宅地建物取引士（宅建士）試験では、不動産の取引に関わるたくさんの法律から出題されます。他の不動産系資格試験と比べても、その範囲が広いのが特徴です。
宅建士というとスペシャリストと思われがちですが、意外とゼネラリストで、薄く広く学習を進める必要がある試験なのです。
宅地建物取引士（宅建士）試験の出題範囲
宅地建物取引士試験の出題内容は、次の7つです。
- 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること
- 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること
- 土地及び建物についての法令上の制限に関すること
- 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること
- 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること
- 宅地及び建物の価格の評定に関すること
- 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること
試験で問われるのは、宅地建物取引業に関する実用的な知識です。
なお、出題の根拠となる法令は、試験実施年度の4月1日現在施行されているものが基準となります。
宅建士試験の出題範囲が広い理由
宅建士試験は、試験時間が2時間で50問、4択のマークシート形式です。不動産系の資格試験で、同じ形式を採用している「管理業務主任者」「マンション管理士」の出題範囲は、居住用マンションの管理や、建物の維持修繕に特化しています。それと比較すると、宅建士試験の出題範囲の広さが際立ちます。
なぜなら、宅建士が行なう業務は、土地や建物の貸し借り、売り買い、それらの代理、仲介と様々だからです。また、取り扱う不動産は居住用（レジデンス）だけでなく、商業ビルや倉庫、工場なども対象になりうるので、業務範囲がとても広いのです。
その分、広範囲の知識が求められます。深い知識は、それぞれの専門家に委ねてパートナーシップを組み、取引を安全かつ円滑に進めるのが宅建士としての役割なのです。
出題範囲を科目で分ける
宅建士試験の出題範囲を効率よく学習するために、科目分けをします。本試験で出題される順番で並べてみます。（平成29年度試験の実績）
- 権利関係（問1～14） ：民法が中心。
- 法令上の制限（問15～22） ：都市計画法、建築基準法など。
- 税、地価公示、鑑定評価（問23～25） ：不動産取得税、固定資産税、地価公示など。
- 宅建業法（問26～45） ：宅建業法、住宅瑕疵担保履行法。
- 5問免除科目（問46～50） ：景品表示法、統計、土地・建物など。
試験対策として大事なことは、細かいところまでこだわらない、深入りしないことです。