税理士のダブルライセンスは不要？おすすめ？
税理士のダブルライセンス（複数の資格を取得すること）は、キャリアアップになるのでおすすめです。
ダブルライセンスを所持していることで担当できる業務が広がるため、顧客に選ばれる確率が高まるでしょう。ダブルライセンスを持っていると顧客から求められる税理士になれるので、収入アップや独立開業を目指すことも可能です。
税理士と相性の良いダブルライセンス向け資格6選
「ダブルライセンスを取得して税理士としてキャリアアップしたい」と考えるのであれば、仕事の幅が広がるような相性の良い資格を取得することが大切です。税理士と相性の良い資格は以下のとおりです。
- 社会保険労務士（社労士）
- 司法書士
- 中小企業診断士
- 行政書士
- ファイナンシャル・プランナー（FP）
- 不動産鑑定士
以下に、それぞれの資格の概要や、所持資格をどのように税理士業務に生かせるのかについて解説していきます。
社会保険労務士（社労士）
社会保険労務士は社会保険・労働保険の加入手続きや労働契約・就業規則の作成などの業務を行います。まさに企業の「人」に関するスペシャリストです。
税理士は税務の専門家として企業の悩みに対してアドバイスしますが、企業に関わっていく中で、社会保険、就業規則、セクハラ・パワハラ問題などの経営的ニーズが出てきます。
社会保険労務士の資格があればそのような問題にも対応できるので、企業にとって心強い存在になれるでしょう。
司法書士
司法書士は、官公署へ提出する書類の作成や手続き業務を代行するのが主な仕事です。
例として、権利を公に主張するための「登記」や、金銭や有価証券を法務局などの供託所に預けて適切に分配するための「供託」に関連する仕事が挙げられます。成年後見業務や相談業務なども行い、その業務内容は多岐にわたります。
税理士が司法書士の資格を所持している場合、担当できる業務が一気に広がり、ワンストップで対応できる場面が増えるでしょう。
例えば、相続があった場合、税理士ができるのは税務書類の作成や申告までですが、司法書士の資格を持っていれば、相続登記（相続を原因とする所有権移転登記）などにも対応できます。
中小企業診断士
税理士は税務のスペシャリストなので数字には強いですが、総合的なコンサルティングを行うには乗り越えなければならない壁があります。それを補ってくれるのが中小企業診断士です。
税理士は企業の経営に近い存在となるので、税務に関するアドバイス以外にもさまざまな相談を受ける機会があります。
しかし、具体的なコスト削減策や、売り上げ拡大策などの総合的な経営戦略課題についてはなかなか専門家として踏み込めないことも多いです。
そこで、中小企業診断士の資格を取得して経営全般に対してコンサルティングができるようになれば総合的なアドバイスができるようになるので、企業にとって、最高のパートナーになれるでしょう。
【あわせて読みたい】税理士と中小企業診断士の関係性
行政書士
行政書士は、官公署に提出する書類作成の代行が主な仕事です。独占業務なので、行政書士の資格を持っていなければ対応できません。
税理士と行政書士に業務を頼みたい場合、企業は両者とそれぞれ契約しなければなりませんが、行政書士の資格を持っていることで行政書士と税理士両方の業務に対応できるので、企業側にとって便利な存在になることができます。
また、税理士資格を持っていれば行政書士の試験が免除になるので、他資格に比べ税理士と行政書士両方の資格を持つ人が多い傾向にあります。
【あわせて読みたい】「税理士＋他の資格」 ダブルライセンスという働き方 行政書士編
ファイナンシャル・プランナー（FP）
ファイナンシャル・プランナーは、主に個人の顧客の目標達成をお金の側面から支援する専門家です。
税理士の場合、個人事業主や中小企業が顧客になるケースも多いと思いますが、その場合、事業主や社長の個人としての経済状況も総合的にサポートすることができるようになります。
税理士とファイナンシャル・プランナーの業務は、税金、相続、保険など直接関係するものが多く、税理士にとってファイナンシャル・プランナーの資格は、非常に相性のよい資格だといえます。
ファイナンシャル・プランナーの資格を取得すれば、顧客の相談やアドバイスの幅が各段に広がり、大きな信頼を得られるようになるでしょう。
不動産鑑定士
不動産鑑定士とは「不動産の適切な価値を見極める専門家」です。
土地や建物の価値を判定したり、不動産の有効活用に関するアドバイスを行ったりします。
税理士が不動産鑑定士の資格を取得することで、不動産の登記や相続といった不動産関連の業務に特化することが可能です。
例えば、相続の場面では財産価格を適切に鑑定できるので、より綿密な税務対策ができます。「不動産の有効活用」という面からもアドバイスもできるので、顧客からの信頼を得やすいでしょう。
【会計関連資格】公認会計士や日商簿記との違い
ダブルライセンスにおすすめの資格とあわせて、会計関連の他の資格についても少し解説しておきましょう。会計関連の資格として、公認会計士、USCPA（米国公認会計士）、日商簿記などが有名です。
