税理士の平均年収は？低いといわれる理由や高収入を得る方法も解説

税理士について調べているときに「年収が低い」という意見を見かけたことがありませんか。

税理士の平均年収は全体平均よりも高額なため、年収が低い仕事とはいえないでしょう。

税理士を年収が低い仕事だと考えている人は、一部の事例だけしか見ていないのかもしれません。

この記事では、税理士の年収が低いといわれてしまう理由や、税理士として高収入を得る方法などについて解説します。

＼スキル×資格で市場価値を底上げ／

国の統計調査による「雇われている税理士の年収」

税理士の働き方は、大きく分けて次の2つがあります。

• 税理士事務所などに雇用されて働く
• 独立開業する

前者は所属税理士（以前の名称は補助税理士）で、後者は開業税理士となります。

また、開業税理士が開業した税理士法人で、社員税理士として働くケースもあります。

「社員」といっても、会社員のように「雇用されている」という意味ではありません。

一般企業における、「役員」に相当するポジションとなります。

ここでは、雇用される税理士の年収について見ていきましょう。

平均年収

雇用される税理士の年収については、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」から推計できます（同調査では税理士と公認会計士が1つの職種としてまとめられています）。

令和6年（2024年）のデータによると、雇用されて働く税理士の平均年収は、856万2,600円（43.1歳、勤続年数11.1年）となっています。

同調査の全体の平均は526万9,900円（44.1歳、勤続年数12.4年）なので、税理士のほうが高額です。

年齢別の平均年収

以下は、同調査における年齢別の平均年収です。

年齢	全職種の 年齢別平均年収	税理士の 年齢別平均年収
20歳～24歳	約347万円	約371万円
25歳～29歳	約429万円	約573万円
30歳～34歳	約484万円	約548万円
35歳～39歳	約536万円	約777万円
40歳～44歳	約572万円	約975万円
45歳～49歳	約603万円	約1,026万円
50歳～54歳	約615万円	約1,131万円
55歳～59歳	約629万円	約874万円
60歳～64歳	約484万円	約1,442万円
65歳～69歳	約388万円	約645万円

【参考】
e-Stat 政府統計の総合窓口「令和６年賃金構造基本統計調査（年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額）」
e-Stat 政府統計の総合窓口「令和６年賃金構造基本統計調査（職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計））」

基本的にどの年齢でも公認会計士の年収は全職種平均を上回っており、その収入の高さがうかがえます。

男性税理士の平均年収

税理士の年収は、性別によってどのような違いがあるのでしょうか。

まずは、男性の場合から確認してみましょう。

令和6年（2024年）の「賃金構造基本統計調査」によると、男性の税理士の年収は1,028万8,100円（45.8歳、勤続年数13.4年）となっています。

同調査での男性全体の平均は、590万8,100円（44.9歳、勤続年数13.9年）でした。

▼【男性】税理士の年収（年齢別）

年齢	年収	勤続年数
30～34歳	585万2,800円	3.1年
35～39歳	856万3,400円	10.0年
40～44歳	1,114万8,500円	13.1年
45～49歳	1,225万7,600円	15.5年
50～54歳	1,206万3,700円	16.9年
55～59歳	1,097万3,400円	20.4年
60～64歳	1,667万4,300円	22.4年
65～69歳	682万7,000円	15.8年
70歳～	589万1,000円	30.1年

