宅建試験の受験者や合格者の年齢は?

宅建試験は、ほかの国家試験と比べて受験者数が群を抜いて多いという特徴があります。今回は、2018年度に実施された宅建試験をもとに受験者・合格者に関するデータご紹介します。

宅建試験の受験者・合格者推移

過去5年間の宅建試験の受験者数ならびに合格者数の推移をグラフで表します。



受験者数は毎年20万人規模を数えており、その中の合格者は平均15%の割合で輩出されています。

毎年約3万人のペースで、宅建士が生まれていることを意味します。


宅建試験の受験者データ

2018年度の宅建試験は、47都道府県・219会場・4,193試験室に213,993名の受験者が集まり、実施されました。

受験者数の男女内訳は次のとおりです。

  • 男性:145,245名(前年度比+1,274名)
  • 女性:68,748名(前年度比+3,365名)

なお、受験者数のうち、試験科目の一部免除が受けられる「登録講習修了者」は、50,415名(男性33,321名・女性17,094名)です。

宅建試験は数ある国家資格試験の中でもトップクラスの人気を誇り、受験者数の多さもダントツです。

男女差がみられるのはほかの試験でも変わりませんが、宅建の女性受験者数は行政書士や司法書士などの受験者数を上回る規模です。

人気の面では、宅建は頭ひとつ抜けた存在といえるでしょう。

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合格者の年齢・男女の割合

2018年度宅建試験の合格者は、33,360名。前年と比べ、716人増えています。男女別の合格者数は次のとおりです。

  • 男性:21,838名(前年度比+161名)
  • 女性:11,522名(前年度比+555名)

この中で登録修了者の合格者数は10,364名(男性6,526名・女性3,838名)です。3割弱の方が登録講習を修了して合格していることになります。

なお、登録講習修了者の中でみる合格率は、約20.6%となっています。

合格者の平均年齢は、全体で34.9歳。男性35.5歳、女性34.0歳で、前年度と比較してほとんど差はありません。

働き盛りの30代社会人を中心に受験申し込みがされている実態がうかがえます。

参考までに、最高・最小の年齢も紹介しましょう。

2018年度宅建試験の合格者最高年齢は80歳(京都・男性)、最少年齢は16歳(男性・福岡)です。18歳未満の合格者は15名(男性12名・女性3名)でした。


職業別構成比

どんな職業の方が宅建試験に合格しているかも気になるところ。

公式データをもとに、2018年度宅建試験における職業別合格者の割合を高い順に記します。

  • 不動産業:36.8%
  • 金融関係:9.5%
  • 建設関係:9.8%
  • 他業種:22.0%
  • 学生11.0%
  • 主婦:4.0%
  • その他:6.7%

「不動産業」には、不動産取引のほか、賃貸業や管理業、メンテナンス業などが含まれます。

これらの企業では宅建資格所持者を優遇あるいは採用条件としているところも珍しくありません。

資格取得を奨励する企業も少なくないため、ほかの業種より多い傾向となっています。

学生や主婦の合格者が多いのも、宅建試験の特徴かもしれません。宅建は、幅広い業種・職種で通用する国家資格であり、かつ一度取得すれば更新もなく一生使える便利なビジネスツールです。

学生や主婦の中には、宅建を就職活動や将来のキャリア形成に役立てるという方が少なくありません。


都道府県別データ

都道府県別に受験者数・合格者数をみていくと、もっとも比率が高いのが東京都で受験者56,732名・合格者7,829名となっています。

関東のほかの県は、いずれも受験者数10,000人を超える受験者過密地域。宅建試験は申し込み時点での居住地が試験地となるため、都市が持つ人口構造の影響は避けられません。なお、宅建士の資格登録先は、試験地の都道府県になります。

つまり、都道府県別にみる合格者の数は、そのまま新規で増える宅建士の登録者数とみてよいでしょう。


受験資格に制約はない

宅建は年齢・性別・学歴・経歴関係なく、どなたでも受験できる国家試験です。

幅広い職域で使えるため、不動産業関係者以外の職業の方でもチャレンジする傾向が目立ちます。

活用メリットが豊富な一方で、しっかり対策を立てて取り組めば比較的短期で合格できるところも魅力です。不動産市況が活発なほど、宅建資格の有効性は高まりますので、気になる方は是非取得を検討してみてください。

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