宅建士（宅地建物取引士）とは？仕事内容・年収530万円・独占業務を解説

宅建（宅地建物取引士）とは、年間20万人超が受験する不動産取引の専門家であることを証明する国家資格です。

宅建を取得すると、不動産業界だけでなく、金融機関や建設業など幅広い業界での就職・転職で有利になるというメリットがあります。

しかし、合格率は15～18%程度で推移しており、合格するためにまとまった勉強時間の確保が必要な難易度の高い試験でもあります。

宅建の概要や難易度、取得後に活躍を期待できる仕事などについて、解説していきます。

宅地建物取引士（宅建士）とはどんな資格？

宅地建物取引士（通称：宅建士）とは、不動産の売買や賃貸借において、契約の安全性を確保するために重要事項の説明などを行う国家資格者のことです。

「不動産取引の専門家」であることを示し、未経験者から実務者まで幅広く取得を目指す資格です。

宅建士の他にも、賃貸不動産経営管理士やマンション管理士など、不動産業界で生かせる資格はいくつかありますが、宅建士には法律で定められた「3つの独占業務」がある点が大きな特徴です。

これらは宅建士にしか行えないため、不動産業界で活躍したい人には欠かせない資格といえます。

また、宅建業法では、宅建業の事務所に「宅建業の業務に従事する者」5人に1人以上の割合で、専任の宅建士を設置することが義務付けられています。

なお、宅建試験には特別な受験資格がないため、幅広い年齢層や職業の人が挑戦する人気の資格でもあります。

毎年20万人超が受験しており、宅建取得で証明できる知識は、不動産業界以外でも生かすことができます。

不動産投資を行う企業や金融業界など、さまざまな分野で役立つでしょう。

このように、宅建は就職・転職などのキャリアアップに幅広く生かせるため、人気の高い国家資格となっています。

宅建士だけができる3つの仕事内容（独占業務）とは？

宅建士だけができる独占業務は3つあります。

• 重要事項の説明
• 重要事項説明書（35条書面）への記名
• 契約書面（37条書面）への記名

1つずつ詳しく見ていきましょう。

独占業務①「重要事項の説明」

独占業務の1つ目は、重要事項の説明です。

不動産を購入したり借りたりするときに、その物件に関する知識が乏しいまま契約してしまうと、後々思わぬ損害を被ったり、トラブルが発生したりすることがあるかもしれません。

このような事態を防ぐために、不動産取引の専門家である宅建士は、契約が成立するまでの間に、物件に関する重要事項を説明する必要があります。

重要事項とは、主に次のような事項を指します。

• 登記されている権利
• 建物の大きさや用途のルールなど法令による制限
• 飲用水・電気・ガスなどインフラの整備状況
• 契約の解除に関する取り決め
• 建物状況調査の有無および結果の概要（中古物件の場合）

