宅建士（宅地建物取引士）はチャレンジしやすいだけでなく、意外とさまざまな業界に生かせる資格だと知っていますか？
この記事では、「宅建を活かせる業界は？」「未経験でも就職できる？」といった疑問に答えます。
宅建を活かせる就職先は不動産以外の業界にもある
国家資格である宅建士（宅地建物取引士）の資格を生かせる就職先としてまず挙げられるのが、不動産業界であることは間違いありません。
しかし、その他にもさまざまな業界で宅建資格へのニーズがあります。宅建士が活躍している業界を紹介します。
不動産業界
宅建士の資格を活かせる業界として第一に挙げられるのは、不動産業界です。
不動産業の事業所には、業務に従事する者5人につき1人以上の割合で宅建士の資格を持つ人を配置することが法律で義務付けられています。
「業務に従事する者」の範囲は、役員や事務員などその事業所で働く人すべてが対象です。
このようなルールがあるため、不動産業界は特に宅建士の求人が多いのです。
「不動産業」と聞いて一般的にイメージできるのは、物件を売買したり貸借したい人へ提案したりする「不動産仲介業」という人が多いでしょう。
実際の不動産業には、以下のように、土地や建物の取り引きに関わるさまざまな段階で、業務を行う会社があります。
- 住宅用の土地や建物を仕入れる「ゼネコン」「デベロッパー」等
- 住宅を建てたりリフォームしたりする「デベロッパー」、「ハウスメーカー」等
- 物件を売買・賃借する「不動産仲介業」等
- 物件を管理する「不動産管理会社」等
これらの会社はすべて「不動産業」に分類されます。
また、民間企業のみならず、都市再生機構（UR都市機構）や地方住宅供給公社など住宅を扱う公的団体もあり、宅建を活かせる不動産業の職場はバリエーションが豊かです。
金融業界
金融業界も、宅建士のニーズが大きい業界です。土地や住宅などの不動産は、単価の高さから金融商品とも相性がよいのです。
銀行、保険会社、クレジットカード会社など、金融業界にもさまざまな業種があります。銀行や信用金庫では不動産に関わる業務も多く、宅建士の資格を業務に活かしている人がいます。
住宅ローンを審査・販売したり、店舗や事業所を開業したい人へ融資したりする際には、不動産取引に関する知識や評価スキルが役立ちます。
また、「暮らしのお金の専門家」であるFP（ファイナンシャルプランナー）の資格も併せて取得すると、不動産とお金の両方に精通する人材として価値を高め、キャリアアップを目指すことも可能です。
建設業界
先に説明した不動産業界分類のうち、ゼネコン、デベロッパー、ハウスメーカーは建物や住宅を作ることを手がけるため建設業界にも含まれます。
たとえば大手ハウスメーカーには、建物の建築だけでなく販売までを一貫して行う企業もあります。
不動産取引の重要事項説明、重要事項説明書や契約書への記名・押印は、宅建士のみが行える独占業務です。
また、独占業務を行うシーンはなくても、資格取得を通じて不動産関連の法律について理解を深めておくことは業務に役立ちます。
このように建設業界も宅建士資格を活かせる業界のひとつです。
その他
一般企業でも、会社が事業所や社宅の不動産を所有したり、管理・運用している場合があります。
そうした業務に携わる部署などでは、宅建士の知識を活かすことができます。
宅建士は不動産取引のプロです。どんな業種でも、不動産を活用する業務のある企業には、宅建士が活躍できる可能性があります。
宅建があれば未経験でも就職できる？
宅建士として就職するには「不動産業界での実務経験が必要なのでは？」という不安を抱く人もいるのではないでしょうか。
結論から述べると、未経験でも就職は可能です。
まず、宅建士の資格を取得する（試験を受ける）ためには、実務経験は必要ありません。
それどころか学歴や年齢の制限もありませんので、チャレンジしたい人に広く門戸が開かれている資格と言えるでしょう。
ただし、試験に合格した時点では「宅建士」ではありません（この時点では「合格者」）。宅建士として働きたい人は、まず「資格登録」を行います。
この際、実務経験がない人や2年未満の人は「登録実務講習」を受講する必要があります。
資格登録が完了したら、最後に宅地建物取引士証の交付を受ければ、晴れて宅建士として働くことができます。
そして、求人情報サイトなどで宅建士に関する求人を探してみると、これまでのキャリアで不動産に携わる仕事が未経験でも
宅建取得者を積極的に採用しようとする企業は少なくありません。新規チャレンジの障壁が低いのが宅建士のメリットの1つです。
