講師監修「合格のコツ」も紹介!司法書士試験の難易度について徹底解説

司法書士試験は、法律系国家資格の中でも難易度が高いといわれています。

難関試験を受験して、自分も合格できるのだろうかと気になりますよね。

この記事では、司法書士試験の難易度や合格率、他の資格との難易度の違いなどをまとめました。

講師監修の「合格のコツ」も紹介しているので、司法書士試験に挑戦予定の方はぜひ参考にしてみてください。

司法書士試験の難易度は?過去15年間の合格率の推移

難易度が高い試験といわれている司法書士試験の合格率は、近年では約4~5%を推移しています。

司法書士試験には、筆記試験と口述試験があります。

口述試験は受験できなかったなど、よほどのことがない限り不合格にはならないため、約4~5%の合格率は筆記試験の合格率ともいえます。

司法書士試験の合格率の推移

▼司法書士試験の出願者数・受験者数・合格者数・合格率

青:出願者数 | オレンジ:受験者数 | グレー:合格者数 | 黄色:合格率
年度出願者数受験者数合格者数合格率
平成22(2010)33,16626,9589482.86%
平成23(2011)31,22825,6968792.81%
平成24(2012)29,37924,0488382.85%
平成25(2013)27,40022,4947962.91%
平成26(2014)24,53820,1307593.09%
平成27(2015)21,75417,9207073.25%
平成28(2016)20,36016,7256603.24%
平成29(2017)18,83115,4406294.07%
平成30(2018)17,66814,3876214.31%
平成31(2019)16,81113,6836014.39%
令和2(2020)14,43111,4945955.17%
令和3(2021)14,98811,9256135.14%
令和4(2022)15,69312,7276605.18%
令和5(2023)16,13313,3726955.20%
令和6(2024)16,83713,9607375.27%
令和7(2025)17,36514,4187515.20%

近年の司法書士試験の合格率はわずかに上昇していますが、依然として低く、非常に難しい試験といえます。

100人が受験しても合格者は5人程度なので、「こんな難易度の高い試験を受験しても本当に合格できるのか」と不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。

ただ4~5%程度の合格率は、司法書士試験の合格を目指すうえでは、あまり気にする必要はないでしょう。

なぜなら司法書士試験は年齢や学歴に関わらず、受験申請さえすれば、どなたでも受験できる試験だからです。

そのため、試験範囲の学習が終わっていない方や、学習途中の受験生が次年度の本格受験に備えて受験する方など、さまざまな学習状況の方が受験されています。

受験資格が特別に設けられていない分、受験生の受験時点の学力が一定とはいえません。

司法書士試験の概要

司法書士を目指す上で、大きな関門となるのが、年に1回実施される司法書士試験です。

司法書士試験は、法務省が実施する国家試験で、年齢や学歴、性別に関係なく、誰でも受験可能です。

試験は「筆記試験」と「口述試験」で構成されています。

口述試験は、筆記試験合格者のみ受験できます。

司法書士試験の主なスケジュール

司法書士試験の例年の日程の流れは次の通りです。

▼司法書士試験の例年の流れ

願書の配布期間4月上旬
出願期間5月上旬~中旬
筆記試験7月第1日曜日
択一式基準点などの発表8月上旬〜中旬
筆記試験合格発表10月上旬
口述試験10月上旬〜中旬
最終合格発表11月上旬

司法書士試験は、例年ほぼ同じ時期に行われています。

願書の提出準備が整ったら、筆記試験を受験するエリアの管轄の法務局、地方法務局の総務課に郵送申請、または窓口申請しましょう。

司法書士試験の試験科目

司法書士試験の出題範囲は、以下の11科目です。出題数が多い科目は「主要科目」、出題数が少ない科目は「マイナー科目」と呼ばれています。

主要科目

  • 民法
  • 商法(会社法)
  • 不動産登記法
  • 商業登記法

マイナー科目

  • 民事訴訟法
  • 民事執行法
  • 民事保全法
  • 供託法
  • 司法書士法
  • 憲法
  • 刑法

筆記試験は、午前の部と午後の部に分けられています。

午前の部は択一式のマークシート形式で、午後の部は択一式のマークシート形式と記述式で出題されます。

口頭試験は、筆記試験合格者のみ受験可能です。面接形式で実施され、受験者1人に対して2人の試験官に口頭で回答を求められます。

試験の出題範囲

司法書士試験の筆記試験で出題されるのは、民法、不動産登記法、商法(会社法)、商業登記法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、司法書士法、供託法、刑法、憲法の計11科目です。