重要事項の説明は、宅建士だけができる独占業務です。

独占業務②重要事項説明書（35条書面）への記名

独占業務の2つ目は、重要事項説明書（35条書面）への記名です。

独占業務の1つ目である「重要事項の説明」は、不動産の取引前にオンラインや対面で行います。

しかし、重要事項は多岐にわたるため、口頭での説明だけで内容を全て把握するのは容易ではありません。

そこで、説明内容を記載した書面を作成し、不動産の買主・借主になる人へ交付する必要があります。

この物件に関する重要事項を記載した書面が、35条書面です。

宅建士はその書面の内容が正しいことを確認し、責任の所在を明らかにするため、重要事項説明書に記名します。

この35条書面への記名は、宅建士だけができる業務です。

なお、法改正により、宅建士による押印は不要となりました。

また、相手方の承諾があれば、電子書面（電磁的方法）での提供も認められています。

独占業務③契約書面（37条書面）への記名

独占業務の3つ目は、契約書面（37条書面）への記名です。

37条書面とは、契約締結後、遅滞なく交付すべき、取引成立に関する契約内容を記した書面のことを指します。

37条書面には契約金額や支払い方法、物件の引き渡し時期などが記されます。

35条書面と同様、書面の内容に責任を伴うため、宅建士は37条書面にも記名を行う必要があります。

37条書面への記名は、宅建士だけができる役割です。

なお、35条書面同様、法改正によって押印の義務はなくなり、電子書面での提供も認められています。

宅建資格を取得する3つのメリット

宅建資格を取得するメリットは主に3つあります。

• 資格手当で年収アップできる
• 就職・転職に有利
• 不動産業界以外にも求人あり

それぞれのメリットについて解説します。

メリット1：資格手当で年収アップできる

宅建士の資格を取得すると、資格手当による収入アップが期待できます。

資格手当とは、企業が基本給とは別に支給する独自の手当金の一種です。

仕事に役立つ特定の資格を保有している場合や、試験に合格して登録・免許を受けた際などに支給されます。

資格手当の有無や金額は企業によってさまざまですが、宅建士として登録し、宅地建物取引士証の交付を受けていると、月額1万〜3万円程度の資格手当が支給されるのが相場といわれています。

不動産業界のなかでも、特に宅地建物取引業を営んでいる会社では、設置義務がある宅建士の需要が高いため、さらに高額な手当が設定される傾向にあるようです。

資格手当は基本給にプラスして支給される場合がほとんどなため、宅建士として業務に従事すれば、年収アップに直結します。

また、不動産業界では歩合制を採用しているところが多くあります。

つまり成果次第で給料が決まる実力主義となるため、学歴や年齢などに関係なく高収入を目指すことが可能です。

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メリット2：就職・転職に有利

宅建士の資格があると、幅広い業界への就職が有利になります。まず中心となるのは不動産業界です。

不動産業界への就職・転職が有利になるのは、「専任の宅建士の設置義務」があることが理由です。

宅建業法では、宅建業の事務所において、「宅建業の業務に従事する者」5人に1人以上の割合で専任の宅建士を設置することを義務付けています。

宅建士の退職などによって規定の人数を満たさなくなった場合は、2週間以内に新たな専任の宅建士を設置するなど、必要な措置を講じなければなりません。

これらの規定があるため、不動産業者にとって宅建士はなくてはならない貴重な存在です。

ニーズが高いので、学歴よりも資格の有無を重要視するケースも少なくありません。

また、専門的な法律知識を持った人材は不動産業界だけでなく、さまざまな業界で重宝される傾向にあります。

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メリット3：不動産業界以外にも求人あり

宅建士の求人があるのは、不動産業界だけではありません。

金融業界、建設業界、保険業界なども、宅建士が持つ法律知識を必要とする業界であり、有資格者を歓迎する求人は多く見受けられます。

宅建士をはじめとした法律系の国家資格は、いずれも少なくとも数カ月間の勉強を要し、簡単に取得できるものではありません。

加えて、法律の知識はあらゆる事業で必要とされるため、専門的な法律知識を持った人材はさまざまな業界で重宝される傾向にあります。

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宅建士になるには？

宅建士になるには、まずは宅建試験に合格する必要があります。

しかし、試験に合格しただけでは、宅建士として不動産業界で活躍することはできません。

登録には2年以上の実務経験、またはそれに相当する「登録実務講習」の受講が必要です。

さらに、登録後に宅地建物取引士証の交付申請を行う必要があります。

ここでは、宅建士になるために必要なステップをご紹介します。

宅建試験に申し込む

宅建士になる第一歩として、宅建試験に申し込む必要があります。

宅建試験は、年に1度実施されます。

宅建合格を目指すために、まずは試験の概要をおさえておくことが大切です。

学習のスケジュールなどは、試験概要を知ることで立てられるでしょう。

試験の概要

宅建試験要項は、毎年6月の第1金曜日に官報や一般財団法人 不動産適正取引推進機構ホームページにて発表されます。

例年の例では、試験の日程は以下の通りです。

• 申込期間：7月第1営業日から中旬まで（郵送の場合は下旬まで）
• 申込方法：インターネット、もしくは郵送
• 受験手数料：8,200円
• 試験の方法：50問・四肢択一式の筆記試験
• 試験日：10月の第3日曜日（午後1時～3時）
• 試験地：原則として現住所の都道府県

