2025-02-28

なぜ「税理士は年収が低い」と言われる？高収入を得る方法を解説

税理士について調べているときに「年収が低い」という意見を見かけたことがありませんか。

税理士の平均年収は全体平均よりも高額なため、年収が低い仕事とは言えないでしょう。

税理士を年収が低い仕事だと考えている人は、一部の事例だけしか見ていないのかもしれません。

この記事では、税理士の年収が低いと言われてしまう理由や、税理士として高収入を得る方法などについて解説します。

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国の統計調査による「税理士の年収」
1. 【男性】雇用される税理士の年収
2. 【女性】雇用される税理士の年収
税理士の年収が低いと言われる理由
税理士として高収入を得るには
税理士の将来性
税理士補助は年収が低い？
税理士になるには
税理士試験の難易度・合格率
まとめ

国の統計調査による「税理士の年収」

税理士の働き方は、大きく分けて次の2つがあります。

税理士事務所などに雇用されて働く
独立開業する

前者は所属税理士（以前の名称は補助税理士）で、後者は開業税理士となります。

また、開業税理士が開業した税理士法人で、社員税理士として働くケースもあります。

「社員」といっても、会社員のように「雇用されている」という意味ではありません。一般企業における、「役員」に相当するポジションとなります。

雇用される税理士の年収については、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」から推計できます（同調査では税理士と公認会計士が1つの職種としてまとめられています）。

令和5年（2023年）のデータによると、雇用されて働く税理士の平均年収は、700万7,700円（39.4歳、勤続年数8.3年）となっています。

同調査の全体の平均は472万8,600円（43.9歳、勤続年数12.4年）なので、税理士のほうが高額です。

【男性】雇用される税理士の年収

税理士の年収は、性別・年齢別でどのような違いがあるのでしょうか。まずは、男性の場合から確認してみましょう。

令和5年（2023年）の「賃金構造基本統計調査」によると、男性の税理士の年収は738万2,600円（39.3歳、勤続年数8.4年）となっています。

同調査での男性全体の平均は、528万4,200円（44.6歳、勤続年数13.8年）でした。

男性について、年齢別ではどのような違いがあるのでしょうか。同調査での結果を、下記の表にまとめましたので確認してみましょう。

▼【男性】税理士の年収（年齢別）

年齢	年収	勤続年数
30～34歳	699万8,300円	4.8年
35～39歳	804万7,100円	7.4年
40～44歳	840万300円	12.0年
45～49歳	835万9,400円	13.4年
50～54歳	990万3,300円	17.6年
55～59歳	591万7,200円	14.2年
60～64歳	1,031万2,400円	22.9年
65～69歳	729万5,900円	13.3年
70歳～	686万800円	17.2年

年齢別で平均年収を比較すると、男性の税理士は30代前半ですでに調査全体の平均年収を上回ることがわかります。

年齢別の年収がもっとも高いのは60代後半で、1,000万円超となっています。

【参考】政府統計の総合窓口（e-Stat）「賃金構造基本統計調査」

【女性】雇用される税理士の年収

次に、女性の場合を確認してみましょう。

令和5年（2023年）の「賃金構造基本統計調査」によると、女性の税理士の年収は555万6,000円（39.7 歳、勤続年数8.2年）となっています。

同調査での女性全体の平均は、377万9,300円（42.6歳、勤続年数9.9年）なので、税理士のほうが高額です。

では、年齢別ではどのような違いがあるのでしょうか。同調査での結果を、下記の表にまとめましたので確認してみましょう。

▼【女性】税理士の年収（年齢別）

年齢	年収	勤続年数
30～34歳	457万2,200円	5.7年
35～39歳	621万4300円	7.0年
40～44歳	647万3,500円	13.5年
45～49歳	687万1,800円	13.9年
50～54歳	815万5,600円	10.2年
55～59歳	570万400円	11.9年
60～64歳	663万5,800円	16.8年
65～69歳	440万円	45.5年
70歳～	–	–

