宅建と相性の良い資格は多くありますが、ダブルライセンスを目指す場合、それぞれの資格の難易度や特徴を知っておくことが重要です。
①管理業務主任者
管理業務主任者は、マンション管理会社側の立場からマンションの安全管理、および住民の快適な生活環境の形成をサポートする国家資格です。
マンション管理業者において一定の割合で雇用しなければならないことが法律で定められています。
宅建と管理業務主任者のダブルライセンス
管理業務主任者は、宅建士と同じく法律に定められた設置義務のある国家資格です。
宅建と管理業務主任者をダブルライセンスで取得することによって、不動産業界への就職・転職を有利に進めることができます。
またどちらの資格も、不動産業界では資格手当が設定されている会社が多いことも魅力です。
宅建と管理業務主任者に加え、後述するマンション管理士も取得してトリプルライセンスで活躍されている方も多くいます。
難易度・勉強時間を比較
難易度（合格率）
- 管理業務主任者：19〜24％程度
- 宅建：15～17％程度
勉強時間
- 管理業務主任者：300時間程度
- 宅建：200〜300時間程度
仮に不動産系資格に初めて挑戦するとして、管理業務主任者と宅建の難易度を比較すると、宅建のほうがわずかに難しいか、ほぼ同じくらいです。
合格率は管理業務主任者のほうが高いですが、受験者の中には宅建の学習経験者が多い傾向で、宅建の知識を活かして挑戦できるため合格率を上げていると考えられます。
宅建を先に取得した方が良い主な理由
宅建と管理業務主任者のダブルライセンスを狙う場合、先に受験する資格は宅建をおすすめします。
管理業務主任者と宅建では、試験の出題項目がいくつか重複しています。
「民法」「宅建業法」「建築基準法」などは両方の試験で出題されます。
まずは宅建に合格しておくと、管理業務主任者に挑戦する際は、宅建の勉強で得た知識をそのまま活かすことができます。
②マンション管理士
マンション管理士は、マンションで起こる様々なトラブルを住民（管理組合）側に立ち解決へと導く、マンション管理のアドバイザーであり、
マンション管理業者をチェックする役割も担います。宅建と同じく国家資格のひとつです。
前述の管理業務主任者と試験範囲がかなり近く、例年試験日程も近いため、ダブル受験（同じ年に2資格とも受験）でダブルライセンスを目指す方も多いのが特徴です。
宅建とマンション管理士のダブルライセンス
宅建とマンション管理士のダブルライセンスがあれば、マンション管理にも強い宅建士として不動産業界において重宝されるでしょう。
二つの資格を持つことで専門分野が広がり、不動産業界への就職、あるいは同業他社への転職もしやすくなり、任される仕事の幅も広がります。
また、マンション管理士は宅建と同じく独立開業が可能な資格です。
宅建とマンション管理士のダブルライセンスで独立開業することで、不動産取引からマンション管理業務までワンストップで行える事業を展開することもできます。
難易度・勉強時間を比較
難易度（合格率）
- マンション管理士：8〜10％程度
- 宅建：15～17％程度
勉強時間
- マンション管理士：500時間程度
- 宅建：200〜300時間程度
合格率や勉強時間を比べると、マンション管理士の方が宅建よりも難易度が高いと言えます。
マンション管理士は宅建からのステップアップにちょうどいいレベルの資格と言えるでしょう。
宅建を先に取得した方が良い主な理由
宅建とマンション管理士のダブルライセンスを狙う場合、先に受験する資格は宅建をおすすめします。
宅建とマンション管理士の試験範囲には共通する部分が多いです。
宅建では不動産全般に関して学習する一方、マンション管理士ではその名の通りマンション管理に特化した知識を深く学習していきます。
まずは宅建合格で不動産全般の知識を身に付け、次にマンション管理士の勉強でマンションの専門知識を掘り下げていくという勉強スタイルなら、効率的に学習を進められます。