【参考】一般財団法人 不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」

受験資格

受験資格はとくにありません。

日本国内に居住している人であれば、年齢や学歴、職歴に関係なく受験可能です。

宅建試験に合格する

宅建士になるためには、試験に合格する必要があります。

試験は例年10月の第3日曜日に実施され、11月下旬に合格発表があります。

門戸が広く、毎年約20万人が受験する人気の資格で、合格率は15～18％程度となっています。

宅建試験に合格するために必要な勉強時間は、不動産適正取引推進機構のデータや各資格スクールの調査をもとに、一般的に200〜300時間程度が目安とされています。

ただし、法律学習が初めての方や、学習時間を確保しづらい場合には、それ以上の時間が必要になることもあります。

試験範囲が広く専門用語も多いため、宅建はけして簡単な資格ではありませんが、正しい学習方法を継続すれば十分に合格を目指せる難易度といえます。

宅建士の資格登録をする

宅建士は試験に合格しただけでは、その資格を最大限に活用することができません。

試験合格後に登録手続きを行うことで「宅地建物取引士証」が交付され、正式に宅建士として活動できるようになるからです。

ただし、登録には宅地建物取引に関する実務経験が2年以上必要です。

実務経験がない場合や2年に満たない場合には、登録実務講習を修了しなければなりません。

登録実務講習では、教材による通信講座と、会場にて実施される2日間のスクーリングによって学習を進めます。

講習の最後に実施される修了試験に合格すれば、無事に講習修了となります。

宅建試験の詳細

ここからは、宅地建物取引士の試験について、以下4つのポイントでさらに詳しく見ていきましょう。

学習計画を立てる際の参考にしてみてください。

• 試験内容
• 出題内容
• 試験のスケジュール
• 申し込み方法

試験内容

宅地建物取引士試験は、国土交通大臣から指定を受けた一般財団法人の不動産適正取引推進機構（RETIO）が実施する試験です。

受験資格はなく、日本国内に居住していれば年齢や学歴に関係なく誰でも受験できます。

試験日は毎年1回、10月の第3日曜日で、試験時間は午後1時から3時までの2時間（登録講習修了者は午後1時10分から3時までの1時間50分）です。

四肢択一のマークシート形式で、全50問（登録講習修了者は45問）が出題されます。

合格基準点は毎年変動しており、近年では34〜38点（登録講習終了者は29〜33点）で推移しています。

試験会場は、受験者が住民票登録をしている都道府県です。

学生や単身赴任等の事情で住民登録と異なる場所に住んでいる方は、現居住の都道府県で受験申し込みが可能です。

ただし、申し込み後は試験会場を変更できません。

合格発表は例年11月下旬に行われ、合格者には合格証書が簡易書留郵便で発送されます。

出題内容

宅地建物取引士試験の出題内容は、次の7つです。

1. 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること
2. 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること
3. 土地及び建物についての法令上の制限に関すること
4. 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること
5. 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること
6. 宅地及び建物の価格の評定に関すること
7. 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること

試験で問われるのは、宅地建物取引業に関する実用的な知識です。

なお、出題の根拠となる法令は、試験実施年度の4月1日現在施行されているものが基準となります。

出典：一般社団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）

試験のスケジュール

宅建試験は、例年10月の第3日曜日に実施されます。

2026年4月1日（水）に宅建試験日（予定）が発表されました。2026年度（令和8年度）の宅建試験日は2026年10月18日（日）の予定です。

申し込む際は、公式サイトで最新の情報を確認しましょう。

特にインターネット申し込みについては、公式サイトに以下注意喚起があります。申し込み期間は1ヶ月ほどありますが、早めの申し込みを心がけましょう。

インターネット申込みについて、全ての機器で動作することは、保証しません。
　そのため、インターネット申込みを7月14日までに行い、利用する機器でインターネット申込みができない場合は、7月15日までに郵送で申込みを終えることをお勧めいたします。
　申込期間の最後の3日間は、申込みが集中します。それよりも前に申込みを確実に済ませてくださるようお願いします。
　申込者側の機器での動作不良、通信障害、及びシステムから送信されたメールの到達遅延等を理由とする受験申込期間の延長その他の救済措置は一切行いません。

