令和7年度（2025年度）宅建試験の合格率は18.7％、合格ラインは33点でした。
宅建の合格率（直近5年間）は15.6～18.7％で推移しており、法律系の国家資格のなかではそれほど難しくはない試験といえます。
この記事では近年の宅建試験の難易度について解説しながら、2026年度の試験日程や合格後に必要な登録までの流れをご紹介します。
宅建の合格率・合格点（合格ライン）
近年の宅建における合格率や合格ラインとなる点数について解説していきます。
宅建の合格率
宅建試験の合格率は例年15％前後で推移しており、国家資格の中でもやや難関とされています。
合格点は試験の難易度によって毎年変動しますが、過去の傾向では50問中35点前後が合格ラインとなっています（合格ラインは年度により変動）。
そのため、安定して合格を目指すには、合格点よりも数点余裕を持った得点力を身につけることが重要とされています。
なお、令和7年度（2025年度）試験までの5年間は15.6～18.7％で推移しています。
「6人に1人程度しか合格しないの？」と思うと難易度が高く感じられますが、宅建は法律系の国家資格の中ではそれほど難しくない位置付けです。
ただし、ご存知の通り宅建士は人気の資格試験で、合格するには初学者の場合300時間とも言われる勉強時間をしっかりと確保する必要があります。
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合格率が低い理由として、下記のことが考えられます。
誰でも受験できるから
宅建には受験資格がありません。
年齢、学歴、実務経験などの制限がなく、誰でも受験できます。
たとえば、不動産業界に内定した大学生、会社から取得を推奨された不動産・金融業界の会社員、再就職を目指す主婦（主夫）、あるいは純粋に法律に興味がある方など、受験者の属性はさまざまです。
このように門戸が広いため、毎年約20万人が受験する人気の資格となっています。
しかし、受験層が幅広いために合格への熱量にもばらつきが生じ、結果として合格率が15～18％程度と低くなる一因と考えられます。
試験範囲が広い
宅建は試験範囲が広いことが特徴です。
試験の出題分野は宅建業法、権利関係、法令上の制限、税・その他となっていて、全50問が出題されます。
それぞれの分野の配点・目標正解数・難易度・勉強時間（配分）は以下の通りです。
| 分野 | 出題数 | 目標 正解数 | 難易度 | 勉強時間 （配分） |
|---|---|---|---|---|
| 宅建業法 | 20問 | 18問以上 | ほとんどが易 | 120時間 （40％） |
| 権利関係 | 14問 | 10問以上 | 難〜超難 | 90時間 （30％） |
| 法令上の制限 | 8問 | 5問以上 | 易〜難 | 50時間 （17％） |
| 税・その他 | 8問 | 5問以上 | 易〜難 | 40時間 （13％） |
宅建には受験資格がありません。
年齢、学歴、実務経験などの制限がなく、誰でも受験できます。
門戸が広いため、毎年約20万人が受験する人気の資格となっています。
しかし、受験層が幅広いために合格への熱量にもばらつきが生じ、結果として合格率が例年15～18％程度と低くなる一因と考えられます。
つまり、必ず受験する意思があり、計画的に勉強をした人の場合、実際の合格率はもっと高いといえるでしょう。
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宅建の独学合格率は？
「資格試験に向けて勉強を始めようかな」と思ったとき、本屋さんでテキストを選んで独学する、資格スクールに通う、通信講座を受講する、スタディングのようなスマホアプリで学習する、といった選択肢があるかと思います。
「コストが安いし、まずは独学でチャレンジしてみたい」と考える方も多いのではないでしょうか。
では、宅建の独学での合格率はどの程度なのでしょうか。残念ながら、宅建の合格率に関する公式データの中に「独学での合格率」という項目はありません。
しかし、宅建は国家資格の中では独学で合格しやすい資格とされています。理由としては、以下の2つが考えられます。
法律系国家資格の中では「登竜門」的な存在
宅建は、法律系国家資格の中では「登竜門」的な存在と言えます。法律について初めて学ぶ方が一発合格することも難しくありません。
また、大学で法律の勉強に取り組んだことのある方なら、比較的スムーズに理解をしながら勉強を進めやすいでしょう。
記述式問題が出ない
宅建は、同じ法律系国家資格の行政書士等とは異なり、記述式の問題が出題されません。問題がすべて四肢択一式のため、過去問を繰り返し解き理解することが点数アップに直結します。
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宅建の合格点（合格ライン）は34〜38点
宅建試験の合格率は15～18％程度で推移しており、国家資格の中でもやや難関とされています。
合格点は試験の難易度によって毎年変動しますが、過去の傾向では50問中35点前後、得点率にして7割程度となっています。