③賃貸不動産経営管理士
賃貸不動産経営管理士は、アパートやマンションなど賃貸住宅に関する管理業務を行う専門家です。
賃貸不動産の家主のために、入居者募集の提案や、入居後の対応、退去時の手続き処理などを行えます。
2021年から国家資格になりました。
宅建と賃貸不動産経営管理士のダブルライセンス
宅建業者の多くは賃貸住宅の管理も行なっていて、宅建士は賃貸借契約の締結など入居前の業務を担う一方、
賃貸不動産経営管理士は住人のトラブルへの対応など入居後の業務が主な範囲です。
また、賃貸不動産経営管理士は宅建や前述の管理業務主任者と同様に、事業者に対して一定の割合で設置することが義務付けられている資格です。
これらの理由から、宅建と賃貸不動産経営管理士のダブルライセンスは、賃貸住宅を扱う不動産関連企業から重宝され、就職や転職に有利にはたらくことが期待できます。
難易度・勉強時間を比較
難易度（合格率）
- 賃貸不動産経営管理士：30％程度※国家資格化以降
- 宅建：15～17％程度
勉強時間
- 賃貸不動産経営管理士：100～250時間程度
- 宅建：200〜300時間程度
合格率や勉強時間を比べると、賃貸不動産経営管理士の方が宅建よりも難易度は低いと言えます。
賃貸不動産経営管理士は今回紹介した他の資格と比べると知名度は低いですが、国家資格に格上げされたことで今後人気が高まりそうな注目の資格です。
宅建を先に取得した方が良い主な理由
宅建と賃貸不動産経営管理士のダブルライセンスを狙う場合、先に受験する資格は宅建をおすすめします。
宅建と賃貸不動産経営管理士の試験範囲は重複する箇所が多いです。
宅建では不動産全般に関して学習する一方、賃貸不動産経営管理士ではその名のとおり賃貸住宅に特化した知識を深く学習していきます。
まずは宅建合格で不動産全般の知識を身に付けたあとなら、賃貸不動産経営管理士の勉強はかなり進めやすく、少ない時間での合格を目指せるでしょう。
④FP（ファイナンシャルプランナー）
FP（ファイナンシャルプランナー)とは、ひとことで言えばお金に関するエキスパートの資格です。
FPはお金に関する広い知見を活かして、ライフプランの作成や金融関係のアドバイスを行う専門家です。
FPの能力を証明する資格はさまざまで、その中には国家資格もあれば、民間資格もあります。
ここでは国家資格であり、宅建とのダブルライセンスとしておすすめしたいFP技能士（ファイナンシャル・プランニング技能士）を中心に解説します。
宅建とFPのダブルライセンス
不動産の取引には大きなお金が動き、顧客の資産運用にも密接に関係します。
宅建とFPのダブルライセンスで、不動産取得で資産運用を目指す個人・団体に有益なアドバイスができる人材を目指せます。
また、FPの試験科目には「不動産」があります。宅建合格者であれば経験を活かして比較的簡単に学習を進めることができるでしょう。
FPの種類
FP技能士には3級・2級・1級があり、すべての級が国家資格です。
この資格を取得するためのFP技能検定は、日本FP協会と金融財政事情研究会（きんざい）という2つの実施機関によりそれぞれ行われますが、
いずれの機関で合格しても国家資格のFP技能士を取得できます。
試験日や学科試験の内容は、両方の実施機関で共通です。実技試験に関しては、2つの実施機関で異なります。
おすすめはFP2級以上
宅建とのダブルライセンスを狙う場合、取っておきたいのはFP2級です。
FP3級は「入門編」といった位置付けで、基礎的なお金の知識について学習します。お金に関するエキスパートとしてより実務的な知識・スキルが身に付くのは、FP2級以上です。
ただし2級を受験するには、以下の条件のいずれかを満たしている必要があります。
- FP技能検定3級合格
- AFP認定研修の受講修了者
- FP実務経験2年以上
このため、初めてFPを勉強する方は、まずは3級からチャレンジする方が多いです。