女性におすすめの宅建を活かせる再就職先
実務経験の有無を問われない宅建は、再就職したい専業主婦から取得を目指す人も多い資格です。特に、宅建を活かした「宅建事務」は女性に人気のある仕事です。
宅建事務とはどんな仕事なのか、なぜ女性の再就職と相性がいいのかを解説します。
宅建事務とは
「宅建事務」とは、不動産取引に関わる事務作業のことを指します。「不動産事務」という名称で呼ばれることもあります。
宅建資格の取得者を前提とした業務で、求人サイト等でも一般事務とは区別されていることがあります。
具体的な業務内容には、下記のようなものがあります（企業により異なります）。
- 重要事項説明書の作成、説明の実施
- 事業所での電話・来客への応対（受付・希望のヒアリング等）
- 物件の広告物作成
- 物件情報の入力や空室確認
- 物件の写真撮影
- 内見への同行
- その他、営業職のアシスタント業務全般
宅建事務は、宅建士の独占業務（重要事項説明など）だけでなく、顧客からは見えない部分のさまざまな裏方業務を担います。
顧客の人生の節目のイベントとなることも多い不動産取引を、営業担当者と共に支える仕事です。
宅建事務が女性の再就職と相性がいい理由
女性の再就職に宅建事務が相性がいいとされる理由には、以下の2つのポイントがあります。
- 多様な雇用形態
- 営業職のストレスがない
1つ目は、正社員・派遣社員・パートタイムなど、多様な雇用形態の求人がある点です。
家庭を持つ女性が再就職を考える際、家庭の状況や自身の体力と相談しながら働き方を選べる点を重視する人は多いでしょう。
ワークライフバランスを重視したい人には大きなメリットといえるでしょう。
2つ目は、営業職とは違ってノルマに追われたり接待を伴ったりしない点です。
ノルマがあると日常的にプレッシャーやストレスにさらされやすくなります。
また、ノルマ達成や接待のために働く時間が増えるとプライベートとの両立が難しくなり、家庭を持つ女性にとっては就業そのものが困難になります。
宅建事務であれば、事務作業が中心なのでそのような悩みは抱えづらいでしょう。
宅建とのダブルライセンスがおすすめの資格
宅建を利用した就職活動をさらに有利に進めるには、他の資格を併せて取得する「ダブルライセンス」もおすすめです。
資格を掛け合わせることで、特定の分野により特化した人材として企業などにアピールしやすくなります。
マンション管理士
マンション管理士は、マンションで起こるさまざまなトラブルを住民（管理組合）の側に立って解決へと導く、マンション管理のアドバイザーです。
マンション管理業者をチェックする役割も担います。
宅建と同じく、国家資格の一つです。
管理業務主任者と試験範囲がかなり近い上、例年試験日程も近接しているため、ダブル受験（同じ年に両方の資格を受験）でダブルライセンスを目指す方が多いのが特徴です。
宅建とマンション管理士のダブルライセンスがあれば、「マンション管理にも強い宅建士」として不動産業界において重宝されるでしょう。
二つの資格を持つことで専門分野が広がり、不動産業界への就職、あるいは同業他社への転職もしやすくなるほか、任される仕事の幅も広がります。
また、マンション管理士は宅建と同じく独立開業が可能な資格です。
不動産取引からマンション管理のコンサルティングまでをワンストップで提供できる事業を展開することもできます。
難易度（合格率）
- マンション管理士：8～10％程度
- 宅建：15～18％程度
勉強時間
- マンション管理士：500時間程度
- 宅建：200～300時間程度
合格率や勉強時間を比較すると、マンション管理士は宅建よりも難易度が高い傾向にあります。
そのため、マンション管理士は宅建からのステップアップに適したレベルの資格といえるでしょう。
管理業務主任者
管理業務主任者は、マンション管理会社の立場から、マンションの安全管理および住民の快適な生活環境の形成をサポートする国家資格です。
マンション管理業者には、一定の割合で管理業務主任者を雇用しなければならないことが法律で定められています。
宅建と管理業務主任者をあわせて取得する、ダブルライセンスによって、不動産業界への就職・転職を有利に進めることができます。
また、どちらの資格も不動産業界では資格手当が設定されている会社が多く、その点も大きな魅力です。
宅建と管理業務主任者に加え、マンション管理士も取得して、トリプルライセンスで活躍されている方も多くいます。
難易度（合格率）
- 管理業務主任者：19～24％程度
