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宅建試験はどんな問題が出る?気になる試験内容、難易度は?

宅建試験では、宅地建物取引の実務知識が問われます。出題内容も、宅建業法をメインに民法、不動産登記法、区分所有法、借地借家法など幅広く、問題を解いて理解を深めるアウトプット学習の充実が不可欠です。今回は、宅建試験の内容とその特徴、加えて合格率についてご説明します。

宅建試験の内容

宅建士試験は、土地・建物の取引における実務能力を判定する目的で実施されます。

その基準を満たすかどうかを問う試験内容は、宅地建物取引業法第8条で以下のように定められています。

  • 土地の形質、地積、地目および種別ならびに建物の形質、構造および種別に関すること
  • 土地および建物についての権利および権利の変動に関する法令に関すること
  • 土地および建物についての法令上の制限に関すること
  • 宅地および建物についての税に関する法令に関すること
  • 宅地および建物の需給に関する法令および実務に関すること
  • 宅地および建物の価格の評定に関すること
  • 宅地建物取引業法および同法の関係法令に関すること

試験科目は、「権利関係」「宅建業法」「法令上の制限」「税と価格に関すること」の4科目です。

  • 権利関係:民法、不動産登記法、建物区分所有法、借地借家法
  • 宅建業法:宅建業法、住宅瑕疵担保履行法
  • 法令上の制限:土地計画法、建築基準法、国土利用計画法、農地法など
  • 税と価格に関すること:不動産取得税、固定資産税、所得税、印紙税、登録免許税、贈与税、時価公示法、不動産鑑定評価基準など

以上の試験科目から出題される問題を、4肢択一マークシート方式で解いていきます。

問題は全部で50問あり、およそ7割(35点前後)の得点率で合格できるといわれます。


科目の特徴

宅建試験で取り扱われる試験4科目について、その特徴や出題傾向、学習のコツなどをみていきます。

権利関係

民法や借地借家法を中心とする問題が出ます。民法は宅建試験の中でも重要科目で、50問中14問が同法からの出題です。

民法は法体系が複雑で、条文は1,000以上にも及びます。すべてを丸暗記することは不可能ですので、いかに出題率の高い部分を重点的に抑えるかが合否のカギとなるでしょう。

宅建業法

宅建業法は、50問中20問を占める科目で、宅建試験の中でも最重要分野に位置付けられます。

法律の条文などはそれほど難解ではなく、何度かテキストを読み込めば理解も進むでしょう。攻略法としては、徹底的に過去問を解き、分からなかったらテキストに戻るインプット・アウトプットの往復学習が有効です。

法令上の制限

各種法令の基礎を押さえておく必要がある分野です。とくに重要事項や数字に関する情報・知識は、暗記してマスターしたいところです。

裏を返せば、暗記すれば得点を稼ぐことができるため、重要部分は確実に覚えるようにしておきましょう。

税と価格に関すること

税と価格に関する問題も、基本的に暗記して会得する方法が有効です。

過去問を解きながら出題傾向の高い分野を押さえ、確実に得点できるようになりましょう。


合格率と合格基準からみる難易度

宅建試験の合格率は平均15%です。宅建試験がほかの資格試験で特徴的なのは、圧倒的な受験者数の多さ。

一般的に受験者数が多ければ多いほど、合格率は低くなる傾向にあります。15%という数字からみえる難易度は、20万人程度の受験者数を加味したうえで考える必要があるでしょう。

先述のとおり、宅建試験の合否判定は相対評価方式で、明確な合格基準というものは存在しません。

傾向として、平均35点前後の得点で合格できるようです。つまり、100点を目指す必要はないということ。目標得点を36点~37点程度に設定し、効率良く得点を稼ぐ学習方法が望まれます。

試験はマークシート方式で、記述式などの問題はありません。とはいえ、暗記に頼る学習方法では足りないでしょう。

この問題はなぜこういう回答になるのか、自分の言葉できちんと説明できるくらいの理解精度が、合格を引き寄せます。

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