【参考】一般財団法人不動産適正取引推進機構「宅建試験のスケジュール」

申し込み方法

宅建試験の申し込みは、例年7月上旬〜中旬に行われます。

申し込み方法は、インターネットと郵送の2種類があります。

インターネット申し込み

一般財団法人不動産適正取引推進機構（RETIO）の公式サイトから、インターネットでの申請が可能です。

顔写真登録のため、指定された規格・ファイル形式で画像データをアップロードする必要があります。

決済方法は「クレジット決済」「コンビニ決済」「ペイジー決済」のいずれかが選択可能です。

郵送申し込み

郵送の場合は、書店や協力機関で受験申込書（試験案内）を入手し、必要事項を記入して簡易書留で送付します。

なお、受験申込書は郵送でも請求可能です。

顔写真はパスポート申請でも受理される証明写真を使用し、受験料は茨城県以外の都道府県は「ペイジー決済」、茨城県は「コンビニ決済」で払います。

宅建試験の難易度は？

宅建は難しいと言われている試験です。

不動産業界での実務経験がない方にとっては、用語が難しく内容が頭に入ってこない可能性もあります。

また、初学者なのか、それとも不動産取引に関する知識があるのかによっても、難易度は異なります。

ここでは、全般的な宅建試験の難易度について解説します。

• 宅建の合格率と合格点
• 宅建が難しいと言われる理由

宅建の合格率と合格点

宅建試験の合格率は15～18％程度で推移しており、国家資格の中でもやや難関とされています。

合格点は試験の難易度によって毎年変動しますが、過去の傾向では50問中35点前後、得点率にして7割程度となっています。

そのため、安定して合格を目指すには、合格点よりも数点余裕を持った得点力を身につけることが重要です。

他の資格は実施年度によって合格率が大きく変動することもありますが、宅建は合格率が年によって大きく上下することはなく、概ね安定しています。

一方、宅建試験は相対評価方式を採用しているため、合格ライン（合格点）は毎回変動する点に注意が必要です。

例えば、平成27年度（2015年度）の合格点は31点ですが、令和2年度（2020年度）10月試験は38点と、7点も差があります。

そのため、学習を始めるときは、少し余裕をもって38点程度が取れることを目標にすると良いでしょう。

近年の宅建試験の受験者数・合格者数・合格率・合格点は以下の通りです。

年度	受験者数	合格者数	合格率	合格点
平成27（2015）	194,926人	30,028人	15.40%	31点
平成28（2016）	198,463人	30,589人	15.40%	35点
平成29（2017）	209,354人	32,644人	15.60%	35点
平成30（2018）	213,993人	33,360人	15.60%	37点
令和元（2019）	220,797人	37,481人	17.00%	35点
令和2（2020） 10月実施分	168,989人	29,728人	17.60%	38点
令和2（2020） 12月実施分	35,261人	4,610人	13.10%	36点
令和3（2021） 10月実施分	209,749人	37,579人	17.90%	34点
令和3（2021） 12月実施分	24,965人	3,892人	15.60%	34点
令和4（2022）	226,048人	38,525人	17.00%	36点
令和5（2023）	233,276人	40,025人	17.20%	36点
令和6（2024）	241,436 人	44,992 人	18.60%	37点
令和7（2025）	245,462人	45,821人	18.7％	33点

宅建が難しいと言われる理由

宅建が難しいと言われている理由は主に2つあります。

しっかりと学習を進めれば合格できない試験ではないので、難しいと言われている理由を知って、対策を考えるとよいでしょう。

誰でも受験できるから

宅建には受験資格がありません。

年齢、学歴、実務経験などの制限がなく、誰でも受験できます。

たとえば、不動産業界に内定した大学生、会社から取得を推奨された不動産・金融業界の会社員、再就職を目指す主婦（主夫）、あるいは純粋に法律に興味がある方など、受験者の属性はさまざまです。

