昨今よく目にするマイナンバーやAIに関するニュース。これから司法書士資格の取得を目指す人は、「将来的に司法書士業務に影響ないんだろうか？」と心配されるかもしれません。社会システムの変化や技術革新が進めば、一部で司法書士業務に影響を与えることも予想されます。
今回は、複雑な社会事情を踏まえつつ、司法書士の将来性を模索してみたいと思います。
司法書士の将来性
司法書士は法律手続きが必要な場面で、重要な役割を担います。
社会やビジネスが複雑化する中で、今後も司法書士には高い需要があると考えられます。
司法書士は登記や供託手続きの代理、法務局や裁判所、検察庁に提出する書類の作成業務など、業務範囲は多岐にわたるので、自分に適した仕事を選ぶこともできるでしょう。
また、超高齢化社会となり、ここ数年、相続や生前贈与を始めとした相談が増えているため、司法書士の知識はよりいっそう求められるでしょう。
司法書士に将来性がある理由
司法書士に将来性がある具体的な理由を3つ紹介します。
特に相続登記の義務化は令和6年4月から始まりますが、一般的な認知度はさほど高くなく、これから相談件数が大幅に増えることが予想されます。
超高齢化社会による需要増
社会状況やシステムの変化で激減する業務もある一方、需要増が見込まれる業務もあります。
それが、成年後見制度の代理業務です。
成年後見制度とは、知的障がい者や認知症患者など、判断能力が著しく欠けた被後見人に代わって司法書士などが契約や消費行為の判断を代理することです。
保険やマンションなどの大型契約を結ぶ場合、判断力のない認知症患者などは不利な立場に立たされます。
心ない業者による不当行為により、弱者が不利益を被らないためにあるのが、成年後見人制度です。
高齢化社会の加速に伴い、認知症患者の増加が見込まれます。
成年後見人として依頼者の健全な消費生活の構築をサポートするのも司法書士の大切な役割であり、その重要性は高まることでしょう。
相続登記の義務化
所有者不明土地などの発生予防のため、不動産登記制度の見直しが行われたことで、令和6年4月1日から、従来は任意とされていた相続登記が義務化されます。
相続登記が義務化されると、不動産の相続人は相続が開始して所有権を取得したことを知ってから、3年以内に相続登記しなければなりません。
もし正当な理由がないにもかかわらず申請しなかった場合は、10万円以下の過料の対象になるため、これまで登記を放置していた人も司法書士に登記を依頼する可能性が高いと考えられます。
登記は司法書士の独占業務のため、相続登記の義務化とともに司法書士への依頼も増えるでしょう。
業務内容の範囲の拡大
司法書士の業務内容は大きく変化しています。
元々は独占業務の登記がメインであり、裁判所への提出書類作成などが中心でしたが、ここ10年で業務範囲が拡大しました。
たとえば平成12年に成年後見制度がスタートしたほか、平成14年には司法書士法が改正されて簡易裁判所訴訟代理業務が追加されています。
こうした影響を受け、法律事務所だけでなく、企業法務のコンサルタントとして働く司法書士も増加傾向にあり、今後も個人や企業などさまざまな方面から需要が高まることが予想されます。
一部で司法書士は将来性なしと言われる理由は？
司法書士の将来性はないという意見も一部で見受けられます。
AIによる影響はよく耳にしますが、そのほかにもいくつか理由があります。
以下に主に理由を3つ紹介します。
登記件数が右肩下がりである
まず、司法書士のメイン業務のひとつ、不動産登記の件数はどうなっているのでしょうか。
下記は、法務省発表の「種類別 不動産の表示に関する登記の件数及び個数（2007年〜2021年）」の中から、土地不動産登記のデータを抽出したグラフです。
2007年における土地の登記件数は380万件以上でした。
それから15年を経た2021年には200万件以下と、5割近く減少しています。
近年は横ばいか右肩下がりの傾向が続いており、不動産登記の依頼件数も以前と比べ少なくなっているのが現状です。
不動産登記が減少した原因は、バブル崩壊後の不動産不況によるものと考えられます。
リーマンショックが起きた2009年は急激な減少傾向を見せ、その後の東日本大震災の影響もあり、土地登記件数も伸び悩んでいる状況です。
AIやマイナンバーの登場によって仕事が減る
司法書士業務に影響を与えるのは、景気ばかりではありません。