女性税理士の場合も、30代前半で女性全体の平均年収を上回ることがわかります。

また、40代代では、30代よりもさらに高い年収を得ている傾向で、年齢別の年収がもっとも高いのは50代前半でした。

【参考】政府統計の総合窓口（e-Stat）「賃金構造基本統計調査」

税理士の年収が低いと言われる理由

税理士の年収が低いと言われる理由は、ここまで見てきたように「雇用される税理士」の年収について言われているからだと考えられます。

税理士の「年収623万円」は、全体の平均よりは高いものの、世間一般で突き抜けて高収入というイメージは持たれにくいでしょう。

しかし、雇用されて働く税理士は、税理士全体の15％程度しかいないのです。そこだけを見て、「税理士の年収が低い」と結論づけるのは、妥当ではありません。

前述のとおり、税理士には自ら独立開業する、あるいは税理士法人の社員（役員）になるという働き方もあり、

特に独立開業を選ぶ人は税理士全体の約7割にのぼります。働き方によっては、より高い年収を得ることも可能です。

日本税理士会連合会が、2014年（平成26年）に実施した「第6回税理士実態調査報告書」によると、税理士の平均年収（総所得／給与収入）については、次のような調査結果が出ています。

開業税理士：744万円
社員税理士：886万円
補助税理士（現在は「所属税理士」）：597万円

以下はその分布を表しています。

総所得／給与収入※	開業税理士	社員税理士	補助税理士
300万円以下	31.4％	9.4％	12.0％
500万円以下	16.7％	12.0％	28.1％
700万円以下	12.0％	14.8％	31.7％
1,000万円以下	13.5％	23.4％	18.8％
1,500万円以下	11.0％	20.7％	6.0％
2,000万円以下	5.0％	8.9％	0.8％
3,000万円以下	3.4％	5.6％	0.6％
5,000万円以下	1.5％	1.9％	0.02％
5,000万円以上	0.5％	0.7％	0.02％
無記入	5.0％	2.6％	2.6％

※開業税理士は総所得金額、社員税理士と補助税理士は給与収入金額

日本税理士会連合会「第6回税理士実態調査報告書」より筆者が編集

この調査（開業税理士、社員税理士、補助税理士の比較）において、平均年収がもっとも低いのは補助税理士で、逆に平均年収がもっとも高いのは社員税理士でした。

開業税理士は、人数が多く稼働スタイルもさまざまで、あまり稼働していない人も含まれるため「300万円以下」の割合も多くなっています。

ただ、総所得金額が1,000万円を超える層の割合は、補助税理士より多くなっています。

税理士として高収入を得るには

それでは、高収入を得られる税理士になるには、どうすればよいのでしょうか。

高収入を得られる可能性の高い、キャリアや働き方の選択肢について、次の3つを見ていきましょう。

大手税理士法人で働く
社員税理士になる
独立開業する

1つずつ見ていきましょう。

大手税理士法人で働く

大手の税理士法人では、法人向け税務サービスを主に取り扱っていて、M&Aや国際税務といった専門性の高い税務も含まれます。

業務内容はかなり高度になりますが、そのぶん平均年収も上げられる可能性が高いと言えるでしょう。

日本には、BIG4と呼ばれる代表的な大手税理士法人があります。

KPMG税理士法人
PwC税理士法人
デロイトトーマツ税理士法人
EY税理士法人

こうした大手税理士法人は、大手企業をクライアントとしているため、専門性の高い業務が多くなります。

また、税理士事務所での勤務経験や専門性、英語力などといったスキルも期待されます。

もちろん簡単に入れるわけではありませんが、高収入を実現するには、経験を積みながら、こうした大手税理士法人を目指すのも一つの手でしょう。

スタディングでは、BIG4の1つであるKPMG税理士法人でご活躍中の若手税理士2名に、現在の仕事内容や仕事の魅力について下記記事でインタビューしています。ぜひ参考にしてみてください。

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社員税理士になる

開業した税理士が事務所を法人化する際は、最低でも2人以上の社員税理士が必要とされています。

先にも述べましたが、社員税理士は一般企業でいう「役員」に相当するポジションのため、社内での立場は高く、事業展開や経営にも携わることになります。

場合によっては、税理士を増やしたり、支店を拡大したりして、法人自体を大きくしていくことも可能です。

当然責任は重くなりますが、経営状況がよければかなりの高収入を目指せるでしょう。

このほか、社員税理士は法人への所属となるため、社会保険に加入できたり、退職金を受け取ることができたりする点もメリットです。

独立開業する

開業税理士は、自分の経験やスキル次第で高い収入が得られます。

社員税理士とは違い、自分の判断でより多くの仕事や高額の仕事を受けることも可能です。

より高収入が見込める仕事や、新規のクライアントを増やすための営業活動なども、自分の判断で実行できます。

また、健康でスキルがある人なら、定年を気にせず働き続けることも可能です。

自分のスキルをもとに年収を上げたい、なるべく長く働き続けたい、仕事を自分で選べるようになりたいという人にとって、開業税理士は非常に魅力的な働き方だと言えるでしょう。