このように門戸が広いため、毎年約20万人が受験する人気の資格となっています。

しかし、受験層が幅広いために合格への熱量にもばらつきが生じ、結果として合格率が15～18％程度と低くなる一因と考えられます。

試験範囲が広いから

宅建は試験範囲が広いことが特徴です。

試験の出題分野は宅建業法、権利関係、法令上の制限、税・その他となっていて、全50問が出題されます。

それぞれの分野の配点・目標正解数・難易度・勉強時間（配分）は以下の通りです。

分野	出題数	目標 正解数	難易度	勉強時間 （配分）
宅建業法	20問	18問以上	ほとんどが易	120時間 （40％）
権利関係	14問	10問以上	難〜超難	90時間 （30％）
法令上の制限	8問	5問以上	易〜難	50時間 （17％）
税・その他	8問	5問以上	易〜難	40時間 （13％）

宅建には受験資格がありません。

年齢、学歴、実務経験などの制限がなく、誰でも受験できます。

門戸が広いため、毎年約20万人が受験する人気の資格となっています。

しかし、受験層が幅広いために合格への熱量にもばらつきが生じ、結果として合格率が例年15～18％程度と低くなる一因と考えられます。

つまり、必ず受験する意思があり、計画的に勉強をした人の場合、実際の合格率はもっと高いといえるでしょう。

宅建は独学で合格できる？

宅建は、独学でも十分に合格を狙える試験です。

スキマ時間を有効活用し、計画的に学習を進められる方なら、独学での合格は可能でしょう。

一方、独学に向いていない人が一定数いるのも事実です。

まずは自分のタイプを知り、最適な学習方法を検討してみましょう。

• 独学での合格に必要な勉強時間
• 独学で合格するためには「テキストや過去問を中心に対策」
• 独学に向いていないのはこんな人
• 独学できない人におすすめの勉強方法