- 宅建：15～18％程度
勉強時間
- 管理業務主任者：300時間程度
- 宅建：200～300時間程度
仮に不動産系資格に初めて挑戦するとした場合、管理業務主任者と宅建の難易度を比較すると、宅建の方がわずかに難しいか、あるいはほぼ同等といえます。
合格率は管理業務主任者の方が高いですが、受験者の中には宅建の学習経験者が多い傾向にあります。
宅建で得た知識を活かして挑戦できるため、結果として合格率を上げていると考えられます。
FP
FP（ファイナンシャルプランナー）は、ひと言でいえば暮らしのお金の専門家です。
ライフプランニング、資産運用、相続、不動産といった、私たちの生活に密着したお金に関する知識がベースとなっています。
不動産の取引には大きなお金が動き、顧客の資産運用にも密接に関わります。
宅建とFPのダブルライセンスを取得することで、不動産取得で資産運用を目指す個人・団体に有益なアドバイスができる人材を目指せます。
また、FPの試験科目には「不動産」があり、宅建合格者であればその知識を生かして比較的スムーズに学習を進められます。
FP技能士には3級・2級・1級があり、その全てが国家資格です。
この資格を取得するためのFP技能検定は、日本FP協会と金融財政事情研究会（きんざい）という2つの機関により実施されています。
いずれの機関で合格しても、「国家資格のFP技能士」を取得できる点は同じです。
原則として試験日は共通であり、学科試験の内容も同一ですが、実技試験に関しては選択できる科目や内容が異なります。
難易度（合格率）
- FP2級（日本FP協会）
- 学科：40～50％程度
- 実技：50～60％程度
- FP2級（きんざい)
- 学科：20～30％程度
- 実技：20～60％程度（受検科目によって差があります）
- 宅建：15～18％程度
勉強時間
- FP2級：150～300時間程度
- 宅建：200～300時間程度
合格率や勉強時間を比べると、FP2級は宅建よりも難易度が低い傾向にあります。
また、FP2級は国家資格の中では比較的合格しやすい試験です。
行政書士
行政書士は、ひと言で言えば「身近な街の法律家」。書類作成のプロであり、官公署に提出するさまざまな書類を本人に代わって作成できる国家資格です。
行政書士の独占業務は、官公署に提出する書類、および事実証明・権利義務に関する書類の作成代理です。
「飲食店営業許可申請書」や「NPO法人設立認証申請書」などの許認可申請に関する書類、あるいは「遺産分割協議書」や「内容証明」などの権利義務または事実証明に関する書類の作成代行を行うことができます。
行政書士が取り扱うことができる書類の数は、1万点以上と言われています。
また、行政書士は独立開業へのハードルが比較的低い士業です。
自宅を事務所として開業している方や、平日は会社員として働き、週末は副業として行政書士をしている方など、働き方はさまざまです。
一方、行政書士は開業しやすいことからライバルも多く、ただ資格を取得しただけでは収益を上げるのが難しい側面もあります。
行政書士として稼いでいくには、特定の分野における専門性が必要です。
例えば、宅建と行政書士の両方を取得していると、「不動産に詳しい行政書士」であることを打ち出せるため、業務の幅を大きく広げることができるでしょう。
不動産取引と、それに付随する法律・制度面での相談、および書類作成のニーズに対して、ワンストップで応じることも可能です。
難易度（合格率）
- 行政書士：10～15％程度
- 宅建：15～18％程度
勉強時間
- 行政書士：500～1,000時間程度
- 宅建：200～300時間程度
合格率や勉強時間の観点から見て、行政書士の方が宅建よりも難易度が高いと言えます。
宅建とダブルライセンス！次に取るべきおすすめ資格8選
宅建と相性の良い資格は多くありますが、ダブルライセンスを目指す場合、それぞれの資格の難易度や特徴を知っておくことが重要です。①管理業務主任者難易度・勉強時間…
宅建と相性の良い資格は多くありますが、ダブルライセンスを目指…
まとめ
今回は、宅建士の就職について解説しました。
- 宅建士の就職先となる業界は、不動産業界以外にも金融業界や建設業界などがある。
- 不動産業界で実務経験がなくても宅建士になることは可能で、未経験から就職もできる。
- 宅建事務は雇用形態の豊富さなどから女性の再就職と相性がい。
相性のよい資格も併せて取得すれば、プロ人材としての価値が高まり、キャリアの可能性はさらに広がるでしょう。