宅建資格を持つ主婦が再就職に有利な理由はいくつかあります。
まず、宅建業法や不動産登記法、土地建物の権利関係など、不動産売買における実務知識を持つことの証明となり、宅建業者へのアピール効果は小さくありません。
宅地建物取引業を営む者にとって、宅建資格は必須であり、取引の重要な場面ほどその実務知識が求められます。不動産取引における専門知識をしっかりアピールできれば、たとえブランクを持つ主婦でも戦力とみなされる可能性は十分あるでしょう。
また、不動産会社や宅建事務所では、営業活動だけでなく、電話応対や事務処理、接客対応などを担当するスタッフも必要で、これらの仕事はどちらかといえば女性向きであるといえます。
書類作成スキルや細やかな対応力、ビジネスマナーなどの素養も同時にアピールできれば、再就職の道がグッと近くなるでしょう。
宅建業者や不動産業者は、ファミリー層向けに不動産を紹介する機会も少なくありません。そのとき、家庭目線の営業センスも必要となるのではないでしょうか。
主婦の視点・視座が入ることで、提案の幅が広がり、ファミリー層のニーズにフィットしたサービスの提供が容易となるかもしれません。
事務所としては新陳代謝も期待できます。これらの理由から、宅建持ちの主婦が不動産会社や宅建業界で活躍するチャンスは十分あるといえるでしょう。
合格率15%の国家試験をくぐり抜けてきた主婦には、宅建業法、民法、借地借家法、不動産登記法、国土利用計画法、建築基準法、農地法といった不動産関係の法的知識が備わっています。
宅建業者は、37条書面や重要事項の説明を担当する役割を持ち、その場面で生かされるのが試験勉強で獲得した知識です。資格取得でもっとも差別化が図れるのはこの部分で、面接官にも好印象を与えることができます。
宅建士は、契約書などの書類作成スキルも必要です。宅建士が作成するのは契約書や重要事項説明書など、契約の際に必要となるもので、いずれも重要な書類。きちんとした書式にしたがい、瑕疵のないよう作成するスキルが問われます。
宅建士は土地・建物取引の実務家であり、スペシャリストです。その能力があるかどうかは、宅建資格の取得によって判定されます。
宅建取得は、知識と実務スキルを推し量るバロメーターになると同時に、「宅建業界に就職したい」「不動産ビジネスの世界で活躍したい」というメッセージ発信にもなります。
不動産業界への就職は必ずしも宅建資格が必要というわけではありません。しかし、資格取得のために試験勉強に励んだその行為は、不動産業界で働きたいという気持ちを言葉より雄弁に表現してくれるでしょう。
宅建資格が生かせる業種は、宅建業界にとどまりません。不動産売買会社や不動産管理会社、建築関係、金融機関と、活躍ステージの数は豊富です。
宅建試験を受験すれば分かるかと思いますが、試験科目が多岐にわたるため、習得できる知識もバラエティに富んでいます。就職先の選択肢が増えることも、再就職を有利にする要素といえるでしょう。
宅建資格は一度取得すれば一生使える資格で、更新の必要もありません。生涯使えるビジネスツールです。
主婦が持ってもその有効性は変わらないばかりか、斬新なアイディアや主婦独自の目線を期待されるかもしれません。
第2のキャリアを不動産関係の世界で築きたいとお考えの主婦は、宅建取得からはじめてみてはいかがでしょうか。