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企業の経営者は税理士にどのような役割を果たすことを期待しているのでしょうか。税理士のニーズについて、実際のところを教えてください。 |
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税務に関する業務は企業が存在する以上なくなることはありません。その意味でのニーズは常に一定程度存在します。もっとも、特に中小企業などでは税理士に経営コンサルタントとしての役割をも求めるケースもあり、企業の規模などによって税理士に任せたい仕事の種類などは様々となってきています。 |
税理士の職務は？
日本では個人だけでなく会社も憲法上「納税の義務」を負っています。しかし税金に関する法令は複雑で、しかも法改正が頻繁に行われますので、税金に関する法令や手続をイチから理解して、適正な金額の税金を納めることは通常業務で忙しい経営者にとって非常に難しいです。そこで税理士が税務の専門知識を活用して、納税義務者の手続の代行や、納税対策の相談に応じるなどの「税務に関する業務」を行います。
しかしここ数十年で、これまで「税務の外注先」でしかなかった税理士に求められる役割に大きな変化が生じてきました。日本の会社の99%を中小零細企業が占める中で、雇用・解雇や世代交代といった人事面での経営見直しなど、税務以外の会社経営に関する相談に応じ、経営者とともに会社の業績を向上させる「経営コンサルタント」としての役割が求められるようになったのです。
そこで、こちらでは税務に関する仕事を除き、顧客規模に応じた税理士へのニーズをお伝えします。
会社経営者に聞いた、税理士に期待すること
社長・経営者が考える税理士のニーズには具体的にどのようなものがあるでしょうか。
「税理士事務所のダントツ通信」が実施する「えッ！？そうだったの？税理士が気になるアンケート」（※1）によれば、中小零細企業の社長100人へのアンケートで、「税理士事務所に期待するサービス」として以下のものが挙げられています。
| 1位 売上増加ツールの提案 2位 経営に役立つ情報 3位 異業種間の交流の場 4位 経営セミナーの開催 5位 その他 |
「売上増加ツール」のような会社の業績向上に直結するサービスが望まれることは、経営者にとって業績向上が第一である以上当然の結果といえます。しかしそれ以上に注目すべきは、「経営に役立つ情報」のニーズが非常に高い点です。
「経営に役立つ情報」として税理士が提供するサービスは多種多様で、一概に「これ！」と言うことは出来ません。
そこで、ここでは企業の規模に応じての典型的なサービスについてご紹介します。
上場企業の場合
人事に関する相談
大企業は従業員が多い分、解雇やリストラといった、人事に関する問題も多く発生します。日本の労働法法規では正社員を解雇するための要件はアメリカなど諸外国より厳格になっているため、解雇やリストラは慎重に行わなければなりません。それでも解雇・リストラを行わざるを得ないという状況に直面した際に、税理士は解雇以外の経営努力によって、解雇等をしないという道がないか、各部署と連携を取りながら方策を練ることもあります。必要であれば、後述する士業ネットワークを活用して社労士、弁護士の協力を仰ぐこともあります。
ストックオプションの管理
ストックオプションとは、あらかじめ決められた価格で自社株を買う権利のことです。ストックオプションを行使して自社株を取得し、株価が上がった時点で売却すれば莫大な利益が見込めるため、会社の従業員や役員にこれを付与することで労働士気の向上が期待できます。特に上場を目指す企業では、このストックオプションを活用し、手元資金が薄く、給与として高額の報酬を支払うことが難しい会社でも、優秀な人材を採用し、事業を拡大できます。
一方でこの制度を設計するためには、資本政策や株主総会決議等の専門的な知識も必要となります。そこで、税務、資本の専門家である税理士として、経営者を支えることも必要となってくるでしょう。
こうしたストックオプションと税金に関する適切なアドバイスをすることも、上場企業の顧問税理士には求められています。
中小中堅企業の場合
節税対策
中小企業の経営者にとって、節税対策は税務の中でも最大の関心事といえます。そして中小企業であれば、日常の細かい部分の見直しを積み重ねていくことで節税効果を上げる場合が多いです。たとえば自宅開業の経営者であれば、光熱費や水道費を経費に計上するなどが挙げられます。出張の多い企業であれば、交通費や宿泊費だけではなく、出張先での食費や日当を出張旅費として計上することで、法人税法上の損金として不算入にすることも考えられます。
こうした細かい部分で節税対策になるアドバイスを提供することは、中小企業の顧問税理士にとって重要な業務です。
経営者個人の資産の管理・運用
中小企業の顧問税理士として信用を勝ち得るようになると、経営者個人の資産の管理・運用についてアドバイスを求められる機会も出てきます。
たとえば、経営者個人が保有する財産について目録を作成し、相続税額を概算して税務上どのような対策ができるかをアドバイスすることがあります。節税対策を施した上で、さらに資産を増やしていくための運用（不動産の賃貸など）についてもアドバイスを行います。
ベンチャー企業の場合
資金繰り、銀行融資に関する相談
ベンチャー企業とは、革新的な技術やアイデアをもとに、既存の形にとらわれない新しいビジネスを展開する新興企業のことです。ベンチャー企業はその革新性のあまり、投資家や銀行の理解を得にくく、ビジネスを行うための資金調達に苦心することが少なくありません。
ベンチャーキャピタルという、ベンチャー企業を主な投資先として投資を行うファンドも存在しますが、こうしたファンドからの投資を受けるためには、市場での成長性など様々な事項につきアピールが必要です。
投資ファンドが投資したくなる事業はどのようなものか、投資ファンドは投資先の判断にあたりどのようなことを重視しているかという視点を税務の観点から提供し、ベンチャーキャピタルに投資してもらえるような事業計画の策定を経営者とともに行うことも、ベンチャー企業の顧問税理士には求められる場面があります。
士業ネットワークを利用した多角的サポート
まだ人脈も広がっていないうちにベンチャー企業を立ち上げる方には、弁護士や税理士といった顧問先を個人的な知り合いに依頼するという場合が多いです。
個人的な知り合いとして依頼を受けた税理士が、自身の信頼する士業ネットワークで他の業種の士業を紹介することで、経営者の人脈も広がります。
税務に関する高度に専門的なサービスだけではなく、こうした「信用に根ざした、人と人とのつながり」の構築もまた、ベンチャー企業に携わる税理士には求められているのです。