税理士の平均年収は？給料が低いといわれる理由や高収入を得る方法も解説

税理士について調べているときに「年収が低い」という意見を見かけたことがありませんか。

税理士の平均年収は全体平均よりも高額なため、年収が低い仕事とはいえないでしょう。

税理士を年収が低い仕事だと考えている人は、一部の事例だけしか見ていないのかもしれません。

この記事では、税理士の年収が低いといわれてしまう理由や、税理士として高収入を得る方法などについて解説します。

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国の統計調査による「雇われている税理士の年収」

税理士の働き方は、大きく分けて次の2つがあります。

• 税理士事務所などに雇用されて働く
• 独立開業する

前者は所属税理士（以前の名称は補助税理士）で、後者は開業税理士となります。

また、開業税理士が開業した税理士法人で、社員税理士として働くケースもあります。

「社員」といっても、会社員のように「雇用されている」という意味ではありません。

一般企業における、「役員」に相当するポジションとなります。

ここでは、雇用される税理士の年収について見ていきましょう。

平均年収

雇用される税理士の年収については、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」から推計できます（同調査では税理士と公認会計士が1つの職種としてまとめられています）。

令和6年（2024年）のデータによると、雇用されて働く税理士の平均年収は、856万2,600円（43.1歳、勤続年数11.1年）となっています。

同調査の全体の平均は526万9,900円（44.1歳、勤続年数12.4年）なので、税理士のほうが高額です。

年齢別の平均年収

以下は、同調査における年齢別の平均年収です。

年齢	全職種の 年齢別平均年収	税理士の 年齢別平均年収
20歳～24歳	約347万円	約371万円
25歳～29歳	約429万円	約573万円
30歳～34歳	約484万円	約548万円
35歳～39歳	約536万円	約777万円
40歳～44歳	約572万円	約975万円
45歳～49歳	約603万円	約1,026万円
50歳～54歳	約615万円	約1,131万円
55歳～59歳	約629万円	約874万円
60歳～64歳	約484万円	約1,442万円
65歳～69歳	約388万円	約645万円

【参考】
e-Stat 政府統計の総合窓口「令和６年賃金構造基本統計調査（年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額）」
e-Stat 政府統計の総合窓口「令和６年賃金構造基本統計調査（職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計））」

基本的にどの年齢でも公認会計士の年収は全職種平均を上回っており、その収入の高さがうかがえます。

男性税理士の平均年収

税理士の年収は、性別によってどのような違いがあるのでしょうか。

まずは、男性の場合から確認してみましょう。

令和6年（2024年）の「賃金構造基本統計調査」によると、男性の税理士の年収は1,028万8,100円（45.8歳、勤続年数13.4年）となっています。

同調査での男性全体の平均は、590万8,100円（44.9歳、勤続年数13.9年）でした。

▼【男性】税理士の年収（年齢別）

年齢	年収	勤続年数
30～34歳	585万2,800円	3.1年
35～39歳	856万3,400円	10.0年
40～44歳	1,114万8,500円	13.1年
45～49歳	1,225万7,600円	15.5年
50～54歳	1,206万3,700円	16.9年
55～59歳	1,097万3,400円	20.4年
60～64歳	1,667万4,300円	22.4年
65～69歳	682万7,000円	15.8年
70歳～	589万1,000円	30.1年

年齢別で平均年収を比較すると、男性の税理士は30代前半ですでに調査全体の平均年収を上回ることがわかります。

年齢別の年収がもっとも高いのは60代前半で、1,600万円超となっています。

女性税理士の平均年収

次に、女性の場合を確認してみましょう。

令和6年（2024年）の「賃金構造基本統計調査」によると、女性の税理士の年収は589万3,700円（39.0歳、勤続年数7.4年）となっています。

同調査での女性全体の平均は、419万4,400円（42.7歳、勤続年数10.0年）なので、税理士のほうが高額です。

では、年齢別ではどのような違いがあるのでしょうか。

同調査での結果を、下記の表にまとめました。

▼【女性】税理士の年収（年齢別）

年齢	年収	勤続年数
30～34歳	506万8,900円	4.0年
35～39歳	682万7,300円	6.5年
40～44歳	516万8,500円	7.1年
45～49歳	527万1,600円	10.5年
50～54歳	900万,100円	14.3年
55～59歳	687万4,900円	12.9年
60～64歳	288万6,800円	24.3年
65～69歳	386万6,500円	19.8年
70歳～	347万6,400円	22.8年