▼公認会計士
税理士がクライアントの税金に関する仕事をお手伝いできる資格であるのに対し、公認会計士は税金を含めた会社のお金の流れ全体を監査する資格です。クライアントとの距離感でいうと、税理士がクライアントの立場に立ってサービスを提供するのに対し、公認会計士はあくまで中立的・第三者的な立場から、クライアントにサービスを提供するという違いもあります。
▼USCPA（米国公認会計士）
USCPA（U.S.Certified Public Accountant）は、米国の公認会計士資格です。日本とアメリカの間では会計士資格について相互承認制度がないため、会計士としてアメリカで働くにはUSCPAを取得する必要があります。逆に、USCPAの資格では日本で会計士業務を行うことはできません。
▼日商簿記
日商簿記試験は、簿記に関する基礎知識や計算能力を有していることを保証する民間資格です。税理士や公認会計士のような業務独占資格ではありません。ただし知名度は高く、1級ともなれば相当程度の能力を有していることの証明になるので、就職・転職市場で武器になります。
こちらの記事で詳しく解説しています。
【あわせて読みたい】税理士と公認会計士の違いは？会計関連資格のまとめと比較
【あわせて読みたい】税理士試験と日商簿記試験の関係
税理士のダブルライセンスで得られるメリットと注意点
ここまでは、税理士と相性の良い資格について紹介してきました。税理士のダブルライセンスには以下のようなメリットがあります。
- 仕事の幅が広がる
- 収入アップにもつながる
ここからは、上記のメリットを詳細に解説していきます。ダブルライセンス所持の注意点もあわせて解説していきますので、両方を知ったうえでキャリアアップにつながるような選択を行いましょう。
仕事の幅が広がる
税理士や公認会計士といった国家資格は「業務独占資格」であり、資格を有する人だけができる仕事が存在します。例えば税理士であれば、「税務に関する業務」を独占的に行うことができます。
AIの登場で士業が食べていけなくなるかもしれないといわれる昨今、業務独占資格を複数所持して仕事の幅を広げる「ダブルライセンス」という働き方が士業の世界では広がりつつあります。
しかし、ただ単に資格を複数所持しただけで仕事がどんどん舞い込んでくるということは、残念ながらありません。
例えば税理士の資格を本業とするのなら、税理士本来の仕事の幅を正確にとらえ、他にどのような仕事ができるようになれば相乗効果を得られるか（仕事の幅が広がるか）を、あらかじめよく考えてから他資格の取得を目指す必要があります。
収入アップにつながる
ダブルライセンスを取得することで、税理士にはできない業務範囲もカバーできるため、税理士としての価値が高まります。
その結果、多くの仕事を獲得でき、年収アップにつなげることが可能です。
しかし、ダブルライセンスを取得しても仕事に生かせなければ、せっかくの努力を無駄にしてしまいます。
「とりあえず資格をとっておけば年収アップを目指せるだろう」と安易に考えるのではなく、「将来のキャリアで有利にはたらくかどうか？」など綿密な分析を行ってからダブルライセンスを取得するのがよいでしょう。
【あわせて読みたい】「税理士＋他の資格」 ダブルライセンスという働き方
ダブルライセンスを持つ税理士の将来性
ダブルライセンスを持つ税理士は、十分に将来性があるといえます。
ダブルライセンスを持つと、税理士が担当できる業務以外からも仕事を巻き取ることが可能です。顧客にとっては新たな人材を雇う必要がないため、手間も経費も節約でき「手放したくない」と思われるような税理士になれるでしょう。
また、仕事の幅が広がるだけでなく、もう一つの資格が生かせる業界に特化できるメリットもあります。
例えば、不動産鑑定士の資格を取得すれば、不動産業界に特化した税理士としての活躍が期待できます。特定業界への特化は大きな強みとなるため、独立開業する際のアピールや顧客獲得の場面でも効果的です。
日本税理士会連合会によると、2023年度3月末日現在で税理士の登録者数は8万人以上にのぼります。
これだけ多くの税理士がいる中で顧客から選ばれる税理士になるためには、ダブルライセンスは極めて有効な手段といえるでしょう。
まとめ
今回取り上げた税理士のダブルライセンスについて、ポイントをおさらいしていきます。
- ダブルライセンスを持っていると担当できる業務が広がり、キャリアアップできる
- 税理士と相性がいい主な資格は「社労士」「司法書士」「中小企業診断士」「行政書士」「FP」「不動産鑑定士」など
- 資格を選択する際のポイントは、相乗効果を得られるような資格を選ぶこと
- ダブルライセンスを持っていると特定分野に特化しやすく、独立開業時にも有利にはたらく
税理士は社会的な地位が高く憧れている人も多い職業ですが、ダブルライセンスを取得するとさらなるキャリアアップを見込むことが可能です。税理士の資格取得に興味のある方は「スタディング 税理士講座」の無料お試し講座をチェックしてみてください。