税理士試験の受験資格を早見表で確認！働きながら合格する方法は？

税理士試験の受験資格には4種類があり、いずれか1つを満たせば受験が可能となります。

令和5年度（2023年度）からはこの受験資格を得るための条件が緩和され、より多くの方が税理士試験にチャレンジできるようになりました。

この記事では税理士の受験資格の最新情報や緩和後の詳しい内容、社会人が受験資格を得る方法や税理士になる方法などを解説します。

税理士の受験資格とは

税理士試験は「会計科目（簿記論と財務諸表論）」と「税法科目」で構成されています。

試験には受験資格の制限が設けられていますが、令和5年度（2023年度）からは要件が緩和され、より多くの人にチャンスが広がりました。

まず会計科目は受験資格の制限がなくなり、誰でも受験できるようになりました。税法科目は受験資格に「学識」「資格」「職歴」「認定」の4区分があり、いずれか1つを満たせば受験できます。

税理士試験の受験資格早見表

税理士の資格取得を目指す方に多い学歴・職歴ごとに、受験資格の有無を確認できる大まかな早見表を用意しました。

ご自身に税理士試験の受験資格があるか、確認するための参考にしてください。

属性	要件	受験資格の有無
大学2年生以下	日商簿記1級の資格なし	▲（簿記論・財務諸表論のみ受験可能）
	日商簿記1級の資格あり	○
大学3年生以上	社会科学に属する科目を含めて62単位以上を取得	○
大学、短大は高等専門学校を卒業した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修	―	○
日商簿記3級・2級合格者	―	▲（簿記論・財務諸表論のみ受験可能）
日商簿記1級合格者	―	○
会計士補	―	○
税理士事務所で働く者	2年以上従事	○
	2年未満従事	▲（簿記論・財務諸表論のみ受験可能）
銀行で貸付事務に従事する者	2年以上従事	○
	2年未満従事	▲（簿記論・財務諸表論のみ受験可能）

受験資格の緩和で対象者が拡大

税理士試験の受験資格は、令和5年度（2023年度）実施分より要件が緩和されました。

緩和されたのは以下の事項です。

• 簿記論・財務諸表論の受験資格の制限が撤廃
• 税法科目の履修科目要件が緩和

1つずつ見ていきます。

簿記論・財務諸表論の受験資格の制限が撤廃

簿記論・財務諸表論の受験資格の制限が撤廃され、誰でも受験できるようになりました。

撤廃される以前は受験資格に制限があったため、大学の3年次以降、もしくは日商簿記1級を取得してから受験するのが一般的でした。

しかし、この受験資格の制限が撤廃されたことにより、誰でも税理士試験に挑戦できる機会が得られるようになったのです。

税理士試験は科目合格制で、合格すれば生涯有効なので、早いうちに試験に挑戦できればより早期の全科目合格が達成しやすくなるでしょう。

税法科目の履修科目要件が緩和

税法科目の履修科目要件が緩和され、法律や経済分野以外の履修でも受験が可能となりました。

従来は、法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修していなければ税法科目は受験できませんでした。

しかし、令和5年度（2023年度）より科目要件の「法律学または経済学」が「社会科学」という広範囲の学問に拡充されます。

法律学や経済学に属する科目を履修するには法学部や経済学部に進学しなければ難しいため、緩和する前は法学部や経済学部の学生以外は試験にチャレンジしにくい状況でした。

しかし、社会科学は法律・経済・政治・行政・社会・経営・教育・福祉・情報などが含まれる幅広い学問分野なので、学部に関係なく履修しやすい科目です。

つまり文学部や理工学部など、法律や経済学に関連しない学部の大学生でも受験資格を得やすくなりました。

税理士試験の受験資格が緩和された理由

税理士は税務の専門家として需要の高い仕事ですが、少子化などの影響を受けて例年の受験者数は減少傾向にありました。

そのため、将来的な税理士の人手不足を解消するねらいで受験資格の緩和が実施されたと思われます。

また税理士の仕事では、税務のスキルはもちろんさまざまな顧客と関わるための幅広い視野や見識が求められます。

法律や経済学に関連しない学部の学生や卒業生にも受験資格を与えることで、より多くの方が税理士を目指せるようになったと言えるでしょう。

税理士試験に必要な4つの受験資格

税理士試験のうち税法科目を受験するには「学識」「資格」「職歴」「認定」の条件のうち、1つを満たす必要があります。

ここからは、受験資格の詳細をみていきましょう。

税理士試験に必要な受験資格①：学識

「学識」資格で受験する際は、以下のいずれかに該当しなければなりません。

• 大学、短大または高等専門学校を卒業した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者
• 大学3年次以上の学生で社会科学に属する科目を含め62単位以上を取得した者
• 専修学校の専門課程（1：修業年限が2年以上かつ、2：課程の修了に必要な総授業時数が1,700時間以上に限る）を修了した者等で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者

