資格合格パートナー「スタディング」
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宅建士とは「宅地建物取引士」の略称です。
不動産取引の専門家だということを示す国家資格で、毎年多くの人が受験する人気の高い資格でもあります。
ここでは、宅建がどのような資格なのかを解説します。
宅建は不動産取引の専門家として必要な知識を有していることを示す国家資格です。
不動産業界で働くときに生かせる資格は賃貸不動産経営管理士やマンション管理士など、宅建以外にもいくつかあります。
そのなかでも、宅建士は3つの独占業務がある点が大きな特徴といえます。
また、宅建業務を行う事務所は従業員５名につき１名以上の宅建士の設置が義務付けられています。
不動産の契約時に必要な業務のなかにも宅建士しかできないものがあるため、不動産業界で活躍したい人には欠かせない資格です。
宅建は毎年20万人超が受験する試験です。
特別な受験資格がないため、幅広い年齢層や職業の人が挑戦する人気の資格でもあります。
宅建を取得すると、不動産業界での就職や転職が有利になるでしょう。
また、宅建取得で証明できる知識は、不動産業界以外でも生かすことができます。
不動産投資を行う企業や金融業界など、さまざまな分野で役立つでしょう。
このように、宅建は就職・転職などのキャリアアップに幅広く生かせるので、人気の高い国家資格となっています。
宅建士だけができる独占業務は3つあります。
それぞれの独占業務の仕事内容をご紹介します。
独占業務の1つ目は、重要事項の説明です。
不動産を購入したり借りたりするときに、その物件に関する知識が乏しいまま契約してしまうと、後々思わぬ損害を被ったりトラブルが発生したりすることがあるかもしれません。
このような事態を防ぐために、不動産取引の専門家である宅建士は契約前に物件に関する重要事項を説明する必要があります。
重要事項とは主に次のようなことを指します。
重要事項の説明は宅建士だけができる業務です。
独占業務の2つ目は、35条書面（重要事項書面）への記名です。
独占業務の1つ目である重要事項の説明は、不動産の取引前に口頭で行います。
しかし、重要事項は多岐にわたるため、口頭での説明ですべてを理解するのは難しいでしょう。
このため、説明内容を記載した書面を作成し、不動産の買主・借主になる人へ交付する必要があります。
物件に関する重要事項を説明した書面が、35条書面です。
書面の内容に責任が伴うため、宅建士は35条書面に氏名を書きます。
35条書面への記名は、宅建士だけができることです。
独占業務の3つ目は、37条書面への記名です。
37条書面とは、取引成立にかかわる契約内容を書いた書面のことを指します。
37条書面には契約金額や支払い方法、物件の引き渡し時期などが記されます。
35条書面と同様、書面の内容に責任が伴うため、宅建士は37条書面にも氏名を書きます。
37条書面への記名は、宅建士だけができることです。
宅建資格を取得するメリットは主に3つあります。
それぞれのメリットを解説します。
宅建を取得することで、資格手当をもらえるようになり年収アップを期待できます。
資格手当とは、仕事の役に立つ資格を持っている社員に対して、企業が基本給とは別に支給する独自の手当金のことです。
宅建士の資格に資格手当を付けている企業は、不動産業界を中心に多く存在します。
宅建士の資格手当の有無や金額は企業によって異なりますが、支給される場合の相場は1～3万円程度と言われています。
不動産業界のなかでもとくに宅建士のニーズが高く、不動産取引を扱っている会社では資格手当が高額になる傾向があります。
資格手当は毎月の給料にプラスして支払われる会社がほとんどなので、資格手当をもらうことで年収アップにつながるといえるでしょう。
宅建士の資格を持っていると、不動産業界への就職・転職に有利です。
この要因としては、なんといっても先ほど述べた「宅建士の設置義務」にあります。
宅建業法では、宅地建物取引業者の事業所において、従業員5人に1人以上の割合で宅建士を設置することを義務付けているからです。
また、宅建士が退職してしまいこの規定人数を満たさなくなった場合は、2週間以内に新たな宅建士を補充しなくてはならないという規程もあります。
このようなことから、宅建士は不動産業者にとってとても貴重な存在であるといえます。
不動産業界では、社員全員に宅建士資格を持っていてほしいと考える企業も少なくありません。
宅建士の求人があるのは、不動産業界だけではありません。
金融業界、建設業界、保険業界なども、宅建士が持っている法律知識を必要とする業界であり、宅建士の資格取得者を歓迎する求人は多く見受けられます。
宅建士をはじめとした法律系の国家資格は、いずれも少なくとも数ヶ月間の勉強を要し、簡単に取得できるものではありません。
しかも、法律の知識はあらゆる事業で必要です。
そのため専門的な法律知識を持った人材は様々な業界で重宝される傾向にあります。
【あわせて読みたい】宅建のメリット9選！年収アップ・就職・転職の他にも取るべき理由がたくさん