年齢別で平均年収を比較すると、男性の税理士は30代前半ですでに調査全体の平均年収を上回ることがわかります。

年齢別の年収がもっとも高いのは60代前半で、1,600万円超となっています。

女性税理士の平均年収

次に、女性の場合を確認してみましょう。

令和6年（2023年）の「賃金構造基本統計調査」によると、女性の税理士の年収は589万3,700円（39.0歳、勤続年数7.4年）となっています。

同調査での女性全体の平均は、419万4,400円（42.7歳、勤続年数10.0年）なので、税理士のほうが高額です。

では、年齢別ではどのような違いがあるのでしょうか。

同調査での結果を、下記の表にまとめました。

▼【女性】税理士の年収（年齢別）

年齢	年収	勤続年数
30～34歳	506万8,900円	4.0年
35～39歳	682万7,300円	6.5年
40～44歳	516万8,500円	7.1年
45～49歳	527万1,600円	10.5年
50～54歳	900万,100円	14.3年
55～59歳	687万4,900円	12.9年
60～64歳	288万6,800円	24.3年
65～69歳	386万6,500円	19.8年
70歳～	347万6,400円	22.8年

女性税理士の場合も、30代前半で女性全体の平均年収を上回ることが分かります。

また、50代では30〜40代よりもさらに高い年収を得ている傾向にあり、年齢別の年収が最も高いのは50代前半でした。

＼スキル×資格で市場価値を底上げ／

税理士の年収が低いといわれる理由

税理士の年収が低いといわれる理由は、ここまで見てきたように「雇用される税理士」の年収についていわれているからだと考えられます。

税理士の「年収856万円」は、全体の平均よりは十分高いものの、世間一般で突き抜けて高収入というイメージは持たれにくいでしょう。

しかし、雇用されて働く税理士は、税理士全体の15％程度しかいないのです。

そこだけを見て、「税理士の年収が低い」と結論づけるのは、妥当ではありません。

前述の通り、税理士には自ら独立開業する、あるいは税理士法人の社員（役員）になるという働き方もあり、特に独立開業を選ぶ人は税理士全体の約7割にのぼります。

働き方によっては、より高い年収を得ることも可能です。

税理士は独立開業向きの資格！年収や開業前の準備事項を解説

税理士は独立開業しやすい国家資格で、全国の税理士登録者の約7割が開業税理士です。独立開業すれば一国一城の主としてのやりがいを得られ、努力次第で高収入を獲得で…

税理士は独立開業しやすい国家資格で、全国の税理士登録者の約7…

＼スキル×資格で市場価値を底上げ／

税理士は働き方によって年収が変わる

同じ税理士であっても働き方は1つではありません。

そして、働き方によって年収には違いがあります。

そのため、税理士としての年収を考えるのであれば、自分がどのように働きたいのかを考えることが大切です。

ここでは税理士の働き方の中でも、代表的な以下の3種類の働き方と平均的な年収をご紹介します。

• 開業税理士
• 社員税理士
• 所属税理士

開業税理士

開業税理士の平均年収は目安として700万円以上で、所属税理士よりは高く社員税理士よりは低い傾向にあります。

開業税理士とは文字通り、税理士事務所などを構えて仕事をするという形です。

自分で仕事を選んで自由に働くことができるメリットに加え、収入の面でも一般的なサラリーマンとして働くよりも多くの収入が得られる可能性があります。

税理士は独占業務を持つ国家資格であることから、独立開業がしやすい職種であるといえます。

そのため、税理士資格の取得を目指している方の中には、将来的な独立開業を目指しているという方も少なくありません。

一方で、独立開業する場合は自分の力で仕事を獲得する必要があります。

営業がうまくいかず、顧客の獲得ができなければ平均年収を大きく下回ってしまう可能性があるという点も頭に入れておく必要があります。

また、事務所の立ち上げなどにもコストがかかるため、十分な収入が得られなければ初期投資の回収に時間がかかったり、困難であるといった可能性もあります。

そのため、ある程度の人脈を築く、実務経験を積むといった準備が欠かせません。

社員税理士

社員税理士の平均年収は目安として800万円以上となり、税理士の中でも高額となる傾向にあります。

税理士事務所には、先ほどご紹介した個人で開業する個人事務所と、会社のような形態を取って複数人で業務を行う税理士法人があります。

税理士法人に所属する場合「社員」という扱いになるため、このような働き方をする人のことを社員税理士と呼びます。

社員といっても税理士法人の場合は一般企業における役員という位置付けとなり、登記もされます。

税理士法人として認められるのは一般企業での社長にあたる代表社員と、最低でももう1人の社員、つまり2人の税理士が所属している法人です。

税理士法人の場合、個人ではなく組織として顧客対応を行うことになります。

そのため「税理士が常駐している」といった条件はありますが、支店などを展開して組織を大きくすることも可能です。

それぞれの社員が役員扱いであり、事務所の仕事の方針、展開などについては合議制で行われるケースがほとんどです。

それだけに、税理士としての業務以外に経営といった側面も求められる働き方でもあります。

所属税理士

所属税理士の平均年収は、目安として600万円弱となります。

所属税理士とは前述の税理士法人に社員（実質的な役員）としてではなく、所属する税理士として雇われている人を指します。

一般企業での役員にあたる社員税理士とは違い、補助的な業務が中心で法人の経営などに関わることはないため、純粋に税理士としての業務の経験を積むことができます。

補助的な役割となるため社員税理士に比べると年収が低めではありますが、一般的な給与所得者と比較すると年収は高くなっています。

税理士としての経験が浅い場合、所属税理士として実務経験を積みながら人脈などを築き、独立開業や社員税理士を目指すことも可能です。

独立開業や法人の社員税理士よりもハードルが低く、比較的収入が安定しており、リスクも低いため「ひとまず税理士として働きたい」「資格を活かしたい」という方にとっても魅力的な選択肢の一つであるといえます。