女性税理士の場合も、30代前半で女性全体の平均年収を上回ることが分かります。

また、50代では30〜40代よりもさらに高い年収を得ている傾向にあり、年齢別の年収が最も高いのは50代前半でした。

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税理士の年収・給料が低いといわれる理由

税理士の年収が低いといわれる理由は、ここまで見てきたように「雇用される税理士」の年収についていわれているからだと考えられます。

税理士の「年収856万円」は、全体の平均よりは十分高いものの、世間一般で突き抜けて高収入というイメージは持たれにくいでしょう。

しかし、雇用されて働く税理士は、税理士全体の15％程度しかいないのです。

そこだけを見て、「税理士の年収が低い」と結論づけるのは、妥当ではありません。

前述の通り、税理士には自ら独立開業する、あるいは税理士法人の社員（役員）になるという働き方もあり、特に独立開業を選ぶ人は税理士全体の約7割にのぼります。

働き方によっては、より高い年収を得ることも可能です。

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税理士は働き方によって年収・給料が変わる

同じ税理士であっても働き方は1つではありません。

そして、働き方によって年収には違いがあります。

そのため、税理士としての年収を考えるのであれば、自分がどのように働きたいのかを考えることが大切です。

ここでは税理士の働き方の中でも、代表的な以下の3種類の働き方と平均的な年収をご紹介します。

• 開業税理士
• 社員税理士
• 所属税理士

開業税理士

開業税理士の平均年収は目安として700万円以上で、所属税理士よりは高く社員税理士よりは低い傾向にあります。

開業税理士とは文字通り、税理士事務所などを構えて仕事をするという形です。

自分で仕事を選んで自由に働くことができるメリットに加え、収入の面でも一般的なサラリーマンとして働くよりも多くの収入が得られる可能性があります。

税理士は独占業務を持つ国家資格であることから、独立開業がしやすい職種であるといえます。

そのため、税理士資格の取得を目指している方の中には、将来的な独立開業を目指しているという方も少なくありません。

一方で、独立開業する場合は自分の力で仕事を獲得する必要があります。

営業がうまくいかず、顧客の獲得ができなければ平均年収を大きく下回ってしまう可能性があるという点も頭に入れておく必要があります。

また、事務所の立ち上げなどにもコストがかかるため、十分な収入が得られなければ初期投資の回収に時間がかかったり、困難であるといった可能性もあります。

そのため、ある程度の人脈を築く、実務経験を積むといった準備が欠かせません。

社員税理士

社員税理士の平均年収は目安として800万円以上となり、税理士の中でも高額となる傾向にあります。

税理士事務所には、先ほどご紹介した個人で開業する個人事務所と、会社のような形態を取って複数人で業務を行う税理士法人があります。

税理士法人に所属する場合「社員」という扱いになるため、このような働き方をする人のことを社員税理士と呼びます。

社員といっても税理士法人の場合は一般企業における役員という位置付けとなり、登記もされます。

税理士法人として認められるのは一般企業での社長にあたる代表社員と、最低でももう1人の社員、つまり2人の税理士が所属している法人です。

税理士法人の場合、個人ではなく組織として顧客対応を行うことになります。

そのため「税理士が常駐している」といった条件はありますが、支店などを展開して組織を大きくすることも可能です。

それぞれの社員が役員扱いであり、事務所の仕事の方針、展開などについては合議制で行われるケースがほとんどです。

それだけに、税理士としての業務以外に経営といった側面も求められる働き方でもあります。

所属税理士

所属税理士の平均年収は、目安として600万円弱となります。

所属税理士とは前述の税理士法人に社員（実質的な役員）としてではなく、所属する税理士として雇われている人を指します。

一般企業での役員にあたる社員税理士とは違い、補助的な業務が中心で法人の経営などに関わることはないため、純粋に税理士としての業務の経験を積むことができます。

補助的な役割となるため社員税理士に比べると年収が低めではありますが、一般的な給与所得者と比較すると年収は高くなっています。

税理士としての経験が浅い場合、所属税理士として実務経験を積みながら人脈などを築き、独立開業や社員税理士を目指すことも可能です。

独立開業や法人の社員税理士よりもハードルが低く、比較的収入が安定しており、リスクも低いため「ひとまず税理士として働きたい」「資格を活かしたい」という方にとっても魅力的な選択肢の一つであるといえます。