宅建士になるには、まずは宅建試験に合格する必要があります。
しかし、試験の合格だけでは、宅建士として不動産業界で活躍することはできません。
実務経験や実務経験に相当する講習を受け、登録する必要があるからです。
宅建士になるためにすべきことをご紹介します。
宅建士になる第一歩として、宅建試験に申し込む必要があります。
宅建試験は、年に1度実施されます。宅建合格を目指すために、まずは試験の概要をおさえておくことが大切です。
学習のスケジュールなどは、試験概要を知ることで立てられるでしょう。
▼試験の概要
宅建試験要項は、毎年6月の第1金曜日に官報や一般財団法人 不動産適正取引推進機構ホームページにて発表されます。
例年の例では、試験の日程は以下の通りです。
【参考】一般財団法人 不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」
▼受験資格
受験資格はとくにありません。
日本国内に居住している人であれば、年齢や学歴、職歴に関係なく受験可能です。
宅建士になるためには、試験に合格する必要があります。
10月の第3日曜日に試験は実施され、11月の下旬に合格発表があります。
2022年度試験の合格者数と合格率は以下の通りです。
宅建士になるためには試験合格が必要ですが、合格率は高くない試験です。
合格を勝ち取るためには、しっかりと勉強時間を確保して学習のポイントを理解しなければならないでしょう。
宅建士は試験に合格しただけでは資格を生かすことができません。
試験合格後に資格登録をすることで「宅地建物取引士証」が交付され、正式に宅建士として認められるからです。
ただし、登録には宅地建物取引に関する実務経験が2年以上必要です。
未経験だったり実務経験が2年に満たなかったりするときは、登録実務講習を修了しなければなりません。
登録実務講習では、教材による講座の受講と会場にて実施される2日間のスクーリングによって学習を進めます。
講習の最後に実施される試験に合格すれば、無事に講習修了となります。
【あわせて読みたい】宅建は受験資格の制限なし！でも宅建士になれないケースもあるってホント？
宅建は難しいと言われている試験です。
不動産業界での実務経験がない方にとっては、用語が難しく頭に入ってこない可能性もあるでしょう。
初学者なのかそれとも不動産取引に関する知識があるのかによっても、難易度は異なります。
ここでは、全般的な宅建試験の難易度について解説します。
宅建試験の合格率は15～17％程度で推移しています。
相対評価の試験なので、合格基準点は毎年変わります。
過去問を解く際は、合格基準点に注意しましょう。
2018年から2022年までの受験者数・合格者数・合格率・合格点は以下の通りです。
| 年度（西暦） | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 合格点 |
| 2018年 | 213,993人 | 33,360人 | 15.6％ | 37点 |
| 2019年 | 220,797人 | 37,481人 | 17.0％ | 35点 |
| 2020年 | 204,250人 | 34,338人 | 16.8％ | 38点（10月実施分）
36点（12月実施分） |
| 2021年 | 234,714人 | 41,471人 | 17.7％ | 34点（10月実施分）
34点（12月実施分） |
| 2022年 | 226,048人 | 38,525人 | 17.0％ | 36点 |
※2020年度と2021年度の受験者数・合格者数・合格率は、10月実施分と12月実施分を合計した数値です。
宅建が難しいと言われている理由は主に2つあります。
しっかりと学習を進めれば合格できない試験ではないので、難しいと言われている理由を知って、対策を考えるとよいでしょう。
▼誰でも受験できるから
宅建には受験資格がありません。
年齢、学歴、実務経験などの制限がなく、誰でも受験できます。
たとえば、不動産業界に内定したから受験してみようという大学生や、会社から資格を取るように言われた不動産業界や金融業界のサラリーマン、家庭に入ったものの再就職を目指したい主婦や、法律に興味があり資格を取るのが好きな人など、受験者の属性はさまざまです。
このため資格取得を目指す人が多くなり、毎年約20万人が受験しています。
しかし、さまざまな受験者がいることで合格への本気度にもばらつきが生じるため、全体の合格率が10％台と低くなると考えられます。
▼試験範囲が広いから
宅建は試験範囲が広いことが特徴です。
試験の出題分野は宅建業法、権利関係、法令上の制限、税・その他となっていて、全50問が出題されます。
それぞれの分野の配点は以下の通りです。
| 分野 | 出題数 |
| 宅建業法 | 20問 |
| 権利関係（民法など） | 14問 |
| 法令上の制限 | 8問 |
| 税・その他 | 8問 |
約20万人の受験者のなかには、試験範囲をすべて勉強しきれなかったけどとりあえず受験し、不合格になる人も一定数いるでしょう。
それが、合格率が低い理由につながっていると考えられます。