その他にも、税務の知識を活かして一般企業の税務・経理部門で働くという方法もあります。

どんな企業であっても、お金が動く以上は税に関する知識は必要不可欠です。

それだけに、一般企業でも税のスペシャリストである税理士への需要は高くなっています。

税理士資格が就職・転職に本当は有利な3つの理由

就職や転職において、税理士資格の取得はそれだけで評価してもらえるわけではありません。しかし、あなたの税理士資格に対する見方・視点を少し切り替えるだけで、3つ…

就職や転職において、税理士資格の取得はそれだけで評価してもら…

＼スキル×資格で市場価値を底上げ／

税理士として高収入を得るには？

それでは、高収入を得られる税理士になるには、どうすればよいのでしょうか。

高収入を得られる可能性の高い、キャリアや働き方の選択肢について、次の3つを見ていきましょう。

• 大手税理士法人で働く
• 社員税理士になる
• 独立開業する

1つずつ見ていきましょう。

大手税理士法人で働く

大手の税理士法人では、法人向け税務サービスを主に取り扱っていて、M&Aや国際税務といった専門性の高い税務も含まれます。

業務内容はかなり高度になりますが、そのぶん平均年収も上げられる可能性が高いといえるでしょう。

日本には、BIG4と呼ばれる代表的な大手税理士法人があります。

• KPMG税理士法人
• PwC税理士法人
• デロイトトーマツ税理士法人
• EY税理士法人

こうした大手税理士法人は、大手企業をクライアントとしているため、専門性の高い業務が多くなります。

また、税理士事務所での勤務経験や専門性、英語力などといったスキルも期待されます。

もちろん簡単に入れるわけではありませんが、高収入を実現するには、経験を積みながら、こうした大手税理士法人を目指すのも一つの手でしょう。

税理士の業務内容は？相性の良い資格は？

税理士がどんな仕事をしているか、知っていますか？税理士の業務内容は、おおまかなものは税理士法1条に、具体的なものは2条以下に書かれています。しかし条文を読む…

税理士がどんな仕事をしているか、知っていますか？税理士の業務…

社員税理士になる

開業した税理士が事務所を法人化する際は、最低でも2人以上の社員税理士が必要とされています。

先にも述べましたが、社員税理士は一般企業でいう「役員」に相当するポジションのため、社内での立場は高く、事業展開や経営にも携わることになります。

場合によっては、税理士を増やしたり、支店を拡大したりして、法人自体を大きくしていくことも可能です。

当然責任は重くなりますが、経営状況がよければかなりの高収入を目指せるでしょう。

このほか、社員税理士は法人への所属となるため、社会保険に加入できたり、退職金を受け取ることができたりする点もメリットです。

独立開業する

開業税理士は、自分の経験やスキル次第で高い収入が得られます。

社員税理士とは違い、自分の判断でより多くの仕事や高額の仕事を受けることも可能です。

より高収入が見込める仕事や、新規のクライアントを増やすための営業活動なども、自分の判断で実行できます。

また、健康でスキルがある人なら、定年を気にせず働き続けることも可能です。

自分のスキルをもとに年収を上げたい、なるべく長く働き続けたい、仕事を自分で選べるようになりたいという人にとって、開業税理士は非常に魅力的な働き方だと言えるでしょう。