【出典】国税庁「受験資格について」

現役の大学生の場合

現役の大学生であれば、自分が62単位以上取得していて、その中に「社会科学」に属する科目が含まれているかを確認する必要があります。

社会科学に属する科目の例は以下の通りです。

• 改正前（令和4年度の税理士試験以前）の「法律学に属する科目」に該当していた科目
  法学、法律概論、日本国憲法、民法、刑法、商法、行政法、労働法、国際法等
• 改正前（令和4年度の税理士試験以前）の「経済学に属する科目」に該当していた科目
  （マクロまたはミクロ）経済学、経営学、経済原論、経済政策、経済学史、財政学、国際経済論、金融論、貿易論、会計学、簿記学、商品学、農業経済、工業経済等
• そのほかの科目
  社会学、政治学、行政学、政策学、ビジネス学、コミュニケーション学、教育学、福祉学、心理学、統計学等

履修した科目が社会科学に属する科目かどうか判定できない場合、授業内容が記載されている学生便覧や担当教授の専門分野等がわかるものを取り寄せた後、文部科学省ホームページの「学科系統分類表（Excel/707KB）（文部科学省ホームページへのリンク） 」をご参照ください。

【参考】国税庁「受験資格について」

既に大学を卒業している場合

既に大学を卒業されていて、働きながら資格取得を目指す方であれば、「成績証明書（卒業年月の記載がないものは卒業証明書も必要）」「専門課程証明書」を取り寄せた上で、受験資格を満たしているかをしっかりと確認するようにしてください。

税理士試験に必要な受験資格②：資格

日商簿記1級合格者や、会計士補の方がこの受験資格に該当します。

該当する場合は、「合格証明書」を発行してもらえば受験が可能です。

税理士試験に必要な受験資格③：職歴

以下の職歴も受験資格となります。

• 法人又は事業を営む個人の会計に関する事務
• 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務
• 税務官公署における事務又はその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務
• 行政機関における会計検査等に関する事務
• 銀行等における貸付け等に関する事務

提出書類として「職歴証明書」が要求されている場合、その様式には注意するようにしてください。

税理士試験に必要な受験資格④：認定

「学識」「資格」「職歴」の3つの受験資格は、内容が明確に決まっています。

しかし、税理士試験を行っている国税審議会は、上記受験資格にある者と同等の資格があると個別認定を受けた者については、税理士試験の受験資格を付与しています。

具体的には、海外の大学で法律学や経済学を履修して卒業した者などが挙げられます。

税法科目の受験資格がない場合はどうすればいいか？

税理士試験の税法科目を受ける際、「大学を出ていない」もしくは「大学を出たが「社会科学」に属する科目を履修していないので学識による受験資格を満たしていない」という方もいらっしゃると思います。

しかし、税理士試験の受験を諦めるのはまだ早いです。

【理系大学出身の方】「社会科学」に関する科目を放送大学などで1科目だけ履修・単位取得する

「社会科学」に属する科目を履修しないまま大学を卒業した方は、「社会科学」に関する科目を1科目だけ履修・単位取得する方法があります。

放送大学は通信制で1科目から履修でき、社会科学の単位が取得できれば、学識による受験資格を得られます。

大学での半年間の受講と試験を受ける負担はありますが、日商簿記1級の取得によって受験資格を得るよりは、難易度は低いといえるでしょう。

なお、上記の方法で受験資格を得られるのは「大学・短大・高専の卒業者」または「大学3年次以上で62単位以上を取得した者」のみです。

たとえば理系の大学出身者の方であれば可能ですが、一方で高卒の方の場合は学識の要件を取得することはできません。

【高卒・大学1・2年生の方】①実務経験を積む

高卒、大学1・2年生の方でも、以下のような実務経験を2年以上積めば税理士試験の受験資格を得られます。

• 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務
• 税務官公署における事務、またはその他の官公署における国税、もしくは地方税に関する事務
• 行政機関における会計検査等に関する事務
• 銀行等における貸付け業務や運用に関する事務

通算2年以上従事すれば職歴の受験資格と認められるので、たとえ複数の業務に従事した期間が短くても、合計で2年以上となれば問題ありません。

実務経験を積む時間はかかりますが、大学を卒業しなくても受験資格が得られる方法です。

【高卒・大学1・2年生の方】②日商簿記1級を取得する

高卒の方や大学1・2年生の方でも、日商簿記1級を取得すれば税理士試験を受験可能です。

令和5年度（2023年度）より会計科目は受験資格の制限が撤廃されて、誰でも受験できるようになりましたが、税法科目には「大学3年次以上で社会科学に属する科目を含めて62単位以上を取得している」という制限があります。

