宅建士試験の合格率はどうなる？（平成27年の仕業化の影響）

	宅地建物取引士（宅建士）試験は、士業になることで、合格率が低くなるのではないかと言われていますが、どうなると予測していますか？
	宅地建物取引士（宅建士）試験は、これまで合格率が15～18％の間で推移していました。平成26年度試験までは変わらないと見込んでいますが、士業化する平成27年度試験から合格率が低くなるかどうかについては、意見が分かれています。

宅地建物取引士（宅建士）試験の合格率、過去10年の推移

宅建士試験の合格率について、平成16年から平成25年までの実績を見ると、最も低い年（平成22年度）で15.2％、最も高い年（平成21年度）で17.9％です。

過去10年間の合格率は平均値、中央値ともに16.5％で、6人に1人が合格する試験と言えます。

▼宅建士（旧宅地建物取引主任者）試験合格率
　　　　　　最小値：15.2％（平成22年度）
　　　　　　最大値：17.9％（平成21年度）
　　　　　　平均値：16.5％
　　　　　　中央値：16.5％

試験の合格率について、「マンション管理士」「管理業務主任者」と比較してみましょう。この2つの資格試験は、試験時間が2時間で50問、4択のマークシート解答という、同じ形式を採用しています。以下、平成16年から平成25年までの実績です。

▼マンション管理士試験合格率
　　　　　　最小値：7.3％（平成17年度）
　　　　　　最大値：9.3％（平成23年度）
　　　　　　平均値：8.3％
　　　　　　中央値：8.5％

　　　　　　12人に1人が合格する試験と言えます。

▼管理業務主任者試験合格率
　　　　　　最小値：19.2％（平成16年度）
　　　　　　最大値：22.5％（平成25年度）
　　　　　　平均値：21.0％
　　　　　　中央値：20.6％

　　　　　　5人に1人が合格する試験と言えます。

合格率は低い順に、「マンション管理士」＜「宅建士」＜「管理業務主任者」です。

宅建が士業化することで、試験の合格率が下がるという意見が多いです。その根拠として、マンション管理士の合格率が8％前後、12人に1人の合格に対して、現行の宅建試験の合格率が16％前後、6人に1人の合格ということで、2倍の開きがあるからです。

士業化することで、合格率の差を縮める、すなわち厳格化する必要があるのでは？という考え方があります。一方、そこまで厳格化する必要はない、あるいは厳格化できないのでは？という考え方もあります。

マンション管理士は「名称独占資格」といって、マンション管理士でなくとも、マンション管理に関するコンサルティングを行なうことができる資格です。

一方、宅建士は「業務独占資格」といって、宅建士でないと出来ない業務がありますし、宅建業を営むにあたり、一定人数の設置義務があります。そのような資格について試験を厳格化しすぎると、業務に支障をきたす恐れがあるのでは？という考えからです。

どちらの考え方にも一理あると思いますが、少なくとも、今までより合格率が上がるということは考えにくいというのが、現時点での結論です。