＼スキル×資格で市場価値を底上げ／

税理士の将来性は？

税理士業界では、税理士の将来性に関して「AIなどテクノロジーの発達」「税理士の高齢化」といった変化が起きています。

「将来は税理士の仕事がなくなるのではないか？」と心配する人もいるかもしれませんが、テクノロジーの発達は税理士の仕事を奪うものではありません。

むしろこうしたテクノロジーを利用すれば、税理士は、コンサルティングなどの「人間にしか発揮できない価値」をより多く提供することができます。

これから、税理士という仕事の可能性がさらに広がる時代がくるでしょう。

税理士の高齢化に対しても、「ITに強い」などベテラン世代には担い手が少ないジャンルで専門性を高めていけば、将来にわたって活躍できる人材になれるでしょう。

税理士の将来性を懸念する声もありますが、重要なのは変化をチャンスととらえて、今後も求められる税理士像に適応していくことです。

時代に合わせた価値を提供し続けられる人にとって、税理士は将来性が十分にある資格だといえるでしょう。

税理士のやりがい・楽しさとは？仕事の魅力やメリットを徹底解説

税理士は税務のスペシャリストとして、税に関する幅広い業務を行います。国の重要な業務に携わり、税申告で困っている人の手助けをすることでやりがいを感じられる魅力…

税理士は税務のスペシャリストとして、税に関する幅広い業務を行…

＼スキル×資格で市場価値を底上げ／

税理士の年収に関するその他の質問

ここからは、税理士の年収に関するよくある3つの質問について解説します。

税理士を目指している方、税理士の年収について疑問や不安がある方はぜひ参考にしてください。

• BIG4で働く税理士の平均年収はどのくらい？
• 税理士試験の科目合格で年収・給料アップは可能？
• 税理士補助は年収が低い？

BIG4で働く税理士の平均年収はどのくらい？

税理士法人は個人税理士事務所とは違い、複数の税理士が集まった団体です。

支店などの展開も可能なことから規模の大きな法人がいくつもあります。

そんな税理士法人の中でも特に大きな4つの法人が、BIG4税理士法人と呼ばれています。

現在BIG4税理士法人と呼ばれているのが以下の4法人です。

• KPMG税理士法人
• PwC税理士法人
• EY税理士法人
• デロイトトーマツ税理士法人

BIG4のような事業規模1,000人以上の税理士法人になると年収1,000万円を超えることも珍しくありません。

勤務年数や実績、役職などによって異なるため目安ではありますが、1〜4年目の時点でも税理士全体の平均に近い年収が得られるケースもあります。

税理士試験の科目合格で年収・給料アップは可能？

税理士試験には科目合格という制度があり、科目ごとに合格していくことで合格条件を満たし、税理士資格を取得できる仕組みになっています。

この科目合格は複数年にわたって税理士試験合格を目指す上でも有利になる制度ですが、年収アップに繋げることもできます。

なぜなら、税理士試験の科目合格は履歴書にも書くことができるためです。

科目合格のみでは独占業務などを行うことはできませんが、その分野において専門的な知識を有することの証明になります。

そのため、就職・転職活動において有利になり、より高収入な勤務先を選べる可能性もあります。

また、企業や組織によっては科目合格が評価され、昇格や昇給に繋がるケースもあります。

税理士試験とは？資格試験概要と科目合格制度の活用方法

