宅建士として働くために欠かせない「宅地建物取引士証（宅建士証、取引士証）」には有効期限があります。
更新は義務ではありませんが、もし更新の必要があるのに怠ってしまうと、自分が困るだけでなく、勤務先（宅建業者）にも迷惑をかけるかもしれません。
この記事では、宅建士証の更新頻度、更新に必要な講習や書類などについて解説します。
宅建士証の更新は5年に1回
宅建に合格しても「宅建士証（取引士証）の更新に関してはよくわからない」という方も多いのではないでしょうか。
結論から述べると、宅建士証の更新は5年に1回となります。
宅建合格後の流れ
宅建合格後、宅建士の資格登録する場合は、試験を受験した都道府県の登録手続きをおこないます。
資格登録には実務経験の要件が定められており、実務経験が2年未満の人は「登録実務講習」を修了すれば登録へと進めます。
欠格要件に該当して登録消除処分を受けたり、自ら登録消除の申請をしたりしない限り、資格登録は生涯有効です。
つまり資格登録は「更新」の必要はありません。
資格登録の手続き後には、宅建士証の交付申請をおこない、交付を受けます。この宅建士証がを手にしてはじめて、宅建士として仕事をおこなえます。
宅建士証は更新が必要
宅建士の資格登録は生涯有効ですが、宅建士証は交付から5年が有効期間とされています。
この期間の後も宅建士として業務をおこないたい人は、5年ごとに更新が必要です。
もし更新を忘れたまま宅建士にしか認められていない業務をおこなうと、法律違反となります。
また、宅建業者で働いている場合、業者には宅建士を一定の割合で設置する義務があるので、更新を怠ると義務に違反した状態となるので勤務先にも影響を与えてしまいます。注意しましょう。
なお、宅建士証の更新は任意なので、5年ごとに必ず更新しないといけないわけではありません。
宅建士証更新の法定講習と必要書類
宅建士証を更新するには、法定講習を受講する必要があります。また、必要書類を持っていかなければ更新手続きを行えません。
そこでこの章では、更新に必要な「法定講習」「講習受講と交付申請の必要書類」について解説します。
法定講習とは
法定講習とは、5年に一度、宅建士証を更新するために必要な講習です。
宅建業法第22条の2に基づく講習で、交付申請前6カ月以内におこなわれるものを受講する必要があります。
法定講習を受講し宅建士証が交付されれば、講習日から5年間は資格が有効となります。更新せずに仕事をしてしまうと法律を破ることになるので、必ず受講しましょう。
講習の内容については、このあとの項目で解説します。
新型コロナの影響
2020年以降の法定講習では、新型コロナの影響で実施の形式に変更がありました。
たとえば東京都の場合、感染防止対策として、「自宅学習および効果測定による特別措置」を実施しました。
この措置は2022年6月末で終了しており、現在は「対面での座学」もしくは「Webを活用した非対面の講習」に切り替わっています。
【参考】東京都住宅政策本部「宅地建物取引士 法定講習について」
今後も感染状況や各都道府県の判断によっては、法定講習の実施の形式に影響が出る可能性があります。
更新が直近の方は、都道府県のWebサイトなどで最新の情報を確認してください。
講習受講と交付申請の必要書類
法定講習の受講と宅建士証の交付申請に必要な書類などを確認しましょう。
東京都の場合は、下記の5つです。講習を実施する団体により若干の違いがあるので、下記情報を目安に、必ず実施団体からの情報を確認してください。
- 宅建士証交付申請書
- 写真 同一のもの3枚（交付申請書用・宅建士証用・受講会場用）「縦3cm×横2.4cm・顔の大きさ2cm・撮影6カ月以内・カラー・無帽・正面・上半身・無背景・ポラロイド写真や不鮮明なもの、劣化の可能性がある写真は不可」
- 現金16,500円（内訳：受講料1万2,000円、宅建士証交付申請手数料：4,500円）
- 宅建士証
上記のように写真はサイズの規定があるので、撮影前に確認しておきましょう。
また、近年はキャッシュレス化で日常的に現金を使わないシーンも多くなったので、費用の支払いに必要な金額を忘れずに現金で用意しておきましょう。
【参考】東京都住宅政策本部「宅地建物取引士 法定講習について」
法定講習の内容
初めての更新を迎える方は、法定講習がどのような流れでおこなわれるのかわからず不安でしょう。
そこでこの章では、「受講までの流れ」「法定講習の内容」「更新後の宅建士証の入手」までの流れを解説していきます。
宅建士証の更新・法定講習の案内が届く
