宅建士試験の合格者と、宅建士証を持っている従業者数は違う！

年に1回行われる宅建士試験は、申込者数が23万人前後で、合格者数は3万人前後で推移しています。たしかに、毎年3万人程度が合格していれば、資格者が飽和すると思われます。しかし実際には、不動産業界において飽和しているとは言い切れません。

宅建士の資格登録者数は、平成25年度末時点で940,281人、前年比20,878人（2.3％）の増加です。一方、宅建士としての独占業務を行なえる、宅建士証の交付数については、平成25年度末時点で482,969人、前年比5,347人（1.1％）の減少です。

なお、有効な宅建士証を持っていて、かつ宅建業者で働いている人の数は、平成25年度末時点で289,720人、前年比1,794人（0.6％）の増加です。

試験合格者数は毎年3万人くらい積み上がりますが、資格登録をする人や、宅建士証の交付を受ける人数は、合格者の数ほどは増えていないことが分かります。

宅建士試験合格者のうち、不動産業で働いている人の割合は約3分の1です。平成25年度の試験では、9,420人の方が合格しています。この数字と比べると、不動産会社で働いていて宅建士証を持っている人の数も、合格者ほどは増えていないことが分かります。

登録実務講習

宅建業の実務経験が2年未満の方は、資格登録をすることができません。この場合、登録実務講習を修了することで、資格登録が可能になります。

気になる登録実務講習の費用ですが、講習を実施する機関によって異なります。おおむね20,000円程度です。

「5人に1人」専任宅建士の設置義務の厳格化は見送られたが

「5人に1人」の設置義務を、士業化をきっかけに「3人に1人」にするなど厳格化されるのではないかという噂もありました。しかし、今回の法改正では見送られました。

だからといって、すべての宅建業者が宅建士の人数を「5人に1人」で良いと考えているわけではありません。特に、就職希望先として人気のある大手不動産会社であれば、全員が宅建士資格を持っていて然るべしという意識が高いです。

もし自分が不動産を所有していて、その取引を任せるなら、不動産関連法令や税制を体系的に学習し、論理的思考力をもって合格した証を持っている人に担当して欲しいと思いますよね？顧客目線で考えると、宅建士を持っている人が「5人に1人でよい」とは考えないのではありませんか？

就職先を選ぶ際にも、宅建士資格を全員が持っている会社の方が、遵法意識が高く、社員の質も高いことが多いので、そのような環境に身を置く方が、自分自身のキャリアアップにもプラスになると思います。