税理士資格所有者の就職先は、税理士法人や関連事務所とは限りません。税務署や市区町村役場、一般企業など、その種類は多岐にわたります。就職先が異なれば、任される業務内容も変わってくるでしょう。
税理士の資格を持つことで、どんなフィールドで活躍でき、そこで求められるスキルや資質は何なのか？この記事では、税理士資格取得後に待っている主なルートについて解説します。
税理士が活躍できるフィールド
税理士の資格を取得すると、税理士事務所や会計事務所をはじめ、税務署、市区町村役場、一般企業など、幅広いフィールドで活躍できるようになります。それぞれの就職先には、異なる役割やキャリアパスがあり、自分に合った働き方を選ぶことが可能です。
税理士事務所・会計事務所
最も代表的な就職先が、税理士事務所や会計事務所です。税理士試験に合格しても、税理士として登録するには2年以上の実務経験が必要となります。そのため、多くの人はまず税理士事務所に「補助者」として就職し、経営者や先輩税理士のもとで実務を学びながら、資格登録に必要なキャリアを積んでいきます。
なお、「会計事務所」と「税理士事務所」は呼び方が異なるだけで、基本的な業務内容はほぼ同じです。いずれも税務代理、申告書作成、税務相談など、税理士業務全般を行っています。
官公省庁・自治体
税務署や市区町村役場といった公的機関も、税理士資格を持つ人材の活躍の場です。税務署には、個人・法人を問わず多くの納税相談が寄せられるため、税務知識を持つ専門職の存在が欠かせません。
また、市役所や町役場でも、定期的に税務相談を実施しており、税に詳しい職員が必要とされる場面は多くあります。そのため、国家資格を持つ税理士が行政機関で勤務するケースも少なくありません。
一般企業
税理士の活躍は、一般企業の経理・財務部門にも広がっています。税法だけでなく、会計や簿記の知識を備えた税理士は、企業の節税対策や財務戦略の立案において重要な存在です。
また、企業での勤務経験は、将来的に独立開業を目指す場合にも大きな財産となります。現場での業務を通じて、市場動向や経済の流れに触れることで、民間の立場に沿った実践的なアドバイスができる税理士としての力が養われていきます。
業務委託や正社員など、働き方はさまざま
就職先に関係なく、税理士資格を持った人の雇用形態はさまざまです。国家資格を持っているから正社員雇用は当たり前かといえばそうでもなく、業務委託やアルバイト・パートとして働く人もたくさんいます。
就職先を固定せず、業務委託で仕事を引き受ける働き方も、税理士資格の保有者の間でよく見られます。特定の勤務形態に縛られず、フリースタイル重視で活動したい人向けの働き方といえるでしょう。どんな働き方がベストか、一概にはいえませんので、さままな経験を通して自分なりの活動方法を模索するのもいいかもしれません。