その他にも、税務の知識を活かして一般企業の税務・経理部門で働くという方法もあります。

どんな企業であっても、お金が動く以上は税に関する知識は必要不可欠です。

それだけに、一般企業でも税のスペシャリストである税理士への需要は高くなっています。

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税理士として高収入を得るには？

それでは、高収入を得られる税理士になるには、どうすればよいのでしょうか。

高収入を得られる可能性の高い、キャリアや働き方の選択肢について、次の3つを見ていきましょう。

• 大手税理士法人で働く
• 社員税理士になる
• 独立開業する

1つずつ見ていきましょう。

大手税理士法人で働く

大手の税理士法人では、法人向け税務サービスを主に取り扱っていて、M&Aや国際税務といった専門性の高い税務も含まれます。

業務内容はかなり高度になりますが、そのぶん平均年収も上げられる可能性が高いといえるでしょう。

日本には、BIG4と呼ばれる代表的な大手税理士法人があります。

• KPMG税理士法人
• PwC税理士法人
• デロイトトーマツ税理士法人
• EY税理士法人

こうした大手税理士法人は、大手企業をクライアントとしているため、専門性の高い業務が多くなります。

また、税理士事務所での勤務経験や専門性、英語力などといったスキルも期待されます。

もちろん簡単に入れるわけではありませんが、高収入を実現するには、経験を積みながら、こうした大手税理士法人を目指すのも一つの手でしょう。

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社員税理士になる

開業した税理士が事務所を法人化する際は、最低でも2人以上の社員税理士が必要とされています。

先にも述べましたが、社員税理士は一般企業でいう「役員」に相当するポジションのため、社内での立場は高く、事業展開や経営にも携わることになります。

場合によっては、税理士を増やしたり、支店を拡大したりして、法人自体を大きくしていくことも可能です。

当然責任は重くなりますが、経営状況がよければかなりの高収入を目指せるでしょう。

このほか、社員税理士は法人への所属となるため、社会保険に加入できたり、退職金を受け取ることができたりする点もメリットです。

独立開業する

開業税理士は、自分の経験やスキル次第で高い収入が得られます。

社員税理士とは違い、自分の判断でより多くの仕事や高額の仕事を受けることも可能です。

より高収入が見込める仕事や、新規のクライアントを増やすための営業活動なども、自分の判断で実行できます。

また、健康でスキルがある人なら、定年を気にせず働き続けることも可能です。

自分のスキルをもとに年収を上げたい、なるべく長く働き続けたい、仕事を自分で選べるようになりたいという人にとって、開業税理士は非常に魅力的な働き方だと言えるでしょう。

