宅建士資格をめぐる、不動産会社の転職事情

ひと言に不動産会社の求人と言っても、その職種は様々です。特に求人が多いのは、営業職ではないでしょうか。売買・賃貸、いずれにしても営業人員は不足がちなのです。なぜなら、営業成績が振るわずに、離職する人も多いからです。

開発や用地取得といった、いわゆる仕入部署の求人もありますが、営業職よりは数が少ないです。

求人情報を詳しく見ると、興味深いことが分かります。営業職の募集要項には「宅建士資格を持っている方優遇」と書かれていることが多いですが、仕入部署の募集要項には「宅建士資格必須」と書かれていることが多いのです。

つまり、営業職の場合は、資格を持っていることも大事ですが、それより営業成績を上げられる方を優先していて、仕入部署の場合には、資格を持っていることが必須条件なのです。なぜなら、仕入部署では物件調査や市場調査に始まり、その土地に建築可能な建物のスペックを描ける能力なども必要で、地権者との交渉、物件取得後は近隣との折衝なども行いますから、宅建士を持っていないと安心して任せられない業務が多いのです。

一生涯、不動産営業を貫く意思があって、営業成績も常に上位をキープできる自信があるのでしたら、宅建士資格は不要かもしれません。

違うキャリアプランもあるかな？と考えられるのであれば、宅建士資格を取得した方が良いかもしれません。

宅建士資格は、不動産業界でしか使えない？

宅建士試験の合格者の中で、不動産業に勤務している人の割合はどれくらいだと思いますか？

平成28年度試験の実績を見ると、3分の1程度なのです。意外に少ないと感じませんか？

不動産業の次に多いのは、「学生」で、その次は「建設業」です。そして「金融業」と続きます。

宅建士試験を受験する学生は、不動産業界への就職を希望している、あるいは内定していることが多いでしょうが、建設業や金融業を希望・内定している学生も一定割合いると思われます。

建設業では、宅建業免許を取得している会社も多数あります。ゼネコンと言われる会社は、ほとんどが建設業と宅建業の免許を持っています。

金融業では、不動産担保融資や住宅ローンを取り扱います。また、不動産証券化など金融と不動産の垣根がなくなり、どちらの知識も必要になっています。そこで、宅建士資格を持っている方が有利になるのです。

他にも、流通業であれば店舗開発部署への転職あるいは異動にも、宅建士資格者は有利です。

• 関連記事：2019年度 宅地建物取引士資格試験（宅建士試験）の日程