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資格登録における「実務経験」の定義

私は宅建業免許がある不動産会社に3年半勤務しています。入社以来、経理しかやったことがありませんが、実務経験2年以上ということで資格登録できますか?
たとえ宅建業者にお勤めでも、残念ながら実務経験とみなされません。登録実務講習を受講し、修了してからでないと資格登録できません。


実務経験とは?

宅建士の資格登録をするには、宅地もしくは建物の取引に関し、2年以上の実務経験を有する必要があります。(宅建業法 第18条)

実務経験として算入できる業務とは、顧客への説明、物件の調査など、具体的な宅地建物の取引に関する業務のことを指します。

たとえ宅建業者に勤務していても、受付、秘書、総務、人事、経理、財務といった、一般管理業務や、その他の補助的な事務を行なっている場合には、実務経験としてカウントできないのです。

また、実務を行なっている勤務先の従業者名簿(宅建業法 第48条第4項)に記載されていることも、実務経験の要件になります。

ちなみに、従業者名簿については宅建士試験の出題範囲に入っています。

実務経験2年以上でもダメな場合

例えば、20年前まで宅建業に勤務し、2年以上実務を行なっていたものの、その後はまったく別の仕事に就いていた場合はどうなるでしょう?

この場合、資格登録はできません。

なぜなら、資格登録の申請時から過去10年以内において、実務経験が2年以上あることが要件だからです。

登録実務講習修了者の場合

実務経験が2年未満の場合、登録実務講習を修了すれば資格登録できます。

あまり知られていませんが、実務講習を修了してから10年を超えると、資格登録できなくなります。つまり、登録実務講習の修了証は、有効期間が10年ということです。

宅建業者以外に勤務でも、実務経験アリになる事例

宅建業者以外に勤務していたとしても、次の場合、実務経験としてカウントされます。宅建士試験の出題範囲でもあるので学習しますが、宅建業の免許がなくとも、宅建業の営業ができる例外規定があるからです。

●信託会社、信託銀行において、顧客への説明、物件の調査など、具体的な宅地建物の取引に関する業務に従事した場合。
●国、地方公共団体、またはこれらの出資に伴い設立された法人(地方住宅供給公社など)において、宅地または建物の取得、交換、処分に関する業務に従事した場合。


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