対象者が拡大されました。
これまでは「法律学または経済学」に属する科目を少なくとも1科目は履修しなくてはなりませんでしたが、今回の要件緩和で「社会科学（※）」の履修まで範囲が広がりました。
※法律や経済に加えて、政治、経営、教育、情報なども含む。
税法科目の受験資格「資格」と「職歴」
税法科目の受験資格のうち、「資格」に該当するのは、日商簿記1級合格者や全経簿記上級合格者などです。
また、税法科目の受験資格の「職歴」を利用できるのは一定の会計・法律事務の経験者で、通算2年以上の従事が求められます。
受験資格に関する詳しい情報や、受験資格がない場合にどうすればよいかについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
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社会人が税理士になるには
税理士になる（税理士登録を行う）ための要件は、基本的には「税理士となる資格」＋「実務経験」です。
このうち「税理士となる資格」を得るには、いくつかのルートがあります。
（1）【試験合格（5科目）】＋【実務経験】
（2）【大学院＋試験合格（一部免除）】＋【実務経験】
（3）弁護士・公認会計士
（4）税務署で23年以上勤務
社会人が税理士になるには、（1）税理士試験合格（5科目）ルートがもっとも一般的で、近年は（2）大学院ルートもよく利用されるようになってきました。
今回は、この2つのルートについて解説します。
（1）【試験合格（5科目）】＋【実務経験】
社会人が税理士になるルートとしてメジャーなのが、【試験合格（5科目）】＋【実務経験】の組み合わせで要件をクリアする方法です。
税理士試験は科目合格制となっていて、試験に合格するには会計2科目＋税法3科目の計5科目の合格が必要となります。
▼税理士試験の科目
| 必須科目 2科目とも合格が必要 | 会計科目 | 簿記論、財務諸表論 |
| 選択必須科目 どちらか1科目以上合格が必要 | 税法科目 | 所得税法、法人税法 |
| 選択科目 残りの科目から選び、合計で5科目になることが必要 | 相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税 |
1回の受験で、5科目すべてに合格する必要はありません。科目単位の受験も可能で、1年に1科目のみでも受けることができます。
一度合格した科目は生涯有効なので、何年でも受験にチャレンジでき、自分のペースで試験合格を目指せることが特徴です。
科目ごとの合格率は、年度によりばらつきがありますが10〜20％程度で推移しています。5科目合格を達成するには、早い人で2年、一般的には3～5年が目安です。
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（2）【試験合格＋大学院（一部免除）】＋【実務経験】
（1）に近い形として、【試験合格＋大学院（一部免除）】＋【実務経験】の組み合わせで税理士になる人もいます。
税理士試験は原則として5科目の合格が必要ですが、大学院出身者を対象に一部科目を免除する制度があります。
この大学院ルートの場合、たとえば税法科目で一部免除が認められると、3科目中1科目だけ合格すればいいことになります。
大学院での研究は決して楽なものではありませんが、科目合格率が10〜20％程度とそれほど高くはないことを考えると、最大2科目の受験を回避して試験合格に近づける点には一定のメリットがあると言えます。
このため、すでに大学院を卒業した人だけでなく、科目免除を目的に新たに大学院に進学し、税理士を目指す人もいます。
税理士試験の免除については、こちらの記事で詳しく解説しています。
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税理士登録に必要な「実務経験」
（1）と（2）のルートには、（通算）2年以上の実務経験も必要だと述べました。
実務経験は、税務官公署（税務署や市役所の財務課など）での勤務のほか、一般企業での規定業務も含まれます。
税理士を目指す社会人は、税理士事務所で働きながら受験勉強に励むケースも多いでしょう。