難易度・勉強時間を比較
難易度（合格率）
- FP2級の合格率（日本FP協会)
- 学科：40〜50％程度
- 実技：50〜60％程度
- FP2級の合格率（きんざい)
- 学科：20～30％程度
- 実技：20～60％程度（受検科目によって差があります）
一方、宅建の合格率は15〜17％程度です。
勉強時間
- FP2級：150～300時間程度
- 宅建：200〜300時間程度
合格率や勉強時間を比べると、FP2級は宅建よりも難易度が低いと言えます。
FP2級は、国家資格の中では比較的易しめの試験です。
宅建を先に取得した方が良い主な理由
宅建とFPのダブルライセンスを狙う場合、先に受験する資格は宅建をおすすめします。
理由は以下の通りです。
試験が年1回だけ
FP技能検定は年3回実施されますが、宅建試験は年1回しかありません。
まずは受験機会が少ない宅建を優先して勉強スケジュールを組んでみると、効率的なダブルライセンス取得が目指せるでしょう。
宅建士資格は就職・転職への影響力が大きい
宅建士は不動産業界を中心にニーズが高く、就職・転職への影響力が大きい資格です。
宅建士は独占業務や設置義務が法律で定められていて、不動産事業者にとっては宅建士を雇えるかどうかが死活問題になるからです。
一方、FP技能士は国家資格ではありますが、法律で定められた独占業務はありません。
「資格を取って就職・転職」と考えるなら、まずは宅建がおすすめです。
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⑤行政書士
行政書士は、ひとことで言えば身近な街の法律家です。
書類作成のプロであり、官公署に提出する様々な書類を代行して作成できる国家資格です。
行政書士の独占業務は、官公署に提出する書類および事実証明・権利義務に関する書類の作成代理です。
「飲食店営業許可申請書」や「NPO法人許可申請書」などの許認可申請に関する書類や、「遺産分割協議書」や「内容証明」などの権利義務または事実証明に関する書類の作成代行を行うことができます。
行政書士が取り扱うことができる書類の数は1万点以上と言われています。
宅建と行政書士のダブルライセンス
行政書士は、独立開業へのハードルが比較的低い士業です。
自宅を事務所として開業している方や、平日は会社員として働き週末は副業で行政書士をしている方など、働き方は様々です。
一方、行政書士は開業しやすいことからライバルも多く、ただ行政書士資格を取っただけでは収益を上げるのが難しいと言えます。
行政書士として稼いでいくには専門性が必要です。
宅建と行政書士の両方を取得していると、不動産に詳しい行政書士であることを打ち出せるため、より業務に役立てることができるでしょう。
また、不動産取引とそれに付随する法律・制度面での相談や書類の作成のニーズにまとめて応じることもできます。
難易度・勉強時間を比較
難易度（合格率）
- 行政書士：10～15％程度
- 宅建：15～17％程度
勉強時間
- 行政書士：500～1,000時間程度
- 宅建：200〜300時間程度
合格率や勉強時間の観点から見て、行政書士のほうが宅建よりも難易度が高いと言えます。
宅建を先に取得した方が良い主な理由
宅建と行政書士のダブルライセンスを狙う場合、先に受験する資格は宅建をおすすめします。
宅建は法律系国家資格の登竜門的存在で、難易度はそこまで高くありません。
宅建での勉強経験を活かして、より難易度が高い行政書士にチャレンジするのがおすすめです。
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⑥簿記
簿記とは、会社のお金の動きを決められた一定のルールに従って記帳することです。
簿記により会社の経営状況を把握できるため、経理職はもちろんのこと、営業職などにおいても必須のビジネススキルであるととらえている企業も多いです。
