宅地建物取引士(宅建士)になる要件とは?

宅地建物取引士(宅建士)試験に興味があります。国家資格は大卒でないと試験が受けられないなどの要件があると聞きました。私は高卒なのですが、宅建士試験を受験できますか?
宅地建物取引士(宅建士)試験には、大卒であることなどの受験資格はありません。ただし、規則により試験を受けられない人、試験に合格しても宅建士として登録を受けられず、宅建士証の交付を受けられない人がいます。


宅建士試験に受験資格はありません

試験によっては、受験資格といって、一定の学歴(例えば、税理士試験では、大卒であることなどの要件があります)などがないと受験できない場合もありますが、宅建士試験には、そのような受験資格はありません。

受験する上で年齢・性別・国籍の制限がないので、20歳未満の未成年者でも受験できます。ちなみに平成29年度試験の最年少合格者はナント13歳です!さらに驚くことに、平成18年度試験では、12歳で合格した男性(というより少年)がいます!

最高齢の記録を見ると、平成17年度試験で90歳の男性が合格しています!!歳をとって記憶力が・・・なんて言えないですね。

★試験の仕組みと短期間で効率的に受かるコツを知りたい方はこちら


宅建士試験を受けられない人(レアケースです)

不正受験をした、または受験しようとした人は、最長3年間、新たに受験することが禁止されることがあります。このページをご覧になっている方で、不正受験しようとしている方はいないと思いますが・・。


宅建士の資格登録ができない人(欠格事由)

せっかく宅建士試験に合格できても、資格登録ができず、宅建士証を手に入れることができない人がいます。このことを欠格事由(けっかくじゆう)といいます。

欠格事由は宅建士試験でも毎年出題されています。宅建業法という科目で学習しますが、ここで少しだけ紹介しましょう。

過去に資格登録したことがある人のケースを除き、新規で資格登録しようとしても叶わないケースだけを紹介します。難しい用語を使いますが許してください。

● 未成年者で、成年者と同一の行為能力がない人(未成年者かつ未婚者のこと)
● 成年被後見人、被保佐人、または破産者で復権を得ない人
● 宅建業法違反、傷害罪や暴行罪といった暴力系犯罪、背任罪によって罰金刑以上の刑を受け、刑の執行から5年を経過していない人
● その他の犯罪であっても禁固以上の刑を受け、刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者

これらの要件に該当すると、宅建士の資格登録ができません。


宅地建物取引士(宅建士)になるための要件とは?

宅建士になるための要件とは、宅建士試験に合格するためにコツコツと学習し、1年に1度しかない試験というプレッシャーに打ち勝ち、試験合格というゴールまで走り続けることができることです。

そして、資格登録をして宅建士証を手に入れ、バリバリと業務をこなす方であれば、宅建業のプロとして高い倫理観を持ち、いかんなく専門性を発揮できることが要件と言えるでしょう。

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