宅建の試験内容と出題形式。科目別の目標点・攻略法

宅建の試験内容は、宅建業法、権利関係、法令上の制限、税・その他という複数の科目で構成されています。

科目によって問題の傾向や配点が異なるので、最短ルートで合格するには学習を始める前に攻略法を知っておくことが大事です。

この記事では、宅建試験の基本情報、科目別の勉強方法、そして一般受験者より合格率が高い「5点免除」制度について解説します。

宅建の試験概要

まずは宅建試験について、宅建士とはそもそも何かや試験の形式、問題数、試験日といった基本情報をチェックしておきましょう。

宅地建物取引士とは

宅地建物取引士(通称:宅建士)とは、不動産の売買や賃貸借において、契約の安全性を確保するために重要事項の説明などを行う国家資格者のことです。宅建士は、不動産取引における専門知識を有することが法律で定められており、不動産会社には一定数の宅建士を設置する義務があります。そのため、宅建は不動産業界で非常に需要が高く、未経験者から実務者まで幅広く取得を目指されている資格です。

不動産会社では、営業所ごとに一定数の宅建士を設置する義務があるため、常に高い需要があります。

宅建士の業務は、不動産取引の適正化とトラブル防止を目的としており、法律や契約に関する正確な知識が求められます。

就職や転職にも有利で、幅広いキャリアに活かせる資格です。

毎年約20万人が受験する人気試験

宅建試験は、毎年約20万人が受験する非常に人気の高い国家資格試験です。

不動産業界で働く方はもちろん、就職・転職を有利に進めたい学生や社会人、副業や独立を視野に入れた方まで、幅広い層に支持されています。

受験資格に学歴や実務経験などの制限がなく、誰でもチャレンジできる点も人気の理由の一つです。

資格の知名度が高く、実務に直結するスキルが得られるため、資格取得によるキャリアアップを目指す人にとっては魅力的な選択肢となっています。

試験形式・問題数

宅建試験の形式はマークシート方式で、4つの選択肢から適当なものを一つ選択する四肢択一式です。

問題数は全50問で、相対評価方式のため合格ラインは毎年変動します。

例年、35点前後が合格ラインとなることが多く、学習の際には余裕をもって「38点程度」を目標にすることをおすすめします

日頃からアウトプットを意識したインプットを心がけ、問題の難化にも対応できるようにしておきましょう。

試験日・試験時間

宅建試験は、例年10月の第3日曜日に実施されます。

2026年4月1日に発表された宅建試験についての予定では、2026年度(令和8年度)の宅建試験日は2026年10月18日(日)(予定)となります。

また、例年通りの場合、試験時間は2時間(13:00〜15:00)です。

受験資格

宅建試験には年齢・学歴・国籍・実務経験などの制限がなく、誰でも受験できます。

これにより、不動産業界に従事している方はもちろん、学生や主婦、転職希望者など幅広い層がチャレンジしやすい国家資格となっています。

申し込み方法

宅建試験の申し込みは、例年7月上旬〜中旬に行われます。

申し込み方法は、インターネットと郵送の2種類があります。

インターネット

試験実施機関である「一般財団法人 不動産適正取引推進機構」の専用ページから申し込みます。

パソコンやスマートフォンで申請フォームに必要事項を入力し、顔写真のデータをアップロードしましょう。

申請期間中であれば24時間いつでも対応できるため、多くの受験者が利用しています。

郵送

所定の願書に必要事項を記入し、証明写真を貼付したうえで、指定された宛先に郵送します。

なお、願書は配布期間中に配布場所(都道府県ごとの窓口など)で入手する必要があります。

いずれの方法でも、申請後に8,200円の受験手数料を支払うことで申し込みが正式に完了します。

申請期間を過ぎると申し込みできないため、日程には十分注意しましょう。

試験会場

試験会場は、受験者が居住している地域の会場で受験します。

都道府県内に複数の試験会場がある場合には、インターネットから申し込みをすれば試験会場の選択が可能です。

ただし、先着順で会場が埋まっていくため、タイミングによっては希望の会場で受験ができないこともあります。

合格率・合格点(合格ライン)