「では高卒や大学1・2年生は受験できないのか？」と言えばそうではありません。

「日商簿記1級」を取得すれば、学識の要件を満たしていなくても税法に属する試験科目を受験できます。

日商簿記1級は取得難易度の高い資格ですが、税理士試験科目の「簿記論」と出題範囲が重なる部分があるため、勉強すれば税理士受験にもプラスに働くでしょう。

高卒で税理士を目指す方は、日商簿記1級の取得を目指してみてはいかがでしょうか。

高卒で税理士試験の受験資格を得るには

最終学歴が高校卒業の人は、2年以上の実務経験を積むか日商簿記1級を取得すれば、税理士試験の受験資格を得られます。

すでに働いている人の場合、大学などに通うのは大変ですが、日商簿記1級なら仕事を続けながら取得を目指すことも可能です。

働きながら税理士を目指す主な方法

社会人が税理士を目指すには、税理士試験を5科目受験する方法のほか、一部科目免除を伴う「大学院ル－ト」があります。

働きながら短期間で合格を目指すには、適切な受験プランを立てておくことが大切です。

ここでは主な方法を紹介します。

受験資格を満たしていることが大前提

まずは受験資格を満たしていることが大前提です。

前述の通り、「学識」「資格」「職歴」「認定」のいずれかで条件を満たすことが必要となります。

働きながら受験資格を得るならば、日商簿記1級を取得するのが良いでしょう。税理士試験科目の「簿記論」と出題範囲が重なるのでおすすめです。

もしくは、税理士や公認会計士などの業務の補助の事務に2年以上従事する方法でも受験資格が得られます。

理系大学出身など「社会科学」に関する科目を履修していない方は、放送大学などで1科目だけ履修・単位取得する方法もおすすめです。

税理士試験の勉強は「簿記論」から始めよう

税理士試験の受験を決めたら、まずは必須科目の「簿記論」の勉強から始めるのがおすすめです。

税理士試験の大きな特徴は、科目合格制度であることです。

会計科目2教科と、税法科目3科目の計5科目の合格が必要となります。

税法科目は選択必須科目と選択科目で構成されていますが、会計科目は簿記論と財務諸表論の2科目で必ず合格しなければなりません。

簿記論から先に学習するのがおすすめな理由は、出題内容が計算のみで、理論が含まれる財務諸表論よりも学習しやすいためです。

簿記論は、法人税法や消費税法などの税法科目を勉強する上でも基礎知識となります。

試験全体の学習効率化の観点からも、最初に学ぶべき科目と言えます。

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大学院で学位取得による科目免除を目指す

大学院で特定の課程を修了するなど、指定の条件を満たすことで科目を免除できる制度があります。

学位を得た場合の科目免除の条件と免除科目は以下の通りです。

条件	免除科目
会計学あるいは税法に属する科目等で修士の学位を取得し、税理士試験を1科目以上合格	得た学位、合格した科目以外の残りの科目
会計学に属する科目等で、博士の学位を取得	会計系の科目（簿記論・財務諸表論）
税法に属する科目等の博士の学位を取得	税法系の科目（選択必修科目・選択科目）

通信制の大学院であれば、毎日通学する必要がないため、働きながらでも無理なく学習できます。

ただし、科目免除が受けられる「商学研究科」「経営学研究科」などの学科に入学するには、会計学経営学、経済学などの試験に合格しなければなりません。

初学者の場合はまず大学院に合格するための準備に多くの時間がかかります。

また、大学院を卒業するには基本的に2年間の在学が必要です。

働きながら通う場合、それ以上の年月が必要になる可能性も視野に入れておきましょう。

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国税従事者は勤務年数によって科目免除

税務署に10年、または15年以上勤務した国税従事者は、税法に属する科目が免除され、税務署に勤務して経験した職域と期間に応じて、免除される科目は段階的に増えていきます。

また、23年または28年以上税務署に勤務して指定研修を修了した国税従事者は、会計学に属する科目が免除されます。

時間がない・通学が難しい人は通信講座がおすすめ

税理士試験の合格までの期間は最低2年、多くは3〜5年が目安と言われています。

独学での合格は難しく、予備校・通信講座を利用した方が良いでしょう。

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まとめ

今回は税理士試験の受験資格や、働きながら取得する方法について紹介しました。

• 税理士試験は税法科目で「学識」「資格」「職歴」「認定」のいずれかを満たすことで受験できる
• 受験資格緩和で会計科目が誰でも受験できるようになったほか、履修科目の緩和で受験対象が広がった
• 税法科目の受験資格がない場合は、日商簿記1級の取得や、2年以上の実務経験で資格を得ることができる
• 大学院の学位や国税従事による科目免除も。働きながら学位を取るのも手段の一つ
• 学習は簿記論から始め、好きな時間に好きな場所で学べる通信講座がおすすめ

令和5年度（2023年度）の受験資格緩和により、受験資格を持つ対象者は大きく広がり、税理士試験は挑戦しやすくなりました。

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