実務経験となる具体的な業務内容や、税理士となる資格を得るルートの「（3）弁護士・公認会計士」「（4）税務署で23年以上勤務」については、こちらの記事で解説しています。
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税理士になるために必要な勉強時間
税理士試験の5科目合格のために必要な勉強時間は、受験する科目によって異なります。
勉強時間が少ないとされる科目を選択したとしても、約2,000時間の勉強は必要です。
勉強期間としては、最短でも2年ほど必要と言われています。
税理士試験に必要な科目ごとの勉強時間目安は以下の通りです。
| 科目 | 合格率 令和6年度 | 配点（例年） | 勉強時間（目安） | ||
| 理論 | 計算 | ||||
| 必須 | 簿記論 | 17.4％ | 0% | 100％ | 450時間 |
| 財務諸表論 | 8.0％ | 50％ | 50％ | 450時間 | |
| 選択必須 | 所得税法 | 12.6％ | 50％ | 50％ | 650時間 |
| 法人税法 | 16.4％ | 50％ | 50％ | 650時間 | |
| 選択 | 相続税法 | 18.7％ | 50％ | 50％ | 450時間 |
| 消費税法 | 10.3％ | 50％ | 50％ | 300時間 | |
| 酒税法 | 12.1％ | 40％ | 60％ | 150時間 | |
| 国税徴収法 | 13.0％ | 100％ | 0％ | 150時間 | |
| 住民税 | 18.2％ | 50％ | 50％ | 200時間 | |
| 事業税 | 13.7％ | 50％ | 50％ | 200時間 | |
| 固定資産税 | 18.0％ | 50％ | 50％ | 250時間 | |
税理士試験は科目合格制度を採用しており、一度にすべての科目に合格する必要はなく、数年かけて順に合格を目指すことができます。そのため、働きながらでも無理なくチャレンジできるのが大きな特徴です。
とはいえ、長期間にわたって勉強を継続する必要があるため、国家資格の中でも難易度は非常に高い部類に入ります。
そこで鍵となるのが、スキマ時間の有効活用です。通勤中や休憩中など、わずかな時間も積み重ねていくことで、忙しい社会人の方でも税理士試験の合格を十分に狙うことができます。
社会人が税理士試験に短期合格する受験プラン
では、社会人が税理士になるには、どのようなスケジュールで受験すればよいのでしょうか。
ここからは、税理士試験に短期合格したい社会人に向けて、具体的な受験プランを紹介します。
受験に専念するのではなく、働きながら勉強して2年半や3年という短い期間で5科目合格を目指すプランです。
また、近年注目されている大学院ルートにおいて、科目免除のために大学院に進学することも含めた受験プランも紹介します。
【2年半】で短期合格を目指す受験プラン
学習開始年に多くの学習時間が取れない方におすすめのプランです。
| 1年目 | 相続税法（450時間）or 国税徴収法（150時間） |
| 2年目 | 簿記論（450時間）＋財務諸表論（450時間） |
| 3年目 | 法人税法（600時間）＋相続税法（450時間）or 国税徴収法（150時間） |
1年目は比較的学習量が多くない税法科目から始め、2年目は簿財2科目、3年目は残りの税法2科目を取得し、2年半での合格を目指します。
【3年】で短期合格を目指す場合
こちらは、毎年安定した学習時間を確保できる方におすすめのプランです。
| 1年目 | 簿記論（450時間）＋財務諸表論（450時間） |
| 2年目 | 法人税法（600時間） |
| 3年目 | 相続税法（450時間）＋国税徴収法（150時間） |
必須科目である簿財2科目からスタートし、2年目以降で税法3科目をそろえていきます。
5科目合格を目指す受験プランの立て方については、こちらの記事で詳しく解説していますので、あわせて読んでみてください。
税理士試験の勉強時間・勉強法は？忙しくても合格する受験プラン
税理士試験は3〜5年程度の年数をかけて科目ごとの合格を積み上げ、最終合格（5科目合格）を目指すのが一般的です。また一部の科目は選択制となっており、自由に受験…
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【大学院ルート】で合格を目指す場合