税理士は税に関する専門的な知識を持ったスペシャリストです。独占業務を持ち、将来性も高いため人気の職業ですが、税理士になるためには難関とされる試験に合格する必…

税理士は税に関する専門的な知識を持ったスペシャリストです。独…

税理士補助は年収が低い？

ここまで税理士の年収について述べてきましたが、税理士を目指す人が資格を取得する前に就くことが多い「税理士補助」の年収についても触れておきましょう。

税理士補助とは、税理士事務所や会計事務所などで税理士の業務を補助するアシスタント的な職業です。

字面だけを見ると、雇用されて働く税理士の旧名称である「補助税理士」と似ていますが、それぞれの立場はまったく異なるものです。

補助税理士が有資格者であるのに対して、税理士補助は資格がなくてもなれます。

税理士を目指す人は、まずは税理士補助として働きながら実務経験を積み、これと並行して税理士試験に挑戦して、数年をかけて合格を目指すケースが多いです。

税理士補助にはまだ資格がないため、税理士と同じ業務を行うことはできません。

税理士の監督下で、あくまで補助的な作業を行うのが主な仕事です。

例えば、税理士の指示を受けた上での集計作業や資料作成、税務申告や税務相談に関する事務作業などがそれにあたります。

また、記帳代行や給与計算などの業務を担当することもあります。

税理士補助の平均基本給（年収）は、388万円というデータがあります（2025年9月現在）。

税理士資格がなく、あくまで補助的な業務を担当するポジションとなるため当然かもしれませんが、税理士との年収の差は歴然です。

【参考】インディード「日本での税理士補助の平均給与」

＼スキル×資格で市場価値を底上げ／

これから税理士を目指すには？

ここからは、これから税理士を目指す方法について解説します。

税理士試験の概要についても解説しますので、税理士を目指している方、税理士試験の受験を検討している方はぜひ参考にしてください。

• 税理士になるには
• 税理士試験の概要
• 税理士試験の難易度・合格率

税理士になるには

これから税理士を目指す人に向けて、税理士になる方法や試験の難易度についても解説しておきます。

まずは税理士になる方法です。

税理士になる（税理士登録を行う）ための要件は、基本的には「税理士となる資格」＋「実務経験」です。

このうち「税理士となる資格」を得るにはいくつかのルートがあります。

（1）税理士試験の合格者（5科目合格）

（2）税理士試験の全科目または一部科目が免除となる人

（3）弁護士

（4）公認会計士

割合が多いのは（1）と（2）の人で、20〜30代の若い世代が税理士を目指す場合は（1）のように税理士試験に挑戦するケースが一般的です。

また、資格取得には2年以上の実務経験も必要です。

このため受験と並行して税理士事務所などに勤務して、前の項目で解説した税理士補助の仕事で実務経験を積む人が多いです。

税理士試験の概要

税理士試験を受験するためにはまず概要を知る必要があります。

ここでは税理士試験の概要について紹介します。

税理士試験は年に1回行われています。

例年4〜5月に申し込みを行い、8月に試験が実施されます。

合格発表が実施されるのは11月〜12月です。

▼税理士試験のスケジュール

国税庁ホームページには、令和7年度（第75回）税理士試験の日程が掲載されています。

項目	日程
試験実施官報公告	令和7年4月4日
受験申込受付開始	令和7年4月21日
受験申込受付締切	令和7年5月9日
試験実施	令和7年8月5日から令和7年8月7日
合格発表	令和7年11月28日

