宅建士試験の合格率と合格点（合格ライン）を解説

令和7年度（2025年度）宅建試験の合格率は18.7％、合格ラインは33点でした。

宅建の合格率（直近5年間）は15.6～18.7％で推移しており、法律系の国家資格のなかではそれほど難しくはない試験といえます。

この記事では近年の宅建試験の難易度について解説しながら、2026年度の試験日程や合格後に必要な登録までの流れをご紹介します。

宅建の合格率・合格点（合格ライン）

近年の宅建における合格率や合格ラインとなる点数について解説していきます。

宅建の合格率

宅建試験の合格率は例年15％前後で推移しており、国家資格の中でもやや難関とされています。

合格点は試験の難易度によって毎年変動しますが、過去の傾向では50問中35点前後が合格ラインとなっています（合格ラインは年度により変動）。

そのため、安定して合格を目指すには、合格点よりも数点余裕を持った得点力を身につけることが重要とされています。

なお、令和7年度（2025年度）試験までの5年間は15.6～18.7％で推移しています。

「6人に1人程度しか合格しないの？」と思うと難易度が高く感じられますが、宅建は法律系の国家資格の中ではそれほど難しくない位置付けです。

合格率が低い理由として、下記のことが考えられます。

誰でも受験できるから

宅建には受験資格がありません。

年齢、学歴、実務経験などの制限がなく、誰でも受験できます。

たとえば、不動産業界に内定した大学生、会社から取得を推奨された不動産・金融業界の会社員、再就職を目指す主婦（主夫）、あるいは純粋に法律に興味がある方など、受験者の属性はさまざまです。

このように門戸が広いため、毎年約20万人が受験する人気の資格となっています。

しかし、受験層が幅広いために合格への熱量にもばらつきが生じ、結果として合格率が15～18％程度と低くなる一因と考えられます。

試験範囲が広い

宅建は試験範囲が広いことが特徴です。

試験の出題分野は宅建業法、権利関係、法令上の制限、税・その他となっていて、全50問が出題されます。

それぞれの分野の配点・目標正解数・難易度・勉強時間（配分）は以下の通りです。

分野・科目	出題数	目標 正解数	難易度	勉強時間 （配分）
宅建業法	20問	18問以上	ほとんどが易	120時間 （40％）
権利関係	14問	10問以上	難〜超難	90時間 （30％）
法令上の制限	8問	5問以上	易〜難	50時間 （17％）
税・その他	8問	5問以上	易〜難	40時間 （13％）

宅建には受験資格がありません。

年齢、学歴、実務経験などの制限がなく、誰でも受験できます。

門戸が広いため、毎年約20万人が受験する人気の資格となっています。

しかし、受験層が幅広いために合格への熱量にもばらつきが生じ、結果として合格率が例年15～18％程度と低くなる一因と考えられます。

つまり、必ず受験する意思があり、計画的に勉強をした人の場合、実際の合格率はもっと高いといえるでしょう。

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宅建の独学合格率は？

「資格試験に向けて勉強を始めようかな」と思ったとき、本屋さんでテキストを選んで独学する、資格スクールに通う、通信講座を受講する、スタディングのようなスマホアプリで学習する、といった選択肢があるかと思います。

「コストが安いし、まずは独学でチャレンジしてみたい」と考える方も多いのではないでしょうか。

では、宅建の独学での合格率はどの程度なのでしょうか。残念ながら、宅建の合格率に関する公式データの中に「独学での合格率」という項目はありません。

しかし、宅建は国家資格の中では独学で合格しやすい資格とされています。理由としては、以下の2つが考えられます。

法律系国家資格の中では「登竜門」的な存在

宅建は、法律系国家資格の中では「登竜門」的な存在と言えます。法律について初めて学ぶ方が一発合格することも難しくありません。

また、大学で法律の勉強に取り組んだことのある方なら、比較的スムーズに理解をしながら勉強を進めやすいでしょう。

記述式問題が出ない

宅建は、同じ法律系国家資格の行政書士等とは異なり、記述式の問題が出題されません。問題がすべて四肢択一式のため、過去問を繰り返し解き理解することが点数アップに直結します。

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宅建の合格点（合格ライン）は34〜38点

宅建試験の合格率は15～18％程度で推移しており、国家資格の中でもやや難関とされています。

合格点は試験の難易度によって毎年変動しますが、過去の傾向では50問中35点前後、得点率にして7割程度となっています。

そのため、安定して合格を目指すには、合格点よりも数点余裕を持った得点力を身につけることが重要です。

他の資格は実施年度によって合格率が大きく変動することもありますが、宅建は合格率が年によって大きく上下することはなく、概ね安定しています。

一方、宅建試験は相対評価方式を採用しているため、合格ライン（合格点）は毎回変動する点に注意が必要です。

例えば、平成27年度（2015年度）の合格点は31点ですが、令和2年度（2020年度）10月試験は38点と、7点も差があります。

そのため、学習を始めるときは、少し余裕をもって38点程度が取れることを目標にすると良いでしょう。

近年の宅建試験の受験者数・合格者数・合格率・合格点は以下の通りです。

年度	受験者数	合格者数	合格率	合格点
平成27（2015）	194,926人	30,028人	15.40%	31点
平成28（2016）	198,463人	30,589人	15.40%	35点
平成29（2017）	209,354人	32,644人	15.60%	35点
平成30（2018）	213,993人	33,360人	15.60%	37点
令和元（2019）	220,797人	37,481人	17.00%	35点
令和2（2020） 10月実施分	168,989人	29,728人	17.60%	38点
令和2（2020） 12月実施分	35,261人	4,610人	13.10%	36点
令和3（2021） 10月実施分	209,749人	37,579人	17.90%	34点
令和3（2021） 12月実施分	24,965人	3,892人	15.60%	34点
令和4（2022）	226,048人	38,525人	17.00%	36点
令和5（2023）	233,276人	40,025人	17.20%	36点
令和6（2024）	241,436 人	44,992 人	18.60%	37点
令和7（2025）	245,462人	45,821人	18.7％	33点