大学院に進学して税法科目で科目免除を受ける方向けのプランも見てみましょう（受験は簿財2科目と税法1科目のみ）。
| 1年目 | 簿記論（450時間）＋財務諸表論（450時間） |
| 2年目 | 税法1科目（150〜600時間）＋大学院受験 |
| 3〜4年目 | 大学院 |
1年目は必須科目である簿財に取り組み、学習の土台ができたところで、2年目から税法を上積みしていきます。
3年目以降は大学院で研究をすることになりますが、代わりに最大で2科目の免除を受けられます。
なお、税法1科目を受験するタイミングは大学院修了後でもOKです。
科目の選び方の注意点・コツ
次に、科目の選び方の注意点やコツについて解説します。
税理士試験の勉強を始めたばかりの人は、つい国税徴収法（目安150時間）などの勉強時間が少ない科目を選びがちですが、これには注意が必要です。
こうした科目には「勉強時間が短くて済む科目のほうが楽そう」と考えた受験生が集まりやすいからです。
税理士試験の合格基準は各科目とも「満点の60％」となっていますが、実質的には相対評価による競争試験で、上位10〜15％程度の受験者しか合格できません。
勉強時間が少なくて済む科目は、他の受験生たちもしっかり勉強してくるため、とりこぼしが許されないというリスクがあります。
そのため、必ずしも「勉強時間が少ない科目が狙い目」とは言えないのです。
科目選択のコツは、勉強時間よりも税理士になってから役立つかどうかを考えることです。
選択した科目は、税理士になってからの専門分野となります。
一般に、税法は法人税・相続税・消費税の組み合わせを選択する人が多い傾向にあります。これは、受験時の学習のボリュームと、実用性のバランスがよいからです。
特に独立を目指す人は、選択必須科目（法人税法と所得税法）で法人税法を選択するとよいでしょう。
法人税が専門の税理士になれれば、顧客も法人が中心となります。法人との顧問契約が増えれば、報酬が高額となり事務所の運営を安定させやすくなります。
税理士試験の科目選択をどうするか｜簡単な科目は何？
税理士試験の受験生から「簡単な科目はどれか？」とか「学習しやすい科目はどれか？」という質問をよく受けます。しかし「学習しやすい」ことと「簡単なこと」は別です…
税理士試験の受験生から「簡単な科目はどれか？」とか「学習しや…
税理士の受験科目選択はどのように選べば良いか？
税理士試験は、簿記論及び財務諸表論の必須科目2科目と、法人税法又は所得税法のいずれか１科目を含む税法科目３科目の合計5科目に合格することで、最終合格（官報合…
税理士試験は、簿記論及び財務諸表論の必須科目2科目と、法人税…
【科目別】税理士になるための勉強方法
税理士試験で選ばれやすい科目は、必須の「簿財」に加えて、税法は「法人税法、消費税法、相続税法」という組み合わせです。
ここからは、「スタディング 税理士講座」がおすすめする、科目ごとの短期合格を目指せる勉強法を解説します。
【必須・会計】簿記論
簿記論で問われるのは、計算力です。
下記の3つをテーマごとに繰り返したうえで、再び問題を解いて、知識と計算力が定着しているかを確認するとよいでしょう。
- 論点の概要を理解する
- 簡単な例題を解いてみる
- まとまった問題を解いて、出題される形式を理解する
簿記論は、テキストを読んでいるだけで身につく科目ではありません。
繰り返し計算練習をして、知識と計算力を積み上げていくのが合格への近道です。
簿記論とは｜税理士試験
簿記論は税理士試験においての必須科目で、全受験者が避けて通ることのできない科目です。「日商簿記と何が違うのか？」という質問が良くありますが、「簿記」という意…
簿記論は税理士試験においての必須科目で、全受験者が避けて通る…
【必須・会計】財務諸表論
財務諸表論は、理論学習が重要です。
勉強の進め方で重要なのは、以下の2点です。
- 計算を学んでからそれに対応する理論を学習する
- 少しずつでも繰り返し学習する
理論を先に勉強しようとすると、覚えづらくて苦労するでしょう。
そのため、先に計算で具体的な事例を学んだほうが、「この処理はこういう理由でこう計算するんだ」とイメージできて、覚えやすくなります。
また、一度学んだら終わりではなく、繰り返し学習をして知識を定着させるのが重要です。
