宅地建物取引業とは?不動産業とはどう違う?

宅地建物取引業と不動産業は同じではありません。宅建業を営むには、宅地建物取引業に基づく業務行為が大前提であり、専任の宅地建物取引士の設置が義務づけられています。今回は、混同しやすい両者の違いと、宅建業における宅地建物取引士の役割をご説明します。

宅地建物取引業と不動産業とでは意味が違うのでしょうか?
宅地建物取引業と不動産業は同じではありません。今回は、混同しやすい両者の違いと、宅建業における宅地建物取引士の役割をご説明します。


宅地建物取引業とは?

宅地建物取引業とは、「宅地建物取引業法」という法律に基づいて業務を行う業種です。宅建業を営むには、国土交通大臣または都道府県知事から免許を交付される必要があります。宅地建物取引業は、同法により次の業務を行うものとされます。
  • 宅地・建物の売買または交換
  • 宅地・建物の売買、交換または賃借の代理
  • 宅地・建物の売買、交換または賃借の媒介

宅建業者が宅建業法の規制に反して業務を行った場合、国土交通省または都道府県知事が業務改善を目的とする指示処分、業務停止処分、もしくは免許取消し処分などの行政処分を行います。国土交通大臣、都道府県知事いずれから免許を交付されるかは、宅建事務所の設置状況によって決まります。個人・法人関係なく、どちらの免許も取得が可能です。

宅建業免許の有効期限は5年で、長期継続で宅建業を経営するなら免許の更新が必要です。

宅地建物取引業と不動産業の違い

厳密に言うと、宅地建物取引業は不動産業ではありません。宅建業法の規制を受ける宅地建物取引業は、アパートやマンションの売買取引や仲介業務を専門とします。不動産業は物件売買の仲介業務に加え、マンション管理や入居者対応、マンション管理業者の監督に関する事務など、不動産に関わる業務を広く取り扱っています。

宅地建物取引業は、さまざまなジャンルを抱える不動産業の中でも、アパート・マンションなどの売買取引に特化した業と考えてよいでしょう。

宅建業を営むには、宅地建物取引士が必要

宅地建物取引業を営む場合、免許を取得することが大前提です。そして、宅地建物取引士を雇う必要があります。

宅地建物取引士は、不動産の売買契約締結に欠かせない「重要事項説明」がメインの仕事になります。重要事項説明(35条書面)は宅地建物取引士の独占業務であるため、契約成立まで運ぶには宅地建物取引士の力がどうしても必要です。

依頼人からマンション売却の代理人を任された場合、宅建業者が買い主との契約行為まで代理します。重要事項の説明や、契約書記載事項の確認を経て行う署名・記入は宅地建物取引士が責任を持って行うことになります。

宅建業では専任の宅地建物取引士が必要

不動産取引において、重要事項の説明は、専任でない一般の宅地建物取引士でも行えます。しかし、宅地建物取引業を営む場合は、必ず専任の宅地建物取引士を指定し、事務所に常駐させなければなりません。

宅地建物取引士が専任かどうかを満たす要件は、「常勤性」と「専従性」です。つまり、パート・アルバイトや業務委託、兼業を持つ者は専任の宅地建物取引士として認められません。また、宅建業者を監視・監督する監査役は、取引業務を行うために常勤しているわけではありませんので、専任のポジションに就くことはできません。

宅建業従事者は不動産取引の専門家である

宅地建物取引業は、宅建業法の規制の中で、土地・マンションの売買代理行為などを行う不動産取引の専門業者です。宅建業を看板とする事務所を立ち上げるには、国土交通大臣または都道府県知事から免許を受ける必要があり、かつ専任の宅地建物取引士を常駐させる必要があります。宅地建物取引業と不動産業の違い、または宅地建物取引士の専任と一般の違いなども押さえておくようにしましょう。
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