持っているとステータスアップ!?まだまだある不動産関連資格

不動産業界で役に立つ資格は、宅建やマンション管理士だけではありません。所有していればステータスアップも期待できるさまざまな関連資格があります。今回は、その中から「土地家屋調査士」「不動産鑑定士」「司法書士」「ファイナンシャルプランナー」をご紹介。不動産会社への就職、または独立開業を目指している方は、ぜひチェックしてください。

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目次 Contents

持っているとステータスアップ!?まだまだある不動産関連資格

宅建士以外に不動産業界で役に立つ資格にはどのようなものがあるのでしょうか?
不動産業界で役に立つ資格は、宅建士だけではありません。所有していればステータスアップも期待できるさまざまな関連資格があります。今回は、今回は、その中から「土地家屋調査士」「不動産鑑定士」「司法書士」「ファイナンシャルプランナー」をご紹介します。


土地家屋調査士

土地家屋調査士とは、不動産登記手続きの中で必要な、土地・家屋調査関連の知識と実務スキルが認められる資格です。土地や家屋の取引が安心かつ適切になされるには、不動産状況を正確に記録した登記情報が欠かせません。登録内容の確実性は、土地家屋調査士が実施する調査および測量によるところが大きいと言えます。国民の財産ともいえる土地・家屋などの不動産の情報を明確にする意味において、土地家屋調査士の役割と責務は大きく、高い公共性があると言えるでしょう。

土地家屋調査士の主な業務は、「登記に必要な土地家屋の調査・測量」「登記申請手続きの代理」「不動産登記に関する審査請求手続きの代理行為」などです。

土地家屋調査士の受験資格は特になく、誰でも受験可能な資格です。試験は午前・午後の部の2部制のもと実施されますが、測量士・測量補士、一級・二級建築士の資格を有していれば午前の部の試験が免除されます。合格率は平均8%と決して高くありませんが、登記・土地家屋調査のスペシャリストとして活躍の場は多く、チャレンジしがいのある資格と言えます。

不動産鑑定士

不動産鑑定士とは、土地・建物などの不動産を適正評価し、取引環境の健全化に努める不動産鑑定のスペシャリストです。また、全国にわずか9,000名の取得者しかない、希少価値の高い国家資格です。

不動産鑑定士は、個人や企業、または国や自治体など、立場の全く異なる方面から不動産の価値判定を依頼されるため、公正を期すうえで中立的立場を重視して、確かなデータと理論に基づく不動産鑑定を行います。その高度な知識は、個人・企業を相手とする不動活用の相談業務にも生かされます。

不動産鑑定士取得者の中には、弁護士・公認会計士など、土地取引やコンサルティングと関連の深い資格を同時に保持する方が多く見られます。業務内容がそれほど重複するわけではありませんが、ダブルライセンスを取得することで、活動領域も広がり、独立した場合は多くの顧客獲得に期待が持てるでしょう。

司法書士

登記や供託のエキスパートであり、少額債権にまつわる法的トラブル解決も担当する、法律の専門家でもある司法書士。超難関の国家資格試験をパスしなければ司法書士として活動できませんが、不動産業界でステップアップを考える場合、取得を検討したい資格でもあります。

マンションや一戸建て住宅を購入した際、当事者は所有権移転の登記を行わなければなりません。複雑で専門性の高い登記手続きは、高度な知識と実務能力を持つ司法書士に代理を任せるのが一般的です。

登記手続きは、不動産取引の売買契約をスムーズに遂行するためにも欠かせない作業であるため、不動産ビジネスにも深く関連します。司法書士の資格を持てば、登記や関連法規などの観点から有効なアドバイスを提供できることから、不動産業界で生かされる場面は少なくありません。

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ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーとは、個人・企業を対象に、資産運用や資金計画をサポートするお金の専門家です。税金面や貯蓄、保険、金融商品など、さまざまな観点からお金の有効な使い道に関するアドバイスを行い、ライフプランニングや老後の生活設計を適切な方向へ導きます。その中で、土地・マンションなど不動産を生かした資産計画のサポートも、ファイナンシャルプランナーに求められる役割です。

ファイナンシャルプランナーが取り扱う分野は、保険や税金、不動産など、生活に密着したテーマが多いため、比較的勉強しやすく受験にチャレンジする人も多くなっています。不動産業界での活躍を希望する場合、ファイナンシャルプランナー取得も選択肢のひとつとして検討してよいでしょう。

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