宅建試験の合格率は例年15%前後で推移しており、国家資格の中でもやや難関とされています。

合格点は試験の難易度によって毎年変動しますが、過去の傾向では50問中35点前後が合格ラインとなっています(合格ラインは年度により変動)。

そのため、安定して合格を目指すには、合格点よりも数点余裕を持った得点力を身につけることが重要とされています。

合格点については、絶対的な合格ラインが定められているわけではありません。

宅建試験は合格率を一定に保つことを目的に相対評価方式となっているため、毎年合格ラインは変動するのです。

宅建試験の受験者数、合格者数、合格率、合格点は、次の通りです。

年度受験者数合格者数合格率合格点
平成27(2015)194,926人30,028人15.40%31点
平成28(2016)198,463人30,589人15.40%35点
平成29(2017)209,354人32,644人15.60%35点
平成30(2018)213,993人33,360人15.60%37点
令和元(2019)220,797人37,481人17.00%35点
令和2(2020)
10月実施分
168,989人29,728人17.60%38点
令和2(2020)
12月実施分
35,261人4,610人13.10%36点
令和3(2021)
10月実施分
209,749人37,579人17.90%34点
令和3(2021)
12月実施分
24,965人3,892人15.60%34点
令和4(2022)226,048人38,525人17.00%36点
令和5(2023)233,276人40,025人17.20%36点
令和6(2024)241,436 人44,992 人18.60%37点
令和7(2025)245,462人45,821人18.7%33点
【参考】一般社団法人 不動産適正取引推進機構 試験結果
※令和2・3年度は新型コロナ対策で2回に分けて実施(受験機会は1人につき年1回のまま)。

合格点はおおむね35点を中心に推移していることがおわかりいただけるでしょう。

近年、合格点がもっとも高かったのは令和2年度(2020年度)10月試験の38点でした。

学習時は38点程度を目標に設定するのがおすすめです。

過去問

宅建試験の過去問は、試験実施機関のWebサイトで公開されています。

【参考】一般財団法人 不動産適正取引推進機構「宅建試験」>「受験をお考えの方」>「宅建試験の概要」

しかし、サイト上に解説は載っていないため、宅建学習に使うのは難しいと言えます。

実際に宅建を受験するのであれば、解説付きの過去問集が必須です。

試験内容は?科目別の勉強方法・勉強時間・目標点

宅建試験の科目ごとの問題数を見てみましょう。

分野出題数目標
正解数
難易度勉強時間
(配分)
宅建業法20問18問以上ほとんどが易120時間
(40%)
権利関係14問10問以上難〜超難90時間
(30%)
法令上の制限8問5問以上易〜難50時間
(17%)
税・その他8問5問以上易〜難40時間
(13%)
※宅建試験全体の出題数は全50問です。

宅建試験は全50問ですが、科目によって問題数に大きな差があります。そして科目ごとに難易度も異なります。

つまり合格するためには、科目によって勉強の仕方や割くべき勉強時間を変える必要があるのです。

では、各科目をどのように攻略していけばよいのでしょうか。

おすすめの勉強順は「権利関係」→「宅建業法」→「法令上の制限」→「税・その他」です。

出題数が最多で得点源となる宅建業法に最も時間をかけ、難易度が高い権利関係には2番目に多くの時間を確保するのが、最短合格への最適解です。

ここからは、宅建の試験科目ごとの内容や勉強時間、勉強のコツについて解説していきます。

各科目の勉強時間については、一般的に宅建合格に必要な総勉強時間は200〜300時間で、今回は300時間の場合の配分について記載しています。

勉強時間の目安は、スタディング講師陣の指導経験をもとに設定したものです。

権利関係

合格するための目標

14問中10問正解

権利関係は、民法や借地借家法などの法律や、それらに規定されている権利に関する問題が出題されます。

一番の特徴は、事例問題が多く、問題文の意図を正しく把握しないと解答できない問題が多いことです。

さらに問題数は宅建業法に次いで多い科目でもあります。

宅建試験で一番の難関科目と感じる人も多いでしょう。

勉強のコツ

権利関係を勉強する際に重要なのは、問題をよく読む癖をつけることです。

出題が多い民法や、借地借家法の問題では「誰が、誰に、何をするか」をしっかりと把握しましょう。

登場人物とその関係について、図で描いて整理すると状況を理解しやすくなります。

確実に得点できる力を身に付けるために、演習を重ねることが大切です。

勉強時間の配分

90時間程度(全体の30%)

権利関係は難易度が高く、配点も多い分野です。

勉強の着手が遅れると、インプット学習が終わらなかったり、問題演習が不十分なまま本番に臨むことになったりするおそれがあります。

宅建の勉強は、まず権利関係から始めましょう。

また、権利関係の問題は、問題文を正しく理解できなければ正解することができません。

1問あたりにかけられる時間が限られている試験本番では、なおさらです。

問題文で問われていることを正しく把握し、適切な答えを導き出せるよう、繰り返し演習するようにしましょう。

宅建業法

合格するための目標

20問中18問正解

宅建業法の配点は、試験全体の4割を占めます。

「宅建業法で満点近い点数を取得できなければ、合格は難しい」と言われることもあり、着実に得点を積み上げるべき最重要科目です。

他の科目より比較的素直な問題が出題され、年度ごとの難易度のばらつきも小さい傾向にあります。

その分、ミスを最小限に抑え、確実に得点できるように対策を徹底する必要があります。

勉強のコツ

宅建業法は、毎年ほぼ一定の難易度を保っているという特徴があります。

そのため、過去問を中心とした対策だけでも得点しやすいと言えるでしょう。

また、この分野では素直な暗記問題が多く、知識がそのまま正解に直結する出題分野となっています。

試験直前まで諦めずに、継続して演習に取り組みましょう。

ただ、暗記学習は文字を眺めるだけでは単調で、行き詰まりを感じることもあります。

暗記が苦手な人は、動画や音声でのインプットもうまく活用しながら学習を進めてみてください。

勉強時間の配分

120時間程度(全体の40%程度)