▼司法書士筆記試験の出題科目と問題数、配点

試験試験科目・問題数配点(計350点)
午前の部・択一式計35問憲法〔3問〕
民法〔20問〕
刑法〔3問〕
商法(会社法)〔9問〕
105点
午後の部・択一式計35問民事訴訟法〔5問〕
民事執行法〔1問〕
民事保全法〔1問〕
司法書士法〔1問〕
供託法〔3問〕
不動産登記法〔16問〕
商業登記法〔8問〕
105点
午後の部・記述式計2問不動産登記法〔1問〕
商業登記法〔1問〕
140点

試験合格のための基準

司法書士試験には基準点と合格点が設けられています。

そのため、得意科目だけをがんばればいいわけではありません。

午前の部、午後の部でそれぞれ基準点と合格点を満たすには、出題範囲を網羅的に学習して対策する必要があります。

過去5年間の基準点と合格点の推移は表のとおりです。

▼過去5年間の司法書士試験の基準点

年度午前の部・択一式
(105点満点)
午後の部・択一式
(105点満点)
記述式
令和2年度75点72点32点(70点満点)
令和3年度81点66点34点(70点満点)
令和4年度81点75点35点(70点満点)
令和5年度78点75点30.5点(70点満点)
令和6年度78点72点83.0点(140点満点)

▼過去5年間の筆記試験の合格点

年度筆記試験の合格点
令和2年度205.5点以上(280点満点)
令和3年度208.5点以上(280点満点)
令和4年度216.5点以上(280点満点)
令和5年度211.0点以上(280点満点)
令和6年度267.0点以上(350点満点)

※令和6年度以降の筆記試験から、記述式の配点が140点満点になる旨が令和5年12月4日に発表されました。 上記の令和5年度までの合格点は、午前の部・択一式、午後の部・択一式、記述式の総得点280点をもとに設定された基準です。

司法書士試験に合格するには択一式問題は70〜80%以上、記述式問題は50%以上の得点を獲得しなければいけません。

ただし、司法書士試験の合否判定には相対評価も取り入れられています。

具体的に説明すると、毎年合格者の人数がある程度決められているため、その人数に合わせて合格点が上下します。

受験者全体のレベルが高い場合は合格点も高くなり、レベルが低い場合は合格点も下がります。

つまり、択一式問題と記述式問題のどちらも基準点をクリアし、合格点以上の総得点を獲得しなければ、司法書士試験には受かりません。

基準点と合格点の存在も、司法書士試験の難易度の高さに少なからず影響しているでしょう。

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司法書士試験の難易度が高い5つの理由

ここからは、司法書士試験の難易度が高いとされる具体的な理由として、以下5つのポイントを見ていきましょう。 

  • 試験科目が多い
  • 各試験の基準点をクリアする必要がある
  • 基準点と合格点は異なる
  • 法改正など情報収集が難しい
  • 暗記だけでは突破できない