宅建と簿記のダブルライセンス
宅建と簿記のダブルライセンスは、就職・転職に有利です。
宅建士として働きながら経理も兼任できるなど、ライバルと違った強みがアピール材料になります。
また、宅建士として独立開業を目指す方にも、簿記のダブルライセンスはおすすめです。
簿記の知識を活かして経営状態を客観的に把握できるほか、経理担当の従業員を雇わなくても自分で経理を担当できるため経営コスト削減にもつながります。
簿記検定の種類
簿記検定は複数あり、検定によって級の難易度も様々です。もっとも知名度が高いのは、日本商工会議所が実施している日商簿記検定試験（日商簿記）です。
日商簿記は、難易度に応じて、初級・3級・2級・1級に分かれています。
前述のFPとは違い、どの級にも受験資格はありません。
初級や3級を持っていなくても、いきなり2級や1級に挑戦することも可能です。
おすすめは簿記2級以上
宅建とのダブルライセンスで資格を活かした仕事をしたいなら、おすすめは日商簿記2級以上です。
初級・3級は初歩的な知識しか問われませんが、2級以上なら実務的な経理の処理能力が試されるため、実力を証明するには2級以上が必要です。
就職活動や転職活動においても、経理職の求人には日商簿記2級以上を条件にしている企業が多くあります。
難易度・勉強時間を比較
難易度（合格率）
- 簿記2級：15～30％程度
- 宅建：15～17％程度
勉強時間
- 簿記2級：100～200時間程度
- 宅建：200〜300時間程度
合格率や勉強時間を比べると、簿記2級の方が宅建よりもやや難易度が低いと言えます。
宅建を先に取得した方が良い主な理由
宅建と簿記2級のダブルライセンスを狙う場合、不動産業界への就職・転職に興味があるなら、まずは宅建を受験することをおすすめします。
不動産業界への求人という観点からみると、簿記2級よりも国家資格で設置義務のある宅建の方がニーズが高いのが現状です。
宅建に合格したあと、更なるスキルアップとして簿記2級に挑戦するといいでしょう。
宅建と簿記2級はどっちが難しい？ダブルライセンスならどっちが…
「資格を取って就職や転職を有利にしたい」と思ったとき、まず目についたのが「宅建」や「簿記2級」だったという方も多いでしょう。いずれも就職・転職に役立つ資格で…
「資格を取って就職や転職を有利にしたい」と思ったとき、まず目…
⑦司法書士
司法書士とは法律の専門家であり、個人や企業間の法律問題をサポートする業務を行います。
不動産の売買や相続に関する登記手続きの相談を受けたり、代理業務を行ったりすることが可能です。
宅建と司法書士のダブルライセンス
宅建取得者が司法書士のダブルライセンスを取得すれば、不動産取引におけるほとんどのプロセスを担当できるようになります。
宅建士としての物件紹介から契約、そして司法書士としての登記手続きまで提供可能になるので、仕事の幅が広がり、集客面で非常に有利になるでしょう。
また、不動産取引と司法の両方の専門知識がつくことで、より複雑な案件にも対応できるようになります。
さらに、ダブルライセンスによる収入アップも期待できます。
宅建業務に加えて司法書士としての業務も行える人材は少ないため、就職や転職で有利になるほか、独立開業する際にも役立つでしょう。
難易度・勉強時間を比較
難易度（合格率）
- 司法書士：約4〜5%
- 宅建：15～17％程度
勉強時間
- 司法書士：3,000時間程度
- 宅建：200〜300時間程度
宅建士と司法書士は、どちらも不動産取引に関わる資格ですが、難易度と勉強時間には大きな差があります。
宅建士は国家資格の中では比較的取得しやすく、平均的な合格率は15〜17%程度、200〜300時間が合格に必要な学習時間の目安と考えられています。
一方、司法書士試験は難関資格の一つであり、合格率は約4〜5%と非常に低く、学習時間は3,000時間を超えることも珍しくないため、多くの受験者が数年にわたって勉強を続けます。