そのため、安定して合格を目指すには、合格点よりも数点余裕を持った得点力を身につけることが重要です。
他の資格は実施年度によって合格率が大きく変動することもありますが、宅建は合格率が年によって大きく上下することはなく、概ね安定しています。
一方、宅建試験は相対評価方式を採用しているため、合格ライン（合格点）は毎回変動する点に注意が必要です。
例えば、平成27年度（2015年度）の合格点は31点ですが、令和2年度（2020年度）10月試験は38点と、7点も差があります。
そのため、学習を始めるときは、少し余裕をもって38点程度が取れることを目標にすると良いでしょう。
近年の宅建試験の受験者数・合格者数・合格率・合格点は以下の通りです。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 合格点 |
|---|---|---|---|---|
| 平成27（2015） | 194,926人 | 30,028人 | 15.40% | 31点 |
| 平成28（2016） | 198,463人 | 30,589人 | 15.40% | 35点 |
| 平成29（2017） | 209,354人 | 32,644人 | 15.60% | 35点 |
| 平成30（2018） | 213,993人 | 33,360人 | 15.60% | 37点 |
| 令和元（2019） | 220,797人 | 37,481人 | 17.00% | 35点 |
| 令和2（2020） 10月実施分 | 168,989人 | 29,728人 | 17.60% | 38点 |
| 令和2（2020） 12月実施分 | 35,261人 | 4,610人 | 13.10% | 36点 |
| 令和3（2021） 10月実施分 | 209,749人 | 37,579人 | 17.90% | 34点 |
| 令和3（2021） 12月実施分 | 24,965人 | 3,892人 | 15.60% | 34点 |
| 令和4（2022） | 226,048人 | 38,525人 | 17.00% | 36点 |
| 令和5（2023） | 233,276人 | 40,025人 | 17.20% | 36点 |
| 令和6（2024） | 241,436 人 | 44,992 人 | 18.60% | 37点 |
| 令和7（2025） | 245,462人 | 45,821人 | 18.7％ | 33点 |
※令和2・3年度は新型コロナ対策で2回に分けて実施（受験機会は1人につき年1回のまま）。
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なかには、こちらの体験談のように、試験日まで半年を切ってから勉強を始めて合格した方もいらっしゃいます！
ジュンコさん（令和6年度合格）申し込んだのが6月も半ばを過ぎていたので不安もありましたが、他の方の体験記などを拝見し、とりあえずやってみよう！と思いチャレンジしました。
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AIスコアが伸びていくのも励みになっていました。
隙間学習と勉強仲間。
私にとってはこの2つが大きなモチベーション継続のカギでした！
本当に皆さまに助けられました。
そして素晴らしい講義を届けて下さった竹原先生には感謝！です！
これから学習を検討されている方に、ぜひオススメしたいです！
宅建登録講習修了者の「5点免除（5問免除）」の合格率・合格点（合格ライン）
宅建試験には通称「5点免除（5問免除）」という制度があります。
これは、すでに宅建業に従事している方を対象とする免除制度で、本試験全50問のうち5問（問46～50）の問題が免除となります。
5点免除制度を利用した場合、その5問分は正解したものとみなされます。
たとえば合格点が34点の年度なら、一般受験者が合格するには50問中34問以上に正解する必要がありますが、5点免除制度を利用すると残りの45問中29問以上の正解で合格となります。
ただし、試験時間は一般受験者より10分短縮となります。
この免除を受けるための「登録講習」は、有効な宅建業従業者証明書を保持している方であれば、役員・正社員・アルバイトなどの勤務形態を問わず受講可能です。
この講習を修了することで、5点免除として本試験を受験できます。
5点免除制度を利用した受験者の合格率は、令和7年度（2025年度）は24.2％でした。
一般受験者の合格率（18.7％）よりも高い数値となっています。
宅建試験の裏ワザ？「5点免除」の申し込みや講習について
「今年の宅建試験は絶対に合格しなければ……」という方が知っておきたいのが、通称「5点免除（5問免除）」の制度です。例年、5点免除制度の利用者は一般の受験者よ…
「今年の宅建試験は絶対に合格しなければ……」という方が知って…
【参考】一般財団法人 不動産適正取引推進機構「登録講習について」