順番に解説していきます。

試験科目が多い

司法書士試験は、民法や不動産登記法をはじめ、商法(会社法)、民事訴訟法など合計11科目から出題されます。

これらは範囲が非常に広く、法律の基礎から応用まで幅広い知識が求められるのが特徴です。

短期間で全科目を理解し網羅するのは難しく、それぞれ専門的かつ細かい条文や判例を押さえる必要があります。

この学習量の多さこそが、司法書士試験が「難関」と呼ばれる大きな理由の一つになっています。

各試験の基準点をクリアする必要がある

司法書士試験では、午前の択一式・午後の択一式・午後の記述式のそれぞれに「基準点」が設定されています。

つまり、どれか一つでも点数が不足すると、その時点で不合格となってしまいます。

得意分野だけで高得点を取ればよいわけではなく、すべての科目をバランスよく学習しなければなりません。

この厳しい基準点制度が、司法書士試験の難易度を一段と高める要因となっています。

基準点と合格点は異なる

司法書士試験では、各科目群に設けられた基準点を突破することが必須ですが、それだけで合格できるわけではありません。

合格を勝ち取るためには、さらに総合点で「合格点」に達する必要があります。

つまり、基準点は最低限クリアすべきハードルに過ぎず、実際には相対評価の中で上位に入らなければ合格できません。

この二重の基準があるため、安定して高得点を取る力が求められるのです。

法改正など情報収集が難しい

司法書士試験では、毎年のように行われる法律改正や判例の動向が出題内容に反映されます。

受験生は従来の知識に加え、新しい情報を正確に把握して学習に組み込む必要がありますが、これを独学でカバーするのは容易ではありません。

特に試験直前に行われた改正が出題されることもあり、常に最新の情報を追い続けなければならない点が大きな負担となります。

この情報収集の難しさも、司法書士試験を難関にしている要因といえるでしょう。

暗記だけでは突破できない

司法書士試験は、条文や判例をただ覚えるだけでは合格できません。

特に午後の記述式では、不動産登記や商業登記に関する深い理解と応用力が求められます。

膨大な知識を正確に身につけた上で、問題文から事実関係を読み取り適切に処理する力がなければ高得点は狙えません。

正しく勉強を継続すれば、司法書士試験は合格できる!

難関といわれる司法書士試験ですが、正しく対策を取れば十分合格は可能な試験です。

下記表は、令和6年の司法書士試験の基準点・合格点と合格者数を表しています。

▼令和6年度司法書士試験 筆記試験の基準点・合格点と合格者

午前択一式午後択一式択一式記述式総合
問題数35問35問
基準点合格点78/105点72/105点83.0点/140点267.0点
合格者4,445人2,789人2,445人1,292人737人

表を見ると、午前または午後の択一式いずれかは、2,000~4,000人前後がクリアしていますが、両方の択一式をクリアできているのは、2,000人前後です。

つまり毎年、記述式試験が採点対象になる人数は、その程度なのです。

さらに記述式にも基準点があり、これをクリアできる人は、毎年1,000人前後です。

そして、この1,000人前後の中から上位600人前後が合格者となるのです。

正しく勉強を継続すれば、少なくとも択一式の基準点はクリアでき、それだけで2,000人前後の中に入ることができます。

つまり、勝負は、2,000人前後の中で決まる試験なのです。

受験者15,000人前後のなかから600人しか受からない試験ではなく、2,000人前後から約600人が合格できる試験と考える方が、この試験の実態に近いといえるのかもしれません。

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司法書士試験と他の国家資格の難易度を比較

資格取得を考える際に、複数の資格の難易度を比較すると難しさの程度がよくわかります。

そこで、司法書士試験と行政書士試験、税理士試験の難易度を受験者数や受験資格、合格率、勉強時間の観点から比較しました。

行政書士試験との比較

行政書士は法律系の国家資格であり、独立開業も可能なため人気の資格です。

司法書士試験と行政書士試験について表にまとめました。

▼司法書士試験と行政書士試験の比較

司法書士行政書士
受験者数(令和6年度)13,960人47,785人
受験資格の有無なしなし
合格率4〜5%10%前後
必要な勉強時間約3,000時間約500〜1,000時間

司法書士と行政書士はどちらも法律系の国家資格ですが、難易度には差があります。

いずれも受験資格はなく、学歴や職務経験などを問わず誰でも受験可能です。

ただし、合格率は司法書士が4〜5%であるのに対して、行政書士は10%前後を越えています。

また、合格に必要な勉強時間を比較すると、その差は3倍以上です。

以上から司法書士試験と行政書士試験の難易度を比較すると、司法書士試験の方が難しいとわかります。

行政書士を先に取得して、ステップアップとして司法書士とのダブルライセンスを目指すこともできます。

司法試験・予備試験との比較

司法試験は裁判官や検察官、弁護士の法曹三者になるための国家資格です。

司法試験を受験するには法科大学院を修了、もしくは予備試験に合格しなければいけません。

司法書士試験と予備試験、司法試験について表にまとめました。

▼司法書士試験と司法試験・予備試験の比較

司法書士予備試験司法試験
受験者数
(令和6年度)
13,960人12,569人3,779人
受験資格の有無なしなしあり
合格率4〜5%3%前後30〜40%前後
必要な勉強時間約3,000時間約3,000〜1万時間予備試験合格者:約1,000時間、法科大学院修了者:約2,000〜3,000時間