宅建士の出題範囲が不動産取引の実務が中心となるのに対し、司法書士は法律全般に関する知識が要求されます。
そのため、出題範囲が広く、より専門的な理解が必要となることが、難易度を上げている大きな要因といえるでしょう。
宅建を先に取得した方が良い主な理由
宅建と司法書士のダブルライセンスを目指す場合、宅建を先に取得することをおすすめします。
前述したように宅建は国家試験の中では難易度が低いので、難関資格といわれる司法書士に比べて取得しやすい資格です。
その人の考え方にもよりますが、基本的には達成可能な目標から始めたほうが、モチベーションを維持しやすいでしょう。
次に宅建試験の内容は、司法書士試験の一部と重複しているので、宅建の学習で得た知識を活かして、効率的な学習が可能になります。
さらに宅建資格を取得後、不動産業界などで実務経験を積めば、司法書士試験で問われる実践的な
知識やケーススタディへの理解度が高まるでしょう。
⑧中小企業診断士
中小企業診断士とは、経営コンサルタント業務を行える国家資格です。
法律だけでなく、財務や経営全般に関する非常に幅広い知識とスキルを求められます。
宅建と中小企業診断士のダブルライセンス
宅建業者が中小企業診断士のダブルライセンスを取得すれば、不動産業界を中心に活躍の幅が広げやすくなります。
顧客である中小企業に対して、不動産戦略を含めた総合的な経営アドバイスが可能になるほか、不動産投資や資産運用に関しても、より専門的なアドバイスができるでしょう。
また、自ら独立開業する際も、マーケティング戦略の立案や財務管理の最適化など、中小企業診断士としての知識を自社の経営に活かせます。
会社の経営戦略や不動産取引の両方に対応できる人材は貴重なので、不動産業界での就職や転職でも有利になるでしょう。
難易度・勉強時間を比較
難易度（合格率）
- 中小企業診断士：15～30％程度
- 宅建：15～17％程度
勉強時間
- 中小企業診断士：約1,000時間程度
- 宅建：200〜300時間程度
宅建士と中小企業診断士では、難易度に大きな違いがあります。
中小企業診断士の合格率は一次試験が約20%、二次試験が約25%程度で、両方合わせると約5%になります。
多くの受験者が2〜3年以上の勉強期間を要し、1日3〜4時間以上の集中的な学習が必要であり、総勉強時間は2,000時間を超えることも珍しくありません。
宅建を先に取得した方が良い主な理由
宅建と中小企業診断士のダブルライセンスを目指す場合、宅建を先に取得することをおすすめします。
前述したように宅建は中小企業診断士に比べて取得しやすいので、自信とモチベーションを得やすくなります。
また、宅建の試験範囲である不動産に関する法律や経済の基礎知識は、中小企業診断士試験の経営法務や経済学の学習にも役立つので、効率的な学習が可能になるでしょう。
さらに宅建資格を取得すると、不動産業界で即戦力として働けるため、安定した収入を得ながら、中小企業診断士の学習に取り組めるメリットがあります。
まとめ
最後に宅建士とダブルライセンスで次に取るべきおすすめ資格について、重要ポイントをおさらいしておきましょう。
- 宅建士は簡単な資格ではないが、国家資格の中で比較的取得しやすい資格である
- 相性の良い資格は多くあるが、先に宅建士を取得するのが望ましい
- 先に宅建士を取得すれば、知識を活かして効率的な学習ができる
- ダブルライセンスを取得すれば、就職や転職に有利になるのでおすすめ
- 司法書士など宅建士より難易度が大幅に高い資格もあるので注意が必要
なお、宅建試験は年々難易度が上がっているので、独学で学習するのは大変でしょう。
200〜300時間程度の学習時間が必要とされているので、忙しい社会人の方はスキマ時間を活用することが大切です。
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