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宅建の試験・合格発表のスケジュール予定【令和8年（2026年）】
宅建試験のスケジュールは、毎年6月初旬に一般財団法人 不動産適正取引推進機構のホームページ内で発表されます。
しかし、スケジュールが発表されてから試験勉強を開始するのでは、合格に十分な勉強時間を確保できないでしょう。
宅建試験では、申込期間や試験日程がほぼ毎年同じ時期に設定されるため、受験を予定している年のスケジュールを予想しておくことをおすすめします。
2026年4月1日に宅建試験についての予定が発表されましたので下記にまとめています。
以下では、2026年度（令和8年度）試験日程予定をお伝えします。
試験の公告
2026年（令和8年）
6月5日（金）（予定）
試験案内の配布
2026年（令和8年）
7月1日(水)から7月15日(水)まで（予定）
受験申込の受付
▼郵送
2026年（令和8年）
7月1日(水)~7月15日(水)まで（予定）
▼インターネット
2026年（令和8年）
7月1日（水）9時30分～ 7月31日(金)23時59分まで（予定）
受験票の発送
2026年（令和8年）
10月2日(金)（予定）
※受験票が届くのは例年10月上旬頃
試験日
2026年（令和8年）
10月18日(日)（予定）
合格発表
2026年（令和8年）
11月25日(水)（予定）
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宅建の合否はどのように発表される？点数も教えてもらえる？
宅建の合格発表がどのように実施されるのか、点数も教えてもらえるのかについて解説します。
合格発表を見る方法
宅建の合格発表を見るには、下の3つの方法があります。
Webサイト
合格発表は、例年「一般財団法人 不動産適正取引推進機構」のWebサイトに合格発表日の9:30から掲示されます。
不動産取引機構のホームページにアクセスし「宅建試験」のページへ進むと、合格発表ページを開くことができます。
そして自分の受験地や受験番号の上4桁を選択すると、合格者の受験番号が発表されているページを見ることができます。
Webサイトでの合格発表は、外出先からでも簡単に合否を知ることができる、もっとも便利な方法です。出先から合格発表を見たい場合は、自分の受験番号を忘れずにメモして持っておきましょう。
郵送
合格者には合格証書が、不動産適正取引推進機構より簡易書留郵便で発送されます。例年、合格発表の当日に発送されます。不合格の場合は、通知はありません。
なお、合格証書は宅地建物取引士証（宅建士証）とは異なります。宅建士証を手に入れるには、資格登録と宅建士証の交付申請が別途必要です。
【あわせて読みたい】宅地建物取引士（宅建士）資格登録までの流れ
受験した都道府県ごとの掲示
各都道府県の所定の場所において、合格者受験番号一覧が掲示されます。合格した場合は、記念に掲示場所まで足を運んでみてみるのも楽しいかもしれません。
掲示場所や掲示期間、掲示を確認できる時間帯などは、受験地の都道府県によって異なります。Webサイトなどで確認しましょう。
合格発表で自分の点数はわかる？
結論から述べると、合格発表では自分の点数はわかりません。
合格ライン（合格点）や合格率はWebサイトで発表されますが、自分が何点を取って合格または不合格だったのかを公式に知ることはできません。
自分の点数を知るには、試験当日に問題用紙にも自分の解答を残しておくとよいでしょう。
問題用紙は持ち帰り可能なので、合格発表時に試験実施機関が発表する正解番号を参考に自己採点をすれば、何点取れていたのかを確認できます。
自己採点はもし不合格だった場合に次回の受験に向けて復習するときにも役立ちます。正解番号は下記ページで確認できます。
【参考】一般財団法人 不動産適正取引推進機構「宅建試験」＞「受験生の方」
宅建に合格したら？合格後の就職は？
宅建に合格したら、せっかくなので宅建をいかした仕事に就いてみたいという方も多いのではないでしょうか。ここでは、宅建合格後の流れや合格後の就職先について見ていきましょう。
宅建合格後の流れ
宅建の資格を仕事に生かしたい人には、合格後の手続きも重要です。
宅建に合格したのち、受験地の都道府県知事に対して宅建士資格登録の手続きを行い、さらに宅建士証の交付申請を行うことで、晴れて宅建士になることができます。
資格登録をするためには、次の3つの要件を満たさなければなりません。
- 宅建士資格試験に合格
- 実務経験が2年以上、または「登録実務講習」を修了
- 登録の欠格要件に該当しない
実務経験が2年未満の場合、資格登録の前に国土交通大臣が所管する機関が実施する「登録実務講習」を修了する必要があります。
登録実務講習では、まず通信講座を受講します。
通信講座修了後は、1、2日間のスクーリングで不動産業の実務を学びます。
そして、スクーリングの最後に行われる修了試験に合格すると、登録実務講習の修了証が交付されます。
これで実務経験2年以上の要件を満たしたことと同等に扱われます。
一方、「実務経験2年以上」として資格登録をする場合は、「実務経験証明書」を用意します。