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税理士の将来性は？

税理士業界では、税理士の将来性に関して「AIなどテクノロジーの発達」「税理士の高齢化」といった変化が起きています。

「将来は税理士の仕事がなくなるのではないか？」と心配する人もいるかもしれませんが、テクノロジーの発達は税理士の仕事を奪うものではありません。

むしろこうしたテクノロジーを利用すれば、税理士は、コンサルティングなどの「人間にしか発揮できない価値」をより多く提供することができます。

これから、税理士という仕事の可能性がさらに広がる時代がくるでしょう。

税理士の高齢化に対しても、「ITに強い」などベテラン世代には担い手が少ないジャンルで専門性を高めていけば、将来にわたって活躍できる人材になれるでしょう。

税理士の将来性を懸念する声もありますが、重要なのは変化をチャンスととらえて、今後も求められる税理士像に適応していくことです。

時代に合わせた価値を提供し続けられる人にとって、税理士は将来性が十分にある資格だといえるでしょう。

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税理士の年収に関するその他の質問

ここからは、税理士の年収に関するよくある3つの質問について解説します。

税理士を目指している方、税理士の年収について疑問や不安がある方はぜひ参考にしてください。

• BIG4で働く税理士の平均年収はどのくらい？
• 税理士試験の科目合格で年収・給料アップは可能？
• 税理士補助は年収が低い？

BIG4で働く税理士の平均年収はどのくらい？

税理士法人は個人税理士事務所とは違い、複数の税理士が集まった団体です。

支店などの展開も可能なことから規模の大きな法人がいくつもあります。

そんな税理士法人の中でも特に大きな4つの法人が、BIG4税理士法人と呼ばれています。

現在BIG4税理士法人と呼ばれているのが以下の4法人です。

• KPMG税理士法人
• PwC税理士法人
• EY税理士法人
• デロイトトーマツ税理士法人

BIG4のような事業規模1,000人以上の税理士法人になると年収1,000万円を超えることも珍しくありません。

勤務年数や実績、役職などによって異なるため目安ではありますが、1〜4年目の時点でも税理士全体の平均に近い年収が得られるケースもあります。

税理士試験の科目合格で年収・給料アップは可能？

税理士試験には科目合格という制度があり、科目ごとに合格していくことで合格条件を満たし、税理士資格を取得できる仕組みになっています。

この科目合格は複数年にわたって税理士試験合格を目指す上でも有利になる制度ですが、年収アップに繋げることもできます。

なぜなら、税理士試験の科目合格は履歴書にも書くことができるためです。

科目合格のみでは独占業務などを行うことはできませんが、その分野において専門的な知識を有することの証明になります。

そのため、就職・転職活動において有利になり、より高収入な勤務先を選べる可能性もあります。

また、企業や組織によっては科目合格が評価され、昇格や昇給に繋がるケースもあります。

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税理士補助は年収が低い？

ここまで税理士の年収について述べてきましたが、税理士を目指す人が資格を取得する前に就くことが多い「税理士補助」の年収についても触れておきましょう。

税理士補助とは、税理士事務所や会計事務所などで税理士の業務を補助するアシスタント的な職業です。

字面だけを見ると、雇用されて働く税理士の旧名称である「補助税理士」と似ていますが、それぞれの立場はまったく異なるものです。

補助税理士が有資格者であるのに対して、税理士補助は資格がなくてもなれます。

税理士を目指す人は、まずは税理士補助として働きながら実務経験を積み、これと並行して税理士試験に挑戦して、数年をかけて合格を目指すケースが多いです。

税理士補助にはまだ資格がないため、税理士と同じ業務を行うことはできません。

税理士の監督下で、あくまで補助的な作業を行うのが主な仕事です。

例えば、税理士の指示を受けた上での集計作業や資料作成、税務申告や税務相談に関する事務作業などがそれにあたります。

また、記帳代行や給与計算などの業務を担当することもあります。

税理士補助の平均基本給（年収）は、388万円というデータがあります（2025年9月現在）。

税理士資格がなく、あくまで補助的な業務を担当するポジションとなるため当然かもしれませんが、税理士との年収の差は歴然です。

【参考】インディード「日本での税理士補助の平均給与」

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スタディングを利用して税理士試験に合格した人の声

出典：スタディング「スタディングを通して早めに応用問題を履修できたことで、忙しいながらも合格レベルに達することができたと思います。」

出典：スタディング「スタディングは基礎を徹底してくれるので、社会人に優しいと感じました。」

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まとめ

今回は、税理士の年収について解説しました。

• 雇用される税理士の平均年収は約856万円で、全体の平均年収よりも高額
• 高収入を得るには大手税理士法人を目指したり、独立開業をしたりする方法がある
• 時代の変化に合わせた高い価値を提供できれば、税理士の将来性は十分にある
• 税理士になるにはいくつかルートがあるが税理士試験を受けるのが一般的

税理士は働き方や対応可能な領域を広げることで、高収入を得ることも将来性を高めることもできる職業です。

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