昨今話題のAI（人工知能）が労働現場の主流を占めるようになれば、いずれ司法書士業務などの知的労働も取って代わられるのではないか、とささやかれています。
司法書士が取り扱う登記業務は、本人の意思確認を行い、必要書類を収集、申請書を作成して登記所に申告する流れで進みます。
この中の必要書類の収集、申請書の作成などはすでに申請書類作成をサポートするソフトも登場し、バージョンアップされるごとに精度も向上しています。
この業務のAI化はさほど困難を伴わないと予想されます。
ただし、登記業務の性格と現行法との兼ね合いから、すべての業務がAI化されることはありません。
ただ、書類作成などの個別業務は減少する可能性があります。
そのため、補助業務を任されたアシスタントなどが一番影響を受けるかもしれません。
ちなみにマイナンバーですが、司法書士業務の性質上、カードに触れる機会は多々あります。
しかし今のところ、その関係で司法書士の仕事が奪われることは予想しにくく、現行制度が導入された以降の状況を見ても、業務量増減との因果関係は認められません。
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ブロックチェーン技術の台頭による影響
仮想通貨「ビットコイン」に代表されるブロックチェーンの仕組みも、司法書士業務に影響を及ぼすかもしれません。
不動産取引におけるブロックチェーンの役割は、取引の信用性の担保。
膨大な土地取引の履歴がデーターベース上に記録され、それに基づいて精度の高い取引が実現可能となれば、司法書士を介さず登記の手続きが行えるようになるかもしれません。
とは言え、ブロックチェーンの実用化が導入される話はまだ現実的とは言えません。
今すぐ不動産取引の手法が劇的に変わることは想像しにくく、それがなければブロックチェーンによる業務への影響も考えられないからです。
ただし、今からブロックチェーンに関する情報を収集することで、将来的な変化に対し、スムーズな対応が可能となります。
影響の有無に関係なく、法律の専門家である以上は、社会システムの変化に常に敏感でありたいものです。
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司法書士が10年後、20年後、30年後も長く活躍する秘訣
AIやブロックチェーンといった新しい技術が今後さらに進化すれば、士業の多くが代替される可能性があるのも事実です。
そんな中、司法書士が10年後、20年後、30年後も長く活躍するには、時代の変化に柔軟に対応することが大切です。
たとえば単なる手続き代行業務はAIでも実施できるかもしれませんが、相談やコンサルティングは人でなければ難しい業務です。
また、司法書士はどんな業務でもまず顧客にヒヤリングをし、悩みを聞き出すことから始めます。
相手の気持ちに寄り添い、信用を得る能力はAIでは困難なので、今後の司法書士はコミュニケーション能力がより重要になってくるでしょう。
「司法書士になっても生活できない」は噓！年収実態は？
司法書士の資格を取っても生活できない、仕事がないのではないかと心配する方がいるかもしれないが、そんなことはありません。
司法書士白書2022によると「経済的に恵まれる」と感じている人の割合は「非常に満足」「やや満足」が合わせて40%を越えています。
また、日本司法書士会連合会「司法書士白書2021年版」の調査結果によると、司法書士の給料は一般的なサラリーマンと同じぐらいで、中には年収1,000万円以上稼ぐ人もいます。
社会的知名度が高く、業務範囲が広いことから職種の多様性があり、将来的なキャリアアップも期待できるので、仕事に困るようなことはないでしょう。
まとめ
最後に司法書士の将来性について、ポイントをおさらいしておきましょう。
- 超高齢化社会などの影響で今後、司法書士の需要が増えることが見込まれる。
- この10年で業務範囲が拡大しているため将来性は高いと考えられる。
- AIを始めとしたテクノロジー進化の影響で仕事が減るという意見もある。
- 司法書士が今後長く活躍するためには人でなければできない業務に集中することが大切。
- 司法書士は社会的知名度が高く業務範囲も広いため、資格取得すれば仕事には困らない。
なお、司法書士は難易度の高い試験なので、合格するには勉強時間をしっかりと確保する必要があります。
忙しい社会人の方はスキマ時間を活用することが大切です。
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