司法書士と予備試験・司法試験はどちらも法律系の国家資格ですが、予備試験・司法試験の方が難易度は高めです。

司法試験は受験するまでのハードルが高いため、合格率は意外と高い数値になっています。

一方で、予備試験は司法試験の合格率を下回り、例年3%前後です。

合格するために必要な勉強時間は人によって差はありますが、多くの場合は司法書士試験よりも長時間必要です。

宅建士試験との比較

宅建士とは宅地建物取引士の略称で、不動産取引の専門家であることを示す資格です。

宅建試験に合格後に登録実務講習を受講して登録すると、不動産契約時に必要な「重要事項の説明」を行えるようになります。

司法書士試験と宅建士試験について表にまとめました。

▼司法書士試験と宅建士試験の比較

司法書士宅建士
受験者数
(令和6年度)
13,960人241,436人
受験資格の有無なしなし
合格率4〜5%15%前後
必要な勉強時間約3,000時間約200〜300時間

宅建試験は毎年20万人前後の方が受験する最大規模の国家資格です。

司法書士試験と同じく法律系の国家資格ではありますが、合格率の高さと合格に必要な勉強時間の少なさから、宅建士の方が難易度が低いとわかります。

他の国家資格と比較しても、宅建士の難易度はそこまで高くありません。

社労士試験との比較

社労士とは社会保険労務士の略称で、社会保険や労働関連の法律の専門家として人事や労務管理を行います。

雇用や社会保険、労働問題、公的年金の分野で唯一の国家資格です。

司法書士試験と社労士試験について表にまとめました。

▼司法書士試験と社労士試験の比較

司法書士社労士
受験者数
(令和6年度)
13,960人43,174人
受験資格の有無なしあり
合格率4〜5%5%前後
必要な勉強時間約3,000時間約500〜1,000時間

社労士も難関資格と言われる国家資格のひとつで、合格率は司法書士試験と同程度です。

ただし、社労士試験は勉強範囲が社労士として必要な範囲に限られており、論述試験や口述試験がありません。

そのため、司法書士試験と比較すると合格に必要な勉強時間は短く、難易度は低いといえます。

税理士試験との比較

税理士は税に関するスペシャリストです。

税理士も国家資格であり、業務独占資格です。

ビジネスと税金は切っても切れない関係のため、一般企業からの需要も高く、さらに独立開業することもできます。

司法書士試験と税理士試験について表にまとめました。

▼司法書士試験と税理士試験の比較

司法書士税理士
受験者数
(令和6年度)
13,960人34,757人
受験資格の有無なしあり
合格率4〜5%15〜20%前後
必要な勉強時間約3,000時間3,000時間以上