【参考】令和7年度（第75回）税理士試験公告

例年、試験は8月上旬の実施となっています。

受験した科目から確実に合格していくために、試験日程を正確に把握し、ここから逆算した効率的な学習計画を立てていきましょう。

税理士試験の出題範囲と科目選択のコツ｜実務で役立つ組み合わせ…

税理士試験を突破するには、会計科目（2科目）と税法科目（3科目）の合計5科目に合格する必要があります。ポイントは、税法科目は選択必須または選択科目となってお…

税理士試験を突破するには、会計科目（2科目）と税法科目（3科…

税理士試験の難易度・合格率

税理士試験は、数ある国家資格の中でも特に難易度が高い試験として知られています。

すべての科目に1回で合格するのは非常に難しく、数年かけて計画的に合格を目指すのが一般的です。

ここでは、税理士試験の難しさを理解するために重要な2つのポイントに絞って解説します。

• 合格率はどれくらい？
• 勉強時間は？

合格率はどれくらい？

税理士試験の科目別合格率は10～20%程度で推移しており、難易度の高い試験といえます。

令和6年度の科目別合格率は、もっとも低いものは8.0％（財務諸表論）、もっとも高いものは18.7％（相続税法）でした。

【参考】国税庁（令和6年度（第74回）税理士試験結果）

なお税理士試験は相対評価による試験となっており、合格基準点は毎年同じではありません。

税理士試験の難易度を合格率・勉強時間から調査！試験勉強法も徹…

税理士は国家資格のひとつであり、税金のスペシャリストとして活躍できる資格です。独占業務を持ち、将来的に独立開業しやすい魅力的な資格ですが、その分非常に難易度…

税理士は国家資格のひとつであり、税金のスペシャリストとして活…

勉強時間は？

税理士試験は、科目ごとに勉強時間が異なり、どの科目を選択するかによって総勉強時間の目安も異なります。

たとえば、簿記論（約450時間）、財務諸表論（約450時間）、法人税法（約650時間）、消費税法（約300時間）、相続税法（約450時間）という科目の組み合わせで受験する場合、総勉強時間は約2,300時間となります。

＼スキル×資格で市場価値を底上げ／

税理士試験合格に向けた7つのポイント

勉強方法の7つのコツを解説します。

（1）重要なポイントに絞って勉強する
（2）視覚・聴覚も使って覚える
（3）徐々にレベルを上げて解答力を高める
（4）スキマ時間の活用で勉強時間を確保する
（5）問題・過去問は「解き方を覚える」ために活用する
（6）試験本番を想定して練習する
（7）最後まで諦めずに勉強を続ける

これらをすべて実現するには、独学サポートツールとしてオンライン通信講座「スタディング 税理士講座」を活用するのがおすすめです。

では、勉強方法7つのコツとスタディングでできることを1つずつみていきましょう。

（1）重要なポイントに絞って勉強する

税理士試験は試験の出題範囲が非常に広く、必要な知識量も膨大。しかも制限時間内に全問を解ききれないほど出題数が多いことも特徴です。

合格するには、持っている知識の幅広さよりも、限られた時間で正確に計算できることや学んだ理論を使い答案で的確に解答できることが求められます。

そのため、広く浅くではなく、重要なポイントに絞って効率よく勉強することが重要です。

スタディングでは、合格に必要なアウトプットから逆算した「優先度の高い部分」を短時間で学習できます。

オンライン動画講義は、テキストを読み上げる講義を収録しただけの動画とは異なり、情報番組のような分かりやすい内容です。

1講座あたり30〜60分程度のため、繰り返しの復習がしやすく、効率的に知識を定着させることができます。

動画には倍速再生機能があるため、復習の時間短縮も可能です。

また、インプットをしたあとは、関連する問題演習や理論暗記が最適な順番で提示されるので、最短ルートで学習を進められます。

（2）視覚・聴覚も使って覚える

独学の場合は市販のテキストを利用するのが一般的ですが、テキストを読んでひたすら丸暗記をしようとしても、頭にはほとんど残りません。

短期間で合格する人は、知識を定着させるために、こんな工夫を取り入れています。

• エピソード記憶：内容や仕組みをイメージしたり、出来事やストーリーとして覚えたりする
• 視覚的感覚：図や動画を見る
• 聴覚的感覚：音声で解説を聞く
• 身体的感覚：問題演習を繰り返す