税理士試験の財務諸表論｜簿記論との違い・勉強時間・合格率は？
「財務諸表論」とは税理士試験にて、財務諸表（決算書）の作成方法、理論について学ぶ必須科目です。この記事では、財務諸表論の特徴や合格率に加え「簿記論とどう違う…
「財務諸表論」とは税理士試験にて、財務諸表（決算書）の作成方…
【選択必須・税法】法人税法
法人税法では、幅広い理論を正確に理解したうえで、素早く計算と集計をできるスキルが必要となります。
理論
- 各論点の概要を理解する
- 簡単な例題を解き、個別の理論を確認
- まとまった量の問題を解いて、どのような形で出題されるかを理解する
- 時間を決めて演習問題や過去問題を解き、足りない記述や解法を復習
計算
- 個別論点の計算問題を練習
- 再び問題練習を解いて、定着しているか確認
- 本試験に近い問題で実力をチェックして復習
上記のように繰り返し練習をして、理論を正確に理解し、計算や集計に関するスキルを積み上げていくのが重要です。
法人税法とは｜税理士試験
税理士試験の法人税法は、法人の所得等に対する税金である法人税について定められた法律です。税理士試験5科目合格のためには、選択必須科目である法人税法または所得…
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【選択・税法】消費税法
消費税法では、理論を正確に理解したうえで、素早い計算や解答力が必要となります。
下記の3つをテーマごとに繰り返したうえで、再び問題を解いて、知識と計算力が定着しているかを確認するとよいでしょう。
- 各論点の概要を理解する
- 簡単な例題を解き、個別の理論を確認
- まとまった量の問題を解いて、どのような形で出題されるかを理解する
他の税法科目と同様に、理論をしっかりと理解しておけば、計算も解答しやすくなります。
また、さまざまな事例の計算問題にあたっておくと、理論も理解しやすくなるでしょう。
税理士試験の消費税法｜特徴・勉強時間・難易度・勉強法
税理士試験の消費税法とは、国税である消費税に関して、課税の対象、納税義務者、税額の計算方法、申告・納付など各種の事項について定められた法律です。消費税は、法…
税理士試験の消費税法とは、国税である消費税に関して、課税の対…
【選択・税法】相続税法
相続税法では、幅広い理論を正確に理解したうえで、素早く財産評価と集計を行えるスキルが必要となります。
理論
- 各論点の概要を理解する
- 簡単な例題を解き、個別の理論を確認
- まとまった量の問題を解いて、どのような形で出題されるかを理解する
- 演習問題や過去問題を時間を決めて解き、足りない記述や解法を復習（改正論点もおさえる）
計算
- 個別論点の計算問題を練習
- 再び問題練習をして、定着しているか確認
- 本試験に近い問題で実力をチェックして復習
上記のように繰り返し練習をして、理論を正確に理解し、計算や集計に関するスキルを積み上げていくのが重要です。
相続税法とは｜税理士試験
税理士試験の相続税法は、相続税・贈与税について、税額の計算方法、申告・納付など必要な事項について定められた法律です。実務上、相続税の申告件数が増える中、税法…
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＼働きながら合格できる！／
社会人が税理士試験に短期合格するコツ
前述のとおり、税理士試験は、出題範囲が広く難解で、合格までに何年もかかる試験です。
しかし、社会人でも勉強のコツをつかめば短期合格を目指すことはできます。
ここからは、税理士試験に短期合格したい社会人の方に向けて、勉強方法のコツを解説します。
- 勉強時間を確保する
- 合格に必要な範囲だけ勉強する
- 問題を解く練習を重視する
１つずつ解説します。
コツ1：勉強時間を確保する
仕事にプライベートに忙しい社会人が、税理士試験の合格を目指す場合、勉強時間の確保が大きなハードルとなります。
たしかに、机に向かって問題集やノートを開くことだけが勉強なのであれば、毎日のように時間を確保するのは難しいでしょう。
もちろん、合格するには机に向かっての勉強が必要となります。
しかし、わざわざ机に向かわなくても、スキマ時間を使ってできる勉強方法もあるのです。
たとえば、理論の理解や暗記、ちょっとした計算問題や解法の確認などであれば、短い時間で場所を問わずに行えます。