宅建業法は試験全体における出題数が最も多く、最優先で勉強時間を確保すべき分野です。

宅建試験の土台となる知識を多く含むため、着実な暗記が求められます。

反復学習で定着度が高まるので、1回あたりの勉強時間はコンパクトにまとめ、何度も繰り返すことに重点を置きましょう。

法令上の制限

合格するための目標

8問中5問正解

法令上の制限は、都市計画法や建築基準法など、土地の利用や建物の建築にあたって遵守すべき制限や規制について出題される科目です。

各法令によって難易度や得点のしやすさにばらつきがあります。

力を入れるべき項目と深入りすべきでない項目を意識して、効率よく学習を進めましょう。

勉強のコツ

法令上の制限では、難易度の見極めと、割り切った勉強が必要になります。

例年、この科目では都市計画法から2問、建築基準法から2問出題されます。

ただし、これら2法は学習範囲が広いうえに内容も専門的で、攻略に要する勉強量が多い割に、得点効率がよくないことが特徴です。

反対に、得点しやすい項目は国土利用計画法、農地法、宅地造成及び特定盛土等規制法(通称・盛土規制法)で、いずれも1、2日学習すれば十分な得点力が身に付きます。

勉強に割くことができる時間は限られています。

宅建試験は相対評価の試験であり、必ずしも満点を取らなければならないわけではありません。

目標とする5点をどの項目からどう取るのか、計画的に学習を進めましょう。

勉強時間の配分

50時間程度(全体の17%程度)

法令上の制限の出題範囲を網羅的に学習しようとすると、50時間では全く足りません。

「50時間」は、難易度や勉強効率を考慮し、ポイントを絞って学習する場合の目安です。

必ず押さえておくべき内容はしっかり定着させ、試験で出題された際には確実に得点できるようにしておきましょう。

税・その他

合格するための目標

8問中5問正解

税・その他では、税法や統計、土地・建物に関する問題が出題されます。

また、統計問題が毎年1問出題されます。

勉強のコツ

税・その他は、学習範囲が幅広く、十分な対策をせずに試験に挑む人も多くいるようです。

しかし、出題傾向がある程度分かっているので、諦めずに対策しましょう。

税・その他の頻出テーマは、税法の地方税、地価公示法、不動産鑑定評価基準などです。

これらの頻出項目を重点的に勉強しておけば、得点につながりやすいでしょう。

また、統計問題は、最新のデータが出題される傾向があります。

試験前に最新の情報を確認しておきましょう。

勉強時間の配分

40時間程度(全体の13%程度)

他の分野と比較すると、勉強にかけるべき時間は短いですが、頻出テーマについては確実に頭に入れておくことをおすすめします。

登録講習修了者の「5点免除(5問免除)」

宅建試験には通称「5点免除(5問免除)」という制度があります。

これは、すでに宅建業に従事している方を対象とする免除制度で、本試験全50問のうち5問(問46~50)の問題が免除となります。

5点免除制度を利用した場合、その5問分は正解したものとみなされます。

たとえば合格点が34点の年度なら、一般受験者が合格するには50問中34問以上に正解する必要がありますが、5点免除制度を利用すると残りの45問中29問以上の正解で合格となります。