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なかには、こちらの体験談のように、試験日まで半年を切ってから勉強を始めて合格した方もいらっしゃいます！

宅建登録講習修了者の「5点免除（5問免除）」の合格率・合格点（合格ライン）

宅建試験には通称「5点免除（5問免除）」という制度があります。

これは、すでに宅建業に従事している方を対象とする免除制度で、本試験全50問のうち5問（問46～50）の問題が免除となります。

5点免除制度を利用した場合、その5問分は正解したものとみなされます。

たとえば合格点が34点の年度なら、一般受験者が合格するには50問中34問以上に正解する必要がありますが、5点免除制度を利用すると残りの45問中29問以上の正解で合格となります。

ただし、試験時間は一般受験者より10分短縮となります。

この免除を受けるための「登録講習」は、有効な宅建業従業者証明書を保持している方であれば、役員・正社員・アルバイトなどの勤務形態を問わず受講可能です。

この講習を修了することで、5点免除として本試験を受験できます。

5点免除制度を利用した受験者の合格率は、令和7年度（2025年度）は24.2％でした。

一般受験者の合格率（18.7％）よりも高い数値となっています。

宅建試験の裏ワザ？「5点免除」の申し込みや講習について

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【参考】一般財団法人　不動産適正取引推進機構「登録講習について」

宅建の試験・合格発表のスケジュール【令和8年（2026年）】

宅建試験のスケジュールは、毎年6月初旬に一般財団法人 不動産適正取引推進機構のホームページ内で発表されます。

しかし、スケジュールが発表されてから試験勉強を開始するのでは、合格に十分な勉強時間を確保できないでしょう。

宅建試験では、申込期間や試験日程がほぼ毎年同じ時期に設定されるため、受験を予定している年のスケジュールを予想しておくことをおすすめします。

具体的な試験スケジュールは以下の記事で解説しています。

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宅建の合否はどのように発表される？点数も教えてもらえる？

宅建の合格発表がどのように実施されるのか、点数も教えてもらえるのかについて解説します。

合格発表を見る方法

宅建の合格発表を見るには、下の3つの方法があります。

Webサイト

合格発表は、例年「一般財団法人　不動産適正取引推進機構」のWebサイトに合格発表日の9:30から掲示されます。

不動産取引機構のホームページにアクセスし「宅建試験」のページへ進むと、合格発表ページを開くことができます。

そして自分の受験地や受験番号の上4桁を選択すると、合格者の受験番号が発表されているページを見ることができます。

【参考】一般財団法人　不動産適正取引推進機構「宅建試験」

Webサイトでの合格発表は、外出先からでも簡単に合否を知ることができる、もっとも便利な方法です。出先から合格発表を見たい場合は、自分の受験番号を忘れずにメモして持っておきましょう。

郵送

合格者には合格証書が、不動産適正取引推進機構より簡易書留郵便で発送されます。例年、合格発表の当日に発送されます。不合格の場合は、通知はありません。

なお、合格証書は宅地建物取引士証（宅建士証）とは異なります。宅建士証を手に入れるには、資格登録と宅建士証の交付申請が別途必要です。

【あわせて読みたい】宅地建物取引士（宅建士）資格登録までの流れ

受験した都道府県ごとの掲示

各都道府県の所定の場所において、合格者受験番号一覧が掲示されます。合格した場合は、記念に掲示場所まで足を運んでみてみるのも楽しいかもしれません。

掲示場所や掲示期間、掲示を確認できる時間帯などは、受験地の都道府県によって異なります。Webサイトなどで確認しましょう。

合格発表で自分の点数はわかる？

結論から述べると、合格発表では自分の点数はわかりません。

合格ライン（合格点）や合格率はWebサイトで発表されますが、自分が何点を取って合格または不合格だったのかを公式に知ることはできません。

自分の点数を知るには、試験当日に問題用紙にも自分の解答を残しておくとよいでしょう。

問題用紙は持ち帰り可能なので、合格発表時に試験実施機関が発表する正解番号を参考に自己採点をすれば、何点取れていたのかを確認できます。

自己採点はもし不合格だった場合に次回の受験に向けて復習するときにも役立ちます。正解番号は下記ページで確認できます。

【参考】一般財団法人　不動産適正取引推進機構「宅建試験」＞「受験生の方」

まとめ

今回のポイントをおさらいしておきましょう。

• 宅建の合格率は15〜17％、合格点（合格ライン）は34〜38点。学習時は38点程度が目標
• 登録講習修了者（5点免除・5問免除）合格率は一般受験者よりも高い
• 合格発表はホームページ等で発表される

試験を知ることが合格への第一歩です。また、合格への道筋を知ることは、試験勉強のモチベーションアップにもつながるでしょう。

宅建合格に向けて、一緒にがんばりましょう！