こうしたスキマ時間でできる勉強は、通勤中などに済ませてしまえば、時間を有効活用できます。
そうすれば、忙しい社会人でも勉強を継続しやすくなるでしょう。
コツ2：合格に必要な範囲だけ勉強する
税理士試験は、試験の出題範囲が非常に広く、必要な知識量も膨大です。
しかも、制限時間内にすべてを解ききれないほど、多くの問題が出題されます。
そのため、試験本番では知識の幅広さよりも、限られた時間で正確に計算するスキルや、理論を使って的確に解答するスキルが求められます。
やみくもにけない問題はいったん飛ばして、簡単で確実な問題から解いていったほうが、得点を上げられるでしょう。
このような問題を見極める感覚をつかむには、時間を決めて、本番同様の試験問題を解く練習を繰り返す必要があります。
コツ3：問題を解く練習を重視する
どれだけ知識を詰め込んでも、試験本番で問題が解けなければ、意味がありません。
そのため、基本的な知識のインプットは早めに終えて、問題を解く練習をたくさん行うことが重要です。
特に試験の直前には、本番と同じ形式の問題をたくさん解くといいでしょう。
税理士試験は、問題数が非常に多く、知識がある人でも時間内に全問解くのは難しい試験です。
難しい問題や解けない問題は一旦飛ばして、簡単で確実な問題から解いていったほうが、得点を上げられるでしょう。
このような問題を見極める感覚をつかむには、時間を決めて、本番同様の試験問題を解く練習を繰り返す必要があります。
働きながら税理士合格を目指すなら「スタディング」がおすすめ
「仕事と勉強の両立ができるか不安」と考える方には、オンライン資格講座の「スタディング」がおすすめです。
スタディングは、通勤時間やスキマ時間を活用しながら学べるように設計されており、とくに忙しい社会人にとって、無理なく学習を継続しやすい点が大きなメリットです。
スタディングが選ばれる理由として、以下のようなものが挙げられます。
- スマホで学べる
- 短時間で効率的に学べる
- すぐに問題演習できる
- 学習フローが明確になっている
「スタディング 税理士講座」の受講生からも、仕事や家庭と両立しながら官報合格や科目合格を果たしたという声が多く寄せられています。
すべての範囲を勉強をするよりも、合格に必要な範囲を狭く濃く勉強し、確実に解けるようになったほうが得点力を上げられるでしょう。
また、問題は一度解いたら終わりではなく、時間がたってからも解けなければ、知識が身についたとは言えません。
記憶を確実に定着させるためには、復習も重要です。
たとえば、学んだ内容に関する問題を解いたら、1週間後、 1カ月後にも、解けるかどうかを確認しましょう。
こうしたサイクルを繰り返すことで、知識が定着していくのです。
スタディング 税理士講座で合格された方の声
職種が経理であることもあり、日商簿記1級・全経簿記上級を取得したことを契機に税理士試験の受験を思い立ってから今日この日まで6年かかりましたが、これまでの努力が報われ、うれしく思います
すでに50歳を超えている身としては大量の条文の暗記はかなりしんどいものがありましたが、スタディングの暗記ツールがうってつけで、3日で1回転するペースで暗記の精度を高めました。
仕事と乳幼児2人の育児を抱えており、なかなかまとまった時間を確保することは難しい環境下にありました。
机に向かうことが難しい日々が続いても、通勤や、子どもの寝かしつけ時間などを活用して、着々と勉強を進めることができました。
理論は、初見時は覚えられる気が全くしなかったのですが、スタディングの教材で音声を毎日聞いていると、不思議と頭の中で再生されるようになり定着しました。紙のテキストだけで勉強するよりも圧倒的によかった点です。
私は業務量が多く、残業時間は多い方かと思います。土日は家族との時間を大切にしたいので、勉強は朝の2時間程度しか確保できませんでしたが、試験に合格することができました。
時間を確保できない私にとって、スタディングは勉強範囲を絞ってくれる点が最大の魅力でした。
スタディング 税理士講座は、社会人が税理士試験に短期合格するコツの3つのコツをカバーした学習ツールです。
- スキマ時間にスマホを使って学べる動画講座や問題集
- 合格に必要な範囲に絞った濃い内容の教材
- 問題を解く練習がたくさんできるステップアップ形式の演習やテスト
