税理士の中には「司法書士」や「中小企業診断士」など、税理士以外の資格を取得して活躍している人がいます。ダブルライセンスの税理士には他の税理士に比べてより有利になれるメリットがありますが、目指すならどの資格が良いのでしょうか？
この記事では、司法書士や中小企業診断士など税理士と相性の良い資格や、ダブルライセンスで得られるメリット、注意点について紹介します。
税理士のダブルライセンスは不要？おすすめ？
税理士のダブルライセンス（複数の資格を取得すること）は、キャリアアップになるのでおすすめです。
ダブルライセンスを所持していることで担当できる業務が広がるため、顧客に選ばれる確率が高まるでしょう。ダブルライセンスを持っていると顧客から求められる税理士になれるので、収入アップや独立開業を目指すことも可能です。
税理士と相性の良いダブルライセンス向け資格
業務面で税理士と相性の良い資格としては、主に以下の資格が挙げられます。
- 行政書士
- 中小企業診断士
- ファイナンシャル・プランナー
- 社会保険労務士
行政書士
行政書士は、会社の設立や業務の許認可に関する法的な手続を行うことのできる資格です。行政書士資格を有する税理士であれば、会社の設立段階から業務に携わり、設立した後の会社についてそのまま引き続き税務に関する業務を行うことができます。なお、行政書士は税理士資格を持っていれば試験が免除になります。
中小企業診断士
中小企業診断士は、税務以外をも含んだ総合的な経営コンサルタントに関する国家資格です。会社の具体的なコスト削減策や、売り上げ拡大策など、税務の知識だけでは今一歩専門的なアドバイスを行いにくい領域についてまでアドバイスをすることができるようになります。なお、税理士試験合格者は、中小企業診断士第1次試験のうち「財務・会計」科目が免除になります。
ファイナンシャル・プランナー
ファイナンシャル・プランナーは、企業の財務会計というよりは個人のお金に関する様々な問題に対し適切に支援する専門家です。個人事業主や中小企業を主な顧客とする税理士がファイナンシャル・プランナーの資格を有していると、事業主や社長個人の経済状況のサポートも行うことができ、クライアントからの信用向上につながります。
社会保険労務士
社会保険労務士は、人事や社会保険に関するスペシャリストとして、就業規則やパワハラ・セクハラといった労務問題にアプローチします。税務だけでなく労務問題にも適切なアドバイスができるようになれば、企業からの信頼はさらに高まることでしょう。
【会計関連資格】公認会計士や日商簿記との違い
ダブルライセンスにおすすめの資格とあわせて、会計関連の他の資格についても少し解説しておきましょう。会計関連の資格として、公認会計士、USCPA（米国公認会計士）、日商簿記などが有名です。
▼公認会計士
税理士がクライアントの税金に関する仕事をお手伝いできる資格であるのに対し、公認会計士は税金を含めた会社のお金の流れ全体を監査する資格です。クライアントとの距離感でいうと、税理士がクライアントの立場に立ってサービスを提供するのに対し、公認会計士はあくまで中立的・第三者的な立場から、クライアントにサービスを提供するという違いもあります。
▼USCPA（米国公認会計士）
USCPA（U.S.Certified Public Accountant）は、米国の公認会計士資格です。日本とアメリカの間では会計士資格について相互承認制度がないため、会計士としてアメリカで働くにはUSCPAを取得する必要があります。逆に、USCPAの資格では日本で会計士業務を行うことはできません。
▼日商簿記
日商簿記試験は、簿記に関する基礎知識や計算能力を有していることを保証する民間資格です。税理士や公認会計士のような業務独占資格ではありません。ただし知名度は高く、1級ともなれば相当程度の能力を有していることの証明になるので、就職・転職市場で武器になります。
こちらの記事で詳しく解説しています。
【あわせて読みたい】税理士と公認会計士の違いは？会計関連資格のまとめと比較
【あわせて読みたい】税理士試験と日商簿記試験の関係
税理士のダブルライセンスで得られるメリットと注意点
ここまでは、税理士と相性の良い資格について紹介してきました。税理士のダブルライセンスには以下のようなメリットがあります。
- 仕事の幅が広がる
- 収入アップにもつながる
ここからは、上記のメリットを詳細に解説していきます。ダブルライセンス所持の注意点もあわせて解説していきますので、両方を知ったうえでキャリアアップにつながるような選択を行いましょう。
仕事の幅が広がる
税理士や公認会計士といった国家資格は「業務独占資格」であり、資格を有する人だけができる仕事が存在します。例えば税理士であれば、「税務に関する業務」を独占的に行うことができます。
AIの登場で士業が食べていけなくなるかもしれないといわれる昨今、業務独占資格を複数所持して仕事の幅を広げる「ダブルライセンス」という働き方が士業の世界では広がりつつあります。
しかし、ただ単に資格を複数所持しただけで仕事がどんどん舞い込んでくるということは、残念ながらありません。
例えば税理士の資格を本業とするのなら、税理士本来の仕事の幅を正確にとらえ、他にどのような仕事ができるようになれば相乗効果を得られるか（仕事の幅が広がるか）を、あらかじめよく考えてから他資格の取得を目指す必要があります。
収入アップにつながる
ダブルライセンスを取得することで、税理士にはできない業務範囲もカバーできるため、税理士としての価値が高まります。
その結果、多くの仕事を獲得でき、年収アップにつなげることが可能です。
しかし、ダブルライセンスを取得しても仕事に生かせなければ、せっかくの努力を無駄にしてしまいます。
「とりあえず資格をとっておけば年収アップを目指せるだろう」と安易に考えるのではなく、「将来のキャリアで有利にはたらくかどうか？」など綿密な分析を行ってからダブルライセンスを取得するのがよいでしょう。
【あわせて読みたい】「税理士＋他の資格」 ダブルライセンスという働き方
ダブルライセンスを持つ税理士の将来性
ダブルライセンスを持つ税理士は、十分に将来性があるといえます。
ダブルライセンスを持つと、税理士が担当できる業務以外からも仕事を巻き取ることが可能です。顧客にとっては新たな人材を雇う必要がないため、手間も経費も節約でき「手放したくない」と思われるような税理士になれるでしょう。
また、仕事の幅が広がるだけでなく、もう一つの資格が生かせる業界に特化できるメリットもあります。
例えば、不動産鑑定士の資格を取得すれば、不動産業界に特化した税理士としての活躍が期待できます。特定業界への特化は大きな強みとなるため、独立開業する際のアピールや顧客獲得の場面でも効果的です。
日本税理士会連合会によると、2023年度3月末日現在で税理士の登録者数は8万人以上にのぼります。
これだけ多くの税理士がいる中で顧客から選ばれる税理士になるためには、ダブルライセンスは極めて有効な手段といえるでしょう。
まとめ
今回取り上げた税理士のダブルライセンスについて、ポイントをおさらいしていきます。
- ダブルライセンスを持っていると担当できる業務が広がり、キャリアアップできる
- 税理士と相性がいい主な資格は「社労士」「司法書士」「中小企業診断士」「行政書士」「FP」「不動産鑑定士」など
- 資格を選択する際のポイントは、相乗効果を得られるような資格を選ぶこと
- ダブルライセンスを持っていると特定分野に特化しやすく、独立開業時にも有利にはたらく
税理士は社会的な地位が高く憧れている人も多い職業ですが、ダブルライセンスを取得するとさらなるキャリアアップを見込むことが可能です。税理士の資格取得に興味のある方は「スタディング 税理士講座」の無料お試し講座をチェックしてみてください。