税理士試験の合格率は、司法書士試験より高くなっています。

合格率が高い理由のひとつは、科目合格制です。

ある科目の基準点を満たして合格すれば、その科目は半永久的に合格状態が保持されるため、ひとつひとつの科目の勉強に集中できます。

また、受験資格として学歴や資格、職歴が設けられていることもあり、そもそも受験するまでのハードルが高いという点が合格率の高さとして反映されていると考えられます。

司法書士試験と税理士試験の合格に必要な勉強時間は、ほぼ同じです。

ただし、税理士には科目合格制度を採用しており、一般的には3〜5年程度かけて全科目の合格を目指します。

実際に働きながら毎年受験して全科目の合格を目指しているという方も少なくありません。

また、税理士試験は科目合格も履歴書に記載できるため、就職や転職の際は評価材料の1つになります。

【講師監修!】司法書士試験合格に向けた3つのコツ

司法書士試験に合格するには、ただ勉強を続けるだけでなく、本番での得点につながる知識の身につけ方を意識することが大切です。

ここでは、スタディング講師監修の以下3つのコツをお伝えします。

  • 過去問の使い方
  • テキストの使い方
  • 条文との向き合い方

過去問の使い方

司法書士試験における最も重要な教材が過去問です。

合格レベルとは、過去問を見た瞬間に解答や解説が思い浮かぶ状態のことを指します。

そのためには少なくとも6〜7回は同じ過去問に繰り返し取り組む必要があり、2〜3回程度しか解かない受験生とは差が大きくなります。

また、誤った使い方として、「テキストを読み→過去問に挑戦→解けない→再びテキストへ」というループが挙げられます。

適切なのは、まずテキストを読み、その後は過去問の解説を通して知識の使い方を確認し、補足的にテキストで確認するという流れです。

問題の形式を頭に叩き込み、徐々に知識の使い方を理解して初見問題にも対応できる力を養うことが重要です。

テキストの使い方

テキストは「徹底的に読み込む」のではなく、過去問学習と組み合わせて効率的に活用することが大切です。

1回目は講義と並行してざっと読み、全体像を掴みます。

そして、2回目以降は過去問を解きながら、不明点だけをテキストで確認するスタイルに切り替えます。

過去問をしっかり検討するとテキストの約8割は自然に頭に入るため、残りの2割、すなわち未出題の重要条文や改正条文を重点的に押さえれば効率的に学習を進められます。

合格者の中には「テキストの読み込みが大事」と言う人もいますが、そういった人でも過去問の検討は徹底しているものです。

過去問を軸としてテキストを補助的に使うことで、知識が整理され合格に直結する学習が可能となります。

条文との向き合い方

条文学習については「必ず読むべき」というよりも、段階的に取り入れるのがおすすめです。

基本的には過去問を通して知識の使い方を身につければ十分であり、条文は必要に応じて確認する程度で構いません。

読む場合も、過去問を解きながら参照する形が効果的です。

本格的な読み込みは勉強の最終段階で行い、重要条文や改正条文を中心に整理するとよいでしょう。

過去問の検討で知識の使い方を理解している状態で条文に向き合えば、知識の整理も一気に進みます。

結論として、過去問学習を通じて知識を使う感覚を掴んだうえで条文を補強的に活用することが、合格レベルに到達する近道です。

司法書士試験は独学で合格できる?

ここまで司法書士試験の難易度を他の国家資格と比較すると、司法書士は最難関国家資格の1つと言われるだけあって難しい試験であることがわかりました。

先ほど「正しく勉強を継続すれば、司法書士試験には合格できる」とお伝えしましたが、もちろん独学でも合格するのは不可能ではありません。

ただし、司法書士試験は全11科目と出題範囲が広い特徴から、合格するには膨大な範囲をカバーするために、計画的に学習を進める必要があります。

独学で勉強を続けるには自分で学習計画を立てて、合格するまでモチベーションを維持し続けなければいけないため、勉強を続けるための環境作りも重要です。

また、司法書士試験に合格するにはテキストや動画などでインプットするだけでなく、問題集や過去問を使ってアウトプットすることも欠かせません。

問題集や過去問を繰り返し解いて着実に知識を身に付けることで、試験本番でもしっかりと実力を発揮できるようになっていきます。

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まとめ

司法書士の難易度について要点をおさらいしましょう。

  • 司法書士試験は難易度が高く、合格率は4〜5%程度
  • 合格率が低いのは受験資格がなく、受験生の学習レベルもさまざまな背景がある
  • 難しい試験だが適正に勉強を続ければ、司法書士試験に合格できる
  • 行政書士や宅建士などと比較すると難易度は高い
  • 独学でもモチベーションを維持し、計画的に学習すれば合格できる

司法書士は最難関国家資格の1つといわれる難しい資格ですが、しっかりと学習計画を立てて、勉強を継続すれば合格できるでしょう。

ただし試験範囲は非常に広いので、司法書士試験に合格するには、モチベーションが低下しないように学習環境を整えることも大切です。

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この記事を監修した人
山田 巨樹 講師(司法書士・スタディング 司法書士講座 主任講師)


司法書士試験合格後、1998年から大手資格学校にて司法書士試験の受験指導を行う。その後、大手法律事務所勤務を経て独立し、東村山司法書士事務所を開設。2014年、「スタディング 司法書士講座」を開発。実務の実例を交えた解説がわかりやすいと好評。