忙しい社会人でも効率的に、短期での税理士試験合格を目指せます。
【Q＆A】税理士を目指す社会人のよくある質問
最後に、税理士を目指している社会人の方からよくある質問について、解説をしていきます。
税理士の年収は？
税理士の働き方は1つではありません。自分のライフスタイルや目指す年収に合わせてチャレンジすることが可能です。
税理士の主な働き方と年収の違いについて、以下の3つのパターンを詳しく見ていきましょう。
- 開業税理士の場合
- 社員税理士の場合
- 補助税理士の場合
開業税理士の場合
日本税理士会連合会が、2014年（平成26年）に実施した「第6回税理士実態調査報告書」によると、開業税理士の平均年収（総所得／給与収入）は744万円となっています。
開業税理士は、自分の経験やスキル次第で高い収入が得られる可能性があります。
法人に所属している税理士とは違い、自分の判断でより報酬の高い仕事を受けることも可能です。また、健康やスキルに問題がなければ、定年がないため長く働き続けることもできます。
こうした働き方や、仕事の進め方を自分で決められるのが、開業税理士の魅力と言えるでしょう。
社員税理士の場合
前述の「第6回税理士実態調査報告書」によると、社員税理士の平均年収（総所得／給与収入）は886万円という調査結果となっています。
開業税理士がその事務所を法人化する場合は、「最低2人の社員税理士が必要」と税理士法で定められています。
社員税理士は、一般企業での「役員」に相当します。ただの社員とは異なり、社内での立場は高くなるでしょう。
また、税務だけではなく、法人の経営や事業展開を考える仕事も発生します。
責任は重くなりますが、そのぶん平均年収も高い傾向にあります。
補助税理士の場合
前述の「第6回税理士実態調査報告書」によると、補助税理士の平均年収（総所得／給与収入）は597万円となっています。
補助税理士は、税理士事務所や税理士法人に雇用されて仕事をします。
企業でいうと、役職のない一般社員のようなポジションです。
そのため、開業税理士や社員税理士に比べると年収額は低い傾向にあります。
補助税理士の場合、業務は事務所や法人への依頼をもとに振り分けられるので、営業力に自信がない人でも仕事ができます。
また、開業税理士や社員税理士を目指す人も、まずは補助税理士になると、業務を通して経験を積んだり、知識を深めたりできるでしょう。
【引用】第6回税理士実態調査報告書
なぜ「税理士は年収が低い」と言われる？高収入を得る方法を解説
税理士について調べているときに「年収が低い」という意見を見かけたことがありませんか。税理士の平均年収は全体平均よりも高額なため、年収が低い仕事とは言えないで…
税理士について調べているときに「年収が低い」という意見を見か…
税理士を目指す人の年齢は？
国税庁が公開している「令和6年度（第74回）税理士試験結果」を見ると、受験者の年齢分布は以下のようになっています。
▼令和6年度（2024年度）税理士試験の受験者の年齢構成
| 年齢区分 | 受験者数 |
| 41歳以上 | 11,543人 |
| 36〜40歳 | 4,668人 |
| 31〜35歳 | 4,990人 |
| 26〜30歳 | 5,775人 |
| 21〜25歳 | 6,255人 |
| 20歳以下 | 1,526人 |
受験者の年齢層は20〜40代と幅広いですが、最も多いのは41歳以上です。
税理士試験とは？資格試験概要と科目合格制度の活用方法
税理士は税に関する専門的な知識を持ったスペシャリストです。独占業務を持ち、将来性も高いため人気の職業ですが、税理士になるためには難関とされる試験に合格する必…
税理士は税に関する専門的な知識を持ったスペシャリストです。独…
まとめ
今回は、社会人が税理士になる方法、受験資格、短期合格を実現する受験プランや勉強法について解説してきました。
- 社会人が税理士になる主流のルートは【試験合格（5科目）】＋【実務経験】
- 働きながらでも2年半〜3年程度で5科目合格を目指すことは可能
- 税理士試験の勉強ではスキマ時間の有効活用や繰り返しの問題練習などが重要
税理士試験は簡単ではありませんが、勉強の進め方を工夫すれば、忙しい社会人でも短期合格を目指すことは可能です。
ぜひ自分に合った勉強方法や、学習ツールなどを探してみてください。