つまり、必ず受験する意思があり、計画的に勉強をした人の場合、実際の合格率はもっと高いといえるでしょう。
宅建は独学で十分合格できる試験です。
スキマ時間を有効活用しながら計画的に学習を進められる人なら、独学での合格は可能でしょう。
一方、独学に向いていない人も一定数います。
自分のタイプを知って、宅建の学習方法を検討してみましょう。
独学で宅建試験に臨むとき、必要な勉強時間は約200～300時間といわれています。
100時間差があるのは、学習開始時点での知識の差によるものです。
たとえば、不動産業界で働いた経験がある人は、宅建試験に出てくる用語についての基礎知識があるはずです。
一方、学生や初学者の場合、不動産や法律の知識がまったくない人もいるでしょう。
独学で初めて宅建の勉強をする場合には300時間かかると考え、試験日から逆算して早めに学習を開始しましょう。
独学で合格するためには、テキストや過去問を中心に対策することが大切です。
過去問を解く前に宅建試験の配点を確認し、効率よく得点を重ねられるようにしましょう。
宅建は全50問の試験ですが、そのうち20点分が宅建業法から、14点分が権利関係（民法など）から出題されます。
落としてはいけない問題を見極めて、そのうえでテキストと問題集を往復する反復学習を繰り返しましょう。
何度も問題集や過去問を解くことで、テキストに書かれている内容をより深く理解し、頭に定着させることが可能になります。
宅建は独学で合格できる試験ですが、独学に向いていない人もいるでしょう。
次のような人は独学をしないほうが無難です。
▼テキスト・問題集・過去問の選び方でつまずいている人
宅建は受験者数が多い資格のため、さまざまな出版社からテキストや問題集が出版されています。
書店に行くと、宅建関連の書籍だけで大きなコーナーができあがっており、驚く人も多いはずです。
宅建に初めて挑戦する人なら、その中から自分に最適な教材を選ぶだけで時間がかかります。
▼市販のテキストの内容が理解できない人
宅建で勉強することになる法律の世界は、日常生活では耳にしない用語や独特の言い回しがあります。
法律を初めて勉強する人は、テキストに登場する法律用語の理解が追いつかないことも多いでしょう。
▼重点的に勉強すべきポイントがわからない人
多くの市販テキストは、試験範囲をすべて網羅するように作られています。
最初のページからじっくりと読み進めてしまうと時間もかかり、試験に出やすい重点的なポイントを見逃してしまいがちです。
▼一人ではサボってしまう人
仕事や家事で忙しく毎日のタスクがいっぱいの場合、試験本番が数ヶ月先となると、勉強はついつい後回しになりがちです。
独学の場合、サボっても誰にも叱られません。
一人で継続的に勉強することがなかなか難しい人も多いでしょう。
独学できない人におすすめしたいのが、通信講座や資格スクールを利用することです。
通信講座や資格スクールには、次のようなメリットがあります。
しかし、宅建を目指す社会人のなかには、資格スクールに通う時間的な余裕がないという人も多いでしょう。
資格スクールに通う余裕がない人には、通信講座がおすすめです。
資格スクールとは異なり好きな場所や時間に学習できます。
また、費用面でも資格スクールよりも負担が少ないのも魅力です。
とくにアプリでの学習ができると、通勤・通学時のスキマ時間も有効に活用できます。
宅建の合格後に、業務に関連するほかの資格取得を目指すのもおすすめです。
ダブルライセンスによって、就職・転職・独立開業といったキャリアアップをより有利に進めることができます。
不動産業界での地位をより強固なものにしたいなら、管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士などがおすすめです。
独立開業を目指すなら、FP（ファイナンシャルプランナー）・行政書士・簿記などを取得するとよいでしょう。
上に挙げた資格は、宅建の勉強と内容が被るところもあります。
宅建合格で得た知識を武器に、新たな資格を取得してみてはいかがでしょうか？
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宅建士の資格や仕事について、宅建試験の学習を始める前に知っておきたい情報をご紹介しました。
宅建は就職・転職に有利な資格です。受験資格もとくになく誰でも受験可能なので、大人気の国家資格です。
しかし、受験するハードルが低い分、勉強が完了しないまま受験する人も一定数います。
その結果、受験者に対して合格者が少なくなり、難しい試験というイメージが定着しているのでしょう。
独学でも十分合格を目指せますが、忙しい社会人が宅建の勉強をするなら通信講座がおすすめです。
スタディングではスキマ時間を有効活用しながら合格できるカリキュラムになっています。
サポート機能も満載なので、初学者でも難しい法律知識も理解しやすく、最後まで学習を続けられるはずです。
また、過去の宅建試験をしっかり分析しているので、よく出題される分野や問題を効率的に学べます。
次回の宅建試験で確実に合格したいなら、まずはスタディングの宅建士講座を無料で試してみてはいかがでしょうか？