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税理士業界では、税理士の将来性に関して「AIなどテクノロジーの発達」「税理士の高齢化」といった変化が起きています。

「将来は税理士の仕事がなくなるのではないか？」と心配する人もいるかもしれませんが、テクノロジーの発達は税理士の仕事を奪うものではありません。

むしろこうしたテクノロジーを利用すれば、税理士は、コンサルティングなどの「人間にしか発揮できない価値」をより多く提供することができます。

これから、税理士という仕事の可能性がさらに広がる時代がくるでしょう。

税理士の高齢化に対しても、「ITに強い」などベテラン世代には担い手が少ないジャンルで専門性を高めていけば、将来にわたって活躍できる人材になれるでしょう。

税理士の将来性を懸念する声もありますが、重要なのは変化をチャンスととらえて、今後も求められる税理士像に適応していくことです。

時代に合わせた価値を提供し続けられる人にとって、税理士は将来性が十分にある資格だと言えるでしょう。

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税理士補助は年収が低い？

ここまで税理士の年収について述べてきましたが、税理士を目指す人が資格を取得する前に就くことが多い「税理士補助」の年収についても触れておきましょう。

税理士補助とは、税理士事務所や会計事務所などで税理士の業務を補助するアシスタント的な職業です。

字面だけを見ると、雇用されて働く税理士の旧名称である「補助税理士」と似ていますが、それぞれの立場はまったく異なるものです。

補助税理士が有資格者であるのに対して、税理士補助は資格がなくてもなれます。

税理士を目指す人は、まずは税理士補助として働きながら実務経験を積み、これと並行して税理士試験に挑戦して、数年をかけて合格を目指すケースが多いです。

税理士補助にはまだ資格がないため、税理士と同じ業務を行うことはできません。税理士の監督下で、あくまで補助的な作業を行うのが主な仕事です。

たとえば、税理士の指示を受けた上での集計作業や資料作成、税務申告や税務相談に関する事務作業などがそれにあたります。

また、記帳代行や給与計算などの業務を担当することもあります。

税理士補助の平均基本給（年収）は、378万円というデータがあります（2025年2月現在）。

税理士資格がなく、あくまで補助的な業務を担当するポジションとなるため当然かもしれませんが、税理士との年収の差は歴然です。

【参考】インディード「日本での税理士補助の平均給与」

税理士になるには

これから税理士を目指す人に向けて、税理士になる方法や試験の難易度についても解説しておきます。まずは税理士になる方法です。

税理士になる（税理士登録を行う）ための要件は、基本的には「税理士となる資格」＋「実務経験」です。

このうち「税理士となる資格」を得るにはいくつかのルートがあります。

（1）税理士試験の合格者（5科目合格）
（2）税理士試験の全科目または一部科目が免除となる人
（3）弁護士
（4）公認会計士

割合が多いのは（1）と（2）の人で、20〜30代の若い世代が税理士を目指す場合は（1）のように税理士試験に挑戦するケースが一般的です。

また、資格取得には2年以上の実務経験も必要です。

このため受験と並行して税理士事務所などに勤務して、前の項目で解説した税理士補助の仕事で実務経験を積む人が多いです。

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税理士試験の難易度・合格率

税理士試験の難易度について見てみましょう。税理士試験の難易度を把握するには、科目ごとの合格率が目安となります。いずれの科目の合格率も例年10〜20％程度です。

科目	合格率
簿記論	17.4%
財務諸表論	8.0%
所得税法	12.6%
法人税法	16.4%
相続税法	18.7%
消費税法	10.3%
酒税法	12.1%
国税徴収法	13.0%
住民税	18.2%
事業税	13.7%
固定資産税	18.0%
合計	13.5%