税理士試験の受験資格を分かりやすく解説

	税理士試験の受験資格を国税庁ホームページで見たのですが、自分に受験資格があるのかがいまいち分かりにくいです。分かりやすく解説していただけないでしょうか。
	税理士試験の受験資格にはおおきく分けて「学識」「資格」「職歴」「認定」の４種類があり、いずれか１つでも満たせば受験資格が認められます。また、現時点で受験資格がない場合の対処法もご紹介します。

税理士試験の受験資格一覧表をまずは確認しよう！

税理士試験の受験資格には、「学識」「資格」「職歴」「認定」の4種類があり、いずれか1つでも満たせば受験資格が認められます。

学識

資格

職歴

認定

「学識」による受験資格について

新しく税理士資格の取得を目指す人で、この「学識」資格で受験する方のほとんどは、以下のいずれかに該当するかと思います。

• 大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、法律学又は経済学に属する科目を１科目以上履修した者
• 大学3年次以上の学生で法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者
• 専修学校の専門課程（①修業年限が2年以上かつ②課程の修了に必要な総授業時数が1,700時間以上に限る。）を修了した者等で、これらの専修学校等において法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者

　（出典）※１：国税庁ホームページより

現役の大学生の方

現役の大学生であれば、自分が62単位以上取得していること、その中に「法律学」「経済学」に属する科目が含まれているかを確認する必要があります。

（法律学に属する科目の例）　法学、法律概論、憲法、行政法、商法、刑法、民法、労働法、国際法等

（経済学に属する科目の例）　経済原論、経済政策、経済学史、財政学、国際経済論、金融論、会計学、経営学、簿記学、商学、工業経済等

既に大学を卒業されている方

既に大学を卒業されている方で、働きながら資格取得を目指す方であれば、「卒業証明書」「課程証明書」を取り寄せた上で、これら資格を満たしているかをしっかりと確認するようにしてください。

「資格」による受験資格について

日商簿記1級合格者や、会計士補の方がこの受験資格に該当します。

これは分かりやすい受験資格なので、該当する場合は、「合格証明書」を発行してもらえば受験できます。

「職歴」による受験資格について

特に以下の職歴をご自身の受験資格とされる方が、多いのではないかと思います。

• 法人又は事業を営む個人の会計に関する事務
• 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務
• 税務官公署における事務又はその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務
• 行政機関における会計検査等に関する事務
• 銀行等における貸付け等に関する事務

提出書類として「職歴証明書」が要求されている場合、その様式には注意するようにしてください。


（画像出典：※２税理士試験Q&A）

「認定」による受験資格について

上記3つの受験資格は、内容がきっちり決まっているものになっています。

日本国憲法では職業選択の自由を国民に保障しているので、これらの受験資格がない場合一切受験できないとすると、税理士という職業への参入規制として憲法上の問題が生じる可能性があります。

そこで、税理士試験を行っている国税審議会から、上記受験資格にある者と同等の資格があると個別認定を受けた者については、税理士試験の受験資格を付与しているのです。
具体的には海外の大学で法律学や経済学を履修して卒業した者などが挙げられます。

税理士試験の受験資格早見表

税理士の資格取得を目指す方に多い学歴・職歴ごとに、受験資格の有無を確認できる大まかな早見表を用意しました。

ご自身に税理士試験の受験資格があるか、確認するための参考にしてください。

受験資格がない場合はどうすればいいか？

大学を出ていない、大学は出たが理系の学部なので学識による受験資格を満たしていない、という方もいらっしゃると思います。

しかし、税理士試験の受験を諦めるのはまだ早いです。

・日商簿記1級を取得し、「資格」による受験資格を得る

受験資格がない方々で税理士の受験資格を得たい場合の1つ目の選択肢は、日商簿記1級取得で「資格」による受験資格を得る方法です。

一般的にこの方法によって受験資格を得る方が多いようです。

・「経済学」や「簿記論」に関する科目を1科目だけ履修・単位取得して、「学識」による受験資格を得る

大学の科目履修制度利用して（放送大学など）で「経済学」や「簿記論」に関する科目を1科目だけ履修・単位取得して、「学識」による受験資格を得るという方法もあります。

ご自身の受験計画に合わせてチョイスするのが良いでしょう。

（出典・リンク）

※１国税庁ホームページ

※２税理士試験Q&A

国税審議会