税理士資格取得後の就職先は？

	税理士になるための条件、税理士の適性の有無などを教えて下さい。
	税理士資格所有者の就職先は、税理士法人や関連事務所とは限りません。税務署や市区町村役場、一般企業など、その種類は多岐にわたります。就職先が異なれば、任される業務内容も変わってくるでしょう。税理士の資格を持つことで、どんなフィールドで活躍でき、そこで求められるスキルや資質は何なのか？今回は、そんな税理士資格取得後に待っている主なルートをご紹介します。

税理士が活躍できるフィールド

税理士の資格を取得すると、税理士事務所、税務署、市区町村役場などに活躍の場が広がります。

税理士事務所・会計事務所

もっとも代表的な就職先が、税理士事務所です。税理士試験に合格後、税理士会に登録するには、2年の実務キャリアが必要不可欠。税理士事務所に補助者として就職、経営者や先輩税理士のサポートをしながら実務を学び、税理士として独り立ちするが一般的なコースといえるでしょう。

ちなみに、会計事務所と税理士事務所はほぼ同義語といえます。会計事務所も業務内容は税理士事務所と同じで、税務代理や税務書類の作成、納税・節税に関する相談などです。呼び方が異なるだけで、基本業務は同じだと考えてよいでしょう。

官公省庁

税務署や市区役所、町役場なども税理士の有力な就職候補地です。税務署には、個人・法人問わず、納税に関する多くの相談が寄せられます。当然、相談窓口には税務知識を備えた税のプロフェッショナルがいたほうが業務もスムーズに運びます。また、市町村も定期的に税務相談を受け付けており、税務に精通した職員対応が必須。そのような事情もあり、多くの官公省庁で税理士資格を持った人材の獲得が見られます。

一般企業

税法に限らず、会計や簿記の知識も持った税理士は、一般企業においても重宝されます。多くの法人・団体は節税対策を取り入れているため、税法に精通した専門家の存在ほど、心強いものはありません。また、企業の一員として働き、経理や簿記、財務・計に関する実務経験を積めば、独立開業した後にその知識と経験が役立つでしょう。企業活動の現場に直接触れることで、市場の動きや景気動向にも敏感となり、民間の立場に沿って生きたアドバイスが送れるようになります。一人前の税理士を目指すうえで、一般企業への就職は決して遠回りとはいえません。

業務委託や正社員など、働き方はさまざま

就職先に関係なく、税理士資格を持った人の雇用形態はさまざまです。国家資格を持っているから正社員雇用は当たり前かといえばそうでもなく、業務委託やアルバイト・パートとして働く人もたくさんいます。

就職先を固定せず、業務委託で仕事を引き受ける働き方も、税理士資格の保有者の間でよく見られます。特定の勤務形態に縛られず、フリースタイル重視で活動したい人向けの働き方といえるでしょう。どんな働き方がベストか、一概にはいえませんので、さままな経験を通して自分なりの活動方法を模索するのもいいかもしれません。