視覚と聴覚を両方刺激してエピソード記憶が促されると、単にテキストを読むだけよりも覚えやすく、忘れにくくなります。

さらに問題演習を繰り返し行うことで、「身体が覚える」感覚が身につくのです。

スタディングの動画講義では、わかりづらい条文や制度を視覚的なイメージに置き換え、音声で聴覚的な説明をしています。

動画講義の受講後は、学んだ範囲の問題演習をスマホですぐに行えるので、身体的感覚を使って記憶を定着させることができます。

また、覚えるべき箇所があらかじめ赤枠で塗りつぶされている理論暗記ツールを使えば、クイズ感覚で重要な箇所を効率的かつ集中的に暗記できます。

＞＞理論暗記ツールを試してみる（サンプル）

（3）徐々にレベルを上げて解答力を高める

税理士試験に合格するには、基本的な知識のインプットは早めに終えて、問題や過去問を解くアウトプットの練習をたくさん行うことが重要です。

ただし、勉強を始めたばかりの人がいきなり本番レベルの問題に挑戦するのは非常に難しく、無理があるでしょう。

まずは基礎的な内容から始めて、レベルを計画的に上げていく必要があります。

スタディングの学習の手順は、各論点の基本的なインプットは動画の視聴で短時間で済ませ、関連する問題にすぐに取り組めるようになっています。アウトプットを重視した学習が可能です。

また、「動画講義」→「スマート問題集」→「トレーニング」→「テーマ別演習」→「実力テスト」とステップアップしていく流れで、解答力が身につくカリキュラム設計となっています。

（4）スキマ時間の活用で勉強時間を確保する

前述のとおり、税理士試験の独学では勉強時間の確保が大きなハードルとなります。

「勉強」については、学生時代の名残で「机に向かって行うもの」という思い込みがある人も多いでしょう。

しかし、理論の理解や暗記、ちょっとした計算の解答や解法の確認などであれば、スキマ時間を使って場所を問わず勉強できます。

スタディング税理士講座は、動画講義の視聴と講義内容に対応した問題演習がスマホでできるため、いつでもどこでも学べます。

動画講義は1講座30〜60分程度で、内容ごとにチャプターが分かれているため細切れの時間でも受講しやすくなっています。

問題演習もわざわざ机に問題集やノートを開く必要がなく、スマホで親指1本で取り組めます。

こうしてスキマ時間を使って勉強を積み重ねていけば、まとまった時間がなくても合格ラインの実力が身につけられるのです。

（5）問題・過去問は「解き方を覚える」ために活用する

あなたは、資格試験の過去問について次のような考えを持っていませんか？

「解説は読まずに繰り返し解いて、自分の実力で解けるようになるべき」

「レベルが高くて怖いから、試験直前まで取っておこう」

実はこれは、なかなか合格できない人の考え方です。

一方、短期間で合格する人は「問題・過去問は解き方を覚える教材だ」と考えています。

間違えても解説を読んですぐに知識を吸収し、次に似た問題が出たときに解けるようにしておけばいい、というスタンスなので、基本的なインプットをしたらすぐに問題演習に挑戦します。

間違いを恐れず、合格に必要な解答力をつけることを重視しているのです。

スタディングのスマート問題集は、練習モード、復習モード、本番モードという3つの方法で解くことができます。

練習モード	解いた直後に正解と解説を表示。わからない問題に時間をかけずに解き方を覚えられる。
復習モード	前回間違った問題や「要復習」に印をつけた問題だけ出題。間違った問題や理解不足の問題をつぶせる。
本番モード	試験本番と同様の形式で出題。全問を制限時間内に解く練習ができ、最終チェックや仕上げが可能。