独学での合格に必要な勉強時間

宅建試験に合格するために必要な勉強時間は、一般的に200〜300時間程度が目安とされています。

ただし、法律学習が初めての方や学習時間を確保しづらい場合には、それ以上の時間が必要になることもあります。

試験範囲が広く専門用語も多いため、決して簡単な資格ではありませんが、正しい学習方法を継続すれば十分に合格を目指せる難易度といえます。

また、効率的なカリキュラムがある講座を利用する場合と、すべて自力で進める独学とでは、必要な時間が異なります。

独学では情報の取捨選択が難しいため、500～600時間程度が必要といわれることもあり、余裕を持ったスケジュールを立てるべきでしょう。

学習目安時間に幅があるのは、学習開始時点での知識の差によるものです。

例えば、不動産業界で働いた経験がある人は、試験に出てくる用語についての基礎知識があります。

一方、学生や初学者の場合、不動産や法律の知識が全くない状態からスタートすることになります。

独学で初めて宅建の勉強をする場合には、最大で600時間程度かかると想定し、試験日から逆算して早めに学習を開始しましょう。

独学で合格するためには「テキストや過去問を中心に対策」

独学で合格するためには、テキストや過去問を中心に対策することが大切です。

過去問を解く前に宅建試験の配点を確認し、効率よく得点を重ねられるようにしましょう。

宅建は全50問の試験ですが、そのうち20点分が宅建業法から、14点分が権利関係（民法など）から出題されます。

落としてはいけない問題を見極めた上で、テキストと問題集を往復する反復学習をしましょう。

何度も問題集や過去問を解くことで、テキストの内容をより深く理解し、知識を定着させることが可能になります。

独学に向いていないのはこんな人

宅建は独学で合格できる試験ですが、独学に向いていない人も少なくありません。 

次のような人は独学を避けたほうが無難です。

テキスト・問題集・過去問の選び方でつまずいている人

宅建は受験者数が多い資格のため、さまざまな出版社からテキストや問題集が出版されています。

書店に行くと、宅建関連の書籍だけで大きなコーナーができあがっており、驚く人も多いはずです。

宅建に初めて挑戦する人であれば、その中から自分に最適な教材を選ぶだけでもかなりの時間がかかります。

市販のテキストの内容が難しいと感じる人

宅建で勉強することになる法律の世界には、日常生活では耳にしない用語や独特の言い回しがあります。

そのため、 法律を初めて勉強する人は、テキストに登場する法律用語の理解が追いつかないことも多いでしょう。

重点的に勉強すべきポイントがわからない人

多くの市販テキストは、試験範囲を全て網羅するように作られています。

しかし、最初のページからじっくり読み進めてしまうと、膨大な時間もかかり、試験に出やすい重点的なポイントを見逃してしまいがちです。

一人ではサボってしまう人

仕事や家事で忙しく毎日のタスクがいっぱいの場合、試験本番が数カ月先となると、勉強はついつい後回しになりがちです。

 独学の場合、サボっても誰にも𠮟られません。 

そのため、一人で継続的に勉強することがなかなか難しい人も多いでしょう。

独学できない人におすすめの勉強方法

独学できない人におすすめしたいのが、通信講座や資格スクールを利用することです。

通信講座や資格スクールには、次のようなメリットがあります。

• テキストや問題集が用意されている
• カリキュラム通りに進めれば着実に学習できる
• 文字では理解しづらい内容を講師がわかりやすく解説してくれる
• 費用を支払った分、最後まで学習を継続できる強制力が働く

しかし、宅建を目指す社会人のなかには、資格スクールに通う時間的な余裕がないという人も多いでしょう。

そうした資格スクールに通う余裕がない人には、通信講座がおすすめです。

通信講座なら、資格スクールとは異なり、好きな場所や時間に学習できます。

また、費用面でも資格スクールよりも抑えられており、負担が少ないのも魅力です。

特にアプリでの学習ができるものであれば、通勤・通学時のスキマ時間も有効に活用できます。

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宅建試験の過去問は入手できる？

宅地建物取引士試験の過去問は、一般財団法人不動産適正取引推進機構（RETIO）の公式サイトから無料でダウンロード可能です。

正解番号表も入手できますが解説は付いていないため、市販の解説付き過去問集をあわせて活用するのがおすすめです。

また、法改正の影響で、過去問には現行法と異なる内容が含まれている可能性があります。

過去問を活用する際は、最新の法改正もあわせて確認しましょう。

【参考】一般財団法人 不動産適正取引推進機構「宅建試験の問題及び正解番号表」

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宅建に合格したらダブルライセンスを目指すのもおすすめ！

宅建の合格後に、業務に関連する別の資格取得を目指すのもおすすめです。

ダブルライセンスを実現することで、就職・転職・独立開業といったキャリアアップをより有利に進めることができます。

不動産業界での地位をより強固なものにしたいなら、管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士などがおすすめです。

一方で、独立開業を目指すなら、FP（ファイナンシャルプランナー）・行政書士・簿記などを取得するとよいでしょう。

上に挙げた資格は、宅建の勉強内容と重なる部分も多くあります。

宅建合格で得た知識を武器に、新たな資格取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。

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まとめ

宅建士の資格や仕事について、宅建試験の学習を始める前に知っておきたい情報を紹介しました。

• 宅建士とは不動産取引業務に欠かせない専門家
• 宅建は毎年20万人超が受験する、高い人気を誇る国家資格
• 宅建士は不動産取引に必須の3つの独占業務を持っている
• 不動産取引業者では、5人に1人の割合で宅建士を設置する義務がある
• 宅建を取得すると、年収アップやキャリアアップを望める
• 宅建試験の合格率は15～18％程度と低いが、独学でも合格を目指せる
• 独学が難しい場合は、スキマ時間を有効活用できる通信講座がおすすめ

宅建試験は年々難易度が上がっているため、独学で学習するのは大変かもしれません。

一般的に200〜300時間程度の学習時間が必要とされているので、忙しい社会人の方はスキマ時間を活用することが大切です。

スキマ時間を徹底活用したい方は、「スタディング 宅建士講座」をぜひチェックしてみてください。