ただし、試験時間は一般受験者より10分短縮となります。

この免除を受けるための「登録講習」は、有効な宅建業従業者証明書を保持している方であれば、役員・正社員・アルバイトなどの勤務形態を問わず受講可能です。

この講習を修了することで、5点免除として本試験を受験できます。

5点免除制度を利用した受験者の合格率は、令和7年度(2025年度)は24.2%でした。

一般受験者の合格率(18.7%)よりも高い数値となっています。

宅建を取得するメリット

ここまで宅建を勉強するにあたって必要な情報をお伝えしてきましたが、晴れて宅建を取得できた際には、どのような恩恵を受けることができるのでしょうか。

宅建を取得するメリットには、次のようなものがあります。

  • 就職・転職時の強みになる
  • 資格手当がもらえる
  • 他の資格取得へのステップになる

それぞれ解説します。

就職・転職時の強みになる

まず、宅建は就職・転職の強みになるというメリットが思い浮かぶ方も多いでしょう。特に不動産関係の業界では宅建士が重宝される傾向にあります。

宅建業者には、従業員5名あたり1名の宅建士を配置することが義務付けられていて、欠員が出れば2週間以内に宅建士を補充するなどして配置の割合を保つ必要があります。

また、重要事項の説明などは、宅建士でなければ従事できません。こういった理由で宅建士に常にニーズがあるのです。

資格手当がもらえる

不動産会社や金融機関など業務上宅建士が必要になる企業では、宅建を取得することで資格手当がもらえることがあります。

資格手当の相場は1〜3万円と言われています。仮に月3万円の場合、年収は36万円増えることになります。

他の資格取得へのステップになる

宅建の受験者の中には、資格試験に初めて挑戦する人も多いです。数ある資格の中で難易度が高すぎない宅建は「資格試験の登竜門」的な立ち位置。

宅建取得の経験を足がかりに、ダブルライセンス、トリプルライセンスと資格を取得していく人は珍しくありません。

たとえば宅建と同じく不動産系の国家資格である管理業務主任者やマンション管理士などは、宅建で学んだ内容がベースにあると学習を進めやすくなります。

このほか、ファイナンシャルプランナーや行政書士など、不動産と親和性の高いジャンルの資格を取得していくケースもあります。

忙しくても宅建に合格する方法

仕事や家事に追われ、忙しい日々をお過ごしの方も多いと思います。そうした状況で宅建の取得を目指す場合には、どのような手段をとればいいのでしょうか。

ここでは、宅建勉強においてよくある失敗のパターンと、それに対する対策をご紹介します。

これから勉強を始める方はもちろんのこと、現在進行形で宅建の勉強にお悩みの方もぜひ参考にしてみてください。

よくある失敗パターンと対策

よくある失敗パターンは次の3つです。

  • 勉強時間が足りなかった
  • 問題練習の時間が足りなかった
  • 勉強したが得点が低かった

それぞれに対する対策をご紹介します。

勉強時間が足りなかった

まずは、勉強時間が不足していたために合格できなかったというパターンです。これは特に社会人の方にありがちな失敗で、家で勉強する時間がないために起こることが多いです。

忙しくても勉強時間を増やすには、まず「勉強は机に向かってする」という考えを捨てるところから始まります。

仮に1日の中で机に向かえる時間が30分しかなかったとしても、通勤中、昼休憩中、寝る前などのスキマ時間に少しずつ勉強できれば、合計で1〜2時間の勉強時間を確保できます。

スタディングの宅建士講座はスマホを活用したスキマ時間での学習に特化。空いた時間で試験に出題されるポイントだけを効率的に学習可能です。

問題練習の時間が足りなかった

意外と多いのは、インプットの時間を確保するのに注力しすぎたあまり、問題練習の時間を確保できなかったというパターンです。

せっかく知識を身につけたとしても、試験本番で得点できなければ意味がありません。

この場合は、問題練習の時間を増やすのがもっともシンプルな解決法ですが、忙しい人が限られた勉強時間で問題練習の効果を最大にするにはどうすればいいのでしょうか?

一番のおすすめは、インプットと並行して問題練習を始めること。覚えた知識が問題文ではどのように問われるのかを把握していくのです。

最初に解くのは、マルバツ形式の一問一答問題集が最適です。サクサク進めることができるので、日々の勉強に手軽に取り入れることができます。

アウトプットを意識したインプットができるよう、勉強のサイクルを作ってみましょう。

勉強したが得点が低かった

勉強時間を確保できたけれど、得点につながらなかったという失敗パターンもあります。この場合は、試験内容をまんべんなく勉強しようとしていることが多いです。

そもそも宅建に合格するには、試験範囲は端から端までくまなく勉強する必要はありません。忙しい人なら、なおさらです。

宅建は満点(50点)を目指さなくても、合格ラインの38点程度を取れれば合格できます。そして試験に出題される問題には、一定の傾向があります。

最小限の勉強で合格するには、得点に結びつく部分を重点的に勉強するようにしましょう。

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インプット学習とアウトプット学習を最適なバランスで進めることができます。

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まとめ

今回は、宅建の試験概要や科目別の勉強方法、よくある失敗と対策をご紹介してきました。

  • 宅建は国家資格で、試験日は例年10月の第3日曜日(年1回)
  • 宅建の試験内容は「権利関係」「法令上の制限」「税・その他」「宅建業法」「免除科目」
  • 一部の人を対象に「5点免除(5問免除)」制度があり、利用者の合格率は一般受験者より高い

試験は決して簡単ではありませんが、忙しい人でもスキマ時間を活用すれば一発合格も可能です。

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