モードの使い分けができるので、解き方を覚えるために解いたり、実力の確認のために解いたりと、問題をフル活用して得点力を高めていけます。

（6）試験本番を想定して練習する

税理士試験では制限時間ギリギリまで問題を解く場合が多く、大半の受験生が解けないであろう難しい問題も含まれています。

そのため、難しい問題は飛ばして基礎的な問題から解答していくという判断が必要です。

本試験レベルの演習を積み重ね、税理士試験の性質をよく理解しておきましょう。

そうすることで、試験本番でもあせらず、合格ラインに到達できるのです。

スタディングでは、税理士試験の対策に役立つ各種の試験ノウハウを、無料のセミナー動画やPDF冊子などで紹介しています。

また、動画講義やスマート問題集のあとには、トレーニング、テーマ別演習、実力テストと徐々にレベルを上げた問題演習ができるため、本番に向けて充実した練習を行えます。

パーフェクトパックやアドバンスパックの直前対策講座では、答練・過去問演習の講座で、出題される可能性の高い重要テーマに絞った試験対策が可能です。

加えて、定期的にメルマガで、時期に合わせた過ごし方や準備方法もお知らせしています。

試験当日まで、準備や対策の参考になるはずです。

（7）最後まで諦めずに勉強を続ける

試験に合格できない最大の要因は、勉強を途中でやめることです。

勉強さえしていれば必ず合格できるわけではありませんが、最後まで続けた人はそれだけでも合格の確率がかなり高くなります。

また、成績がなかなか上がらず挫折する人も少なくありません。

これに対する解決法は、「小さな一歩を積み重ねる」という方法が有効です。

スタディングは、スキマ時間にスマホで勉強できるように作られているので、忙しい人も続けやすいことが特徴です。

また、講座を毎日クリアしていくことで小さな成功体験を積み上げやすく、継続のモチベーションを高めやすくなっています。

練習問題では前回からの伸びや全国平均との比較が毎回表示されたり、学習レポートでは毎日の学習時間や講座の完了数が確認できたりするので、これまでの学習の積み重ねも実感しやすいでしょう。

加えて、スタディングには「勉強仲間」機能という登録者専用のSNSがあり、受講生から「モチベーション維持に役立つ」と好評です。

【参考】教材・カリキュラム

＼スキル×資格で市場価値を底上げ／

スタディングを利用して税理士試験に合格した人の声

出典：スタディング「スタディングを通して早めに応用問題を履修できたことで、忙しいながらも合格レベルに達することができたと思います。」

出典：スタディング「スタディングは基礎を徹底してくれるので、社会人に優しいと感じました。」

＼スキル×資格で市場価値を底上げ／

まとめ

今回は、税理士の年収について解説しました。

• 雇用される税理士の平均年収は約856万円で、全体の平均年収よりも高額
• 高収入を得るには大手税理士法人を目指したり、独立開業をしたりする方法がある
• 時代の変化に合わせた高い価値を提供できれば、税理士の将来性は十分にある
• 税理士になるにはいくつかルートがあるが税理士試験を受けるのが一般的

税理士は働き方や対応可能な領域を広げることで、高収入を得ることも将来性を高めることもできる職業です。

「忙しいけど税理士試験に合格して高収入を実現したい！」という人には、スキマ時間にスマホで学べる「スタンディング 税理士講座」がおすすめです。

スタディングなら充実した内容の講座が49,800円〜と、費用を抑えて効率よく学べます。

また令和6年度の税理士試験合格者は360名と、合格実績も多数。

お試し講座は無料で受けられるため、ぜひ講座の内容を体験してみてください。

＼スキル×資格で市場価値を底上げ／