宅建士証の更新は5年に1度なので、忘れてしまいがちです。
そのため宅建士証の更新が近づくと、宅建士の登録をしている都道府県の宅建協会等から更新と法定講習の案内が届く仕組みになっています。
法定講習を受講するには事前予約が必要です。送られてきた案内には複数の受講日が記載されているので、希望の日程を選んで受講の予約をおこないます。
受講日を予約したら、先ほど紹介した、「交付申請書」「受講申込書」「カラー顔写真」「受講経費16,500円」「宅建士証のコピー」を準備しておきます。
法定講習を受講する
法定講習がどのような内容かわからなければ、「事前に勉強が必要なのだろうか？」と悩んでしまいます。
そこでこの章では、法定講習がどのような内容なのか詳しく解説します。
結論から述べると、法定講習の内容はテストではなく講義です。
それでは、どのような講習科目があるのか確認しておきましょう。
- 宅建士の使命と役割
- 改訂法令の主要な改正点と実務上の留意事項
- 紛争事例と関係法令および実務上の留意事項
- 改正税制の主要な改正点および紛争事例や実務上の留意事項
宅建士証の交付を受けた時から、更新するときまでの5年間における、主要な改正法令を学習します。
古い法令の知識で業務をおこなっていると、故意でなくとも取引の相手方に損害を与える可能性もあります。気を引き締めて受講するようにしましょう。
最新の不動産税制に関する学びは実務にも役立ちますし、都道府県や主務官庁に寄せられる相談・苦情案件や、実際に裁判となった紛争事例の解説もあります。
宅建士として業務を適切に遂行するために気を付けなければいけないポイントをたくさん学べる機会となるでしょう。
更新後の宅建士証の入手
更新後の宅建士証は法定講習後に交付されます。東京都の場合、法定講習（会場での集合講習）のタイムスケジュールは以下のようになっています。
| 時刻 | 内容 | 詳細 |
| 9:30 | 受付開始 | 受講料の確認 更新前の宅建士証の回収 |
| 9:55 | 事務説明 | |
| 10:00〜12:40 | 講習 （2時間40分） | 宅建士の使命と役割 法令改正の主要な改正点と実務上の留意事項 |
| 12:40〜13:30 | 休憩 | |
| 13:30〜17:10 | 講習 （3時間40分） | 紛争事例と関係法令および実務上の留意事項 改正税制の主要な改正点と紛争事例および実務上の留意事項 |
| 17:10 | 宅建士証交付 |
【参考】公益社団法人 全日本不動産協会東京都本部「宅地建物取引士法定講習会のご案内」
【Q＆A】宅建士証の更新に関するよくある質問
最後に、宅建士証の更新に関するよくある質問にお答えします。
- 更新しないとどうなるの？
- 有効期限切れになった場合は？
- 有効期限になったら再交付は可能？
更新しないとどうなるの？
宅建士証の更新は任意です。「宅建業者に勤めていたけれど退職した。しばらく宅建士として働く予定はない」という人、更新しなくとも問題はありません。
処分の対象になることも、罰則を受けることもありません。
その後、再び宅建士として就業するのであれば、また宅建士証の交付を受ければいいのです。
更新を忘れて有効期限切れになった場合、どうすればいい？
宅建業法では、失効した宅建士証は速やかに都道府県知事に返納することが義務付けられています。
東京都の場合、都の担当部署に持参するか簡易書留で郵送します。
【参考】東京都住宅政策本部「 宅地建物取引士証の有効期間が満了した場合」
更新せず有効期限切れになった後、再交付はしてもらえるの？
更新せずに有効期限切れになっても、再交付してもらえます。まずは宅建士証を都道府県に返納してから、都道府県知事が指定した法定講習実施団体が行う法定講習を受講しましょう。
もし宅建士証を紛失してしまった場合には、各都道府県で「紛失届」を提出する必要があります。
【参考】東京都住宅政策本部「宅地建物取引士証の亡失、盗難、汚損等（再交付申請、紛失届）紛失届について」紛失届について」
まとめ
宅建士の資格は生涯有効ですが、宅建士として働き続けるなら宅建士証は5年ごとの更新が必要です。
宅建士証を更新せずに宅建士として働くことは法律違反となります。
一方、更新は任意なので、しばらく資格を使う予定がない人は必ずしも更新しなくても問題はありません。
更新するには法定講習の受講が必要です。法定講習は座学で、近年の主要な法令改正と実務で注意するポイントなどを学びます。
法令を遵守して働くために、宅建士証の更新について正しく理解しておきましょう。