これは過去10年以内のうち、通算して2年以上の実務経験を記載して、現在宅地建物取引業の免許を受けている業者の証明を受けたものです。
実務経験としてカウントできる業務は、顧客への説明や物件の調査など、具体的な宅地建物の取引に関する業務です。
たとえ宅建業者に勤務していても、受付、秘書、総務、経理といった一般管理業務や、その他の補助的な事務は、実務経験にはカウントされません。
実務経験として認められる要件は細かく規定されていますので、該当しそうな方はよく確認しておきましょう。
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宅建合格後の就職先
宅建合格後の就職先となる業界は、不動産業界、金融業界、建設業界などです。
不動産業界
宅建士の資格があると、幅広い業界への就職が有利になります。まず中心となるのは不動産業界です。
不動産業界への就職・転職が有利になるのは、「専任の宅建士の設置義務」があることが理由です。
宅建業法では、宅建業の事務所において、「宅建業の業務に従事する者」5人に1人以上の割合で専任の宅建士を設置することを義務付けています。
宅建士の退職などによって規定の人数を満たさなくなった場合は、2週間以内に新たな専任の宅建士を設置するなど、必要な措置を講じなければなりません。
これらの規定があるため、不動産業者にとって宅建士はなくてはならない貴重な存在です。
ニーズが高いので、学歴よりも資格の有無を重要視するケースも少なくありません。
また、専門的な法律知識を持った人材は不動産業界だけでなく、さまざまな業界で重宝される傾向にあります。
金融業界
銀行では土地や建物といった不動産を担保に融資を行うケースが多いため、宅建取得の際に学んだ不動産取引の知識を直接いかすことができます。
宅建資格を取得していることによって、任される仕事の幅が増え、活躍次第で昇進・昇給も期待できるでしょう。
建設業界
大手建設会社では、建物を建てるだけではなく、自社で施工した物件の販売まで手掛けているところもあります。
住宅・マンションの販売には宅建業の免許が必要なため、このような大手建設会社では自社内に不動産部門を設けるケースが多く、宅建士のニーズが高まっています。
その他の業界
宅建士の求人があるのは、不動産業界だけではありません。
金融業界、建設業界、保険業界なども、宅建士が持つ法律知識を必要とする業界であり、有資格者を歓迎する求人は多く見受けられます。
宅建士をはじめとした法律系の国家資格は、いずれも少なくとも数カ月間の勉強を要し、簡単に取得できるものではありません。
加えて、法律の知識はあらゆる事業で必要とされるため、専門的な法律知識を持った人材はさまざまな業界で重宝される傾向にあります。
こんな業界にも有効！？宅建士資格の意外な活用法
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合格後に放置するとどうなる？
宅建試験合格後、資格登録の手続きをせずに放置をしても問題はありません。
宅建試験に合格した後の資格登録は任意です。資格登録をしなくても、一度宅建に合格するとその効力は一生失われません。
合格してもすぐに資格登録をせず、就職・転職のために資格が必要になったタイミングで資格登録をすることも可能です。
宅建業の実務経験がない方が合格直後に宅建士証の交付を受けようとした場合、下記の費用がかかります（2026年4月現在）。
- 登録実務講習：2万円程度
- 資格登録手数料：3万7,000円
- 宅建士証の交付申請手数料：4,500円
合計で約6万円程度かかります、さらに宅建士証の更新には5年に1度、1万6,500円が必要です。
このため、「合格したけれど、今すぐ宅建をいかした就職・転職をするつもりはない」という方は、必要なタイミングがくるまで資格登録はしないでおくという選択もあります。
ちなみに、宅建士試験合格から1年を超えた時点で宅建士証の交付申請を行う場合、「法定講習」を受講する必要があります。
法定講習とは、宅建士証の更新時に受講が必要な講習ですが、試験合格後1年を超えて宅建士の交付申請を行う場合も受ける必要があります。法定講習の費用は1万2,000円です。
ご自分のキャリアプランによって、いつ宅建資格が必要となるかを見極め、資格登録や宅建士証の交付申請をどのタイミングで進めるべきかを判断していくのがよいでしょう。
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まとめ
今回のポイントをおさらいしておきましょう。
- 宅建の合格率は15〜17％、合格点（合格ライン）は34〜38点。学習時は38点程度が目標
- 登録講習修了者（5点免除・5問免除）合格率は一般受験者よりも高い
- 合格発表はホームページ等で発表される
- 宅建資格があると、不動産業界だけでなくさまざまな業界が就職先候補となる
試験を知ることが合格への第一歩です。また、合格への道筋を知ることは、試験勉強のモチベーションアップにもつながるでしょう。
宅建合格に向けて、一緒にがんばりましょう！