資格合格パートナー「スタディング」
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実際には司法書士として活躍して、多くの仕事を獲得し、安定した収入を得ている方は数多くいます。
そのようななかで「司法書士は食えない」と言う人も存在する背景には、報酬の自由化、AIの台頭といった厳しい現実があります。
以下にその厳しい現実を正しく理解することが大切です。
かつては司法書士の報酬は規定されていましたが、平成15年4月1日以降は、その規定がなくなりました。
現在は各司法書士が自由に価格を設定できますが、「仕事を獲得するには安い方が良い？」「料金を高くして案件を受注できなかったらどうしよう」と悩む人もいるでしょう。
また、報酬が自由化されると価格競争が起きるのではないかと、懸念する声があったのも事実です。
もし相場を大きく下回る価格設定の司法書士事務所が近くにあれば、あなたの事務所が顧客離れを起こす可能性もあります。
しかし、実際には低価格の競争に参加する司法書士は少なく、多くの事務所が従来の報酬規定に基づいて料金を設定しています。
インターネットの普及により、行政手続きの方法を簡単に調べられるようになりました。
以前は司法書士に質問しなければわからなかったことも、インターネット検索によって解決するケースが増えています。
そのため、司法書士でなければ教えられなかったり、判断できなかったりするケースは以前より減少傾向にあります。
また、AIの進化によって司法書士が行っていた手続きが、今後簡素化される可能性もあります。
もし法律書類の作成や手続きの代行がAIによって可能になれば、司法書士の仕事が減っていくのではないかと懸念する声もあります。
最近ではChatGPTなどの生成AIが急激に成長しているため、書類作成を主な業務とする司法書士にとっては生成AIを有効活用する技術も必要になるかもしれません。
報酬の自由化やAIの台頭などを考えると、従来の仕事の方法では通用しなくなる可能性があります。
なかにはこうした状況を見て、「司法書士は独立しても仕事がない」と判断して独立開業を諦めてしまう方もいらっしゃいます。
しかし「独立しても仕事がない」などと言い切ることはできません。
確かにAIによって司法書士の仕事は減少する可能性があるものの、なくならない業務も多く存在するためです。
実際に勤務司法書士として経験を積んで独立し、活躍している司法書士も多く存在します。
ただし、報酬自由化やAIの台頭などによって司法書士を取り巻く環境は変化しているので、経験や知識に加え、変化に柔軟に対応する能力が今後は重要になるでしょう。
独立開業した司法書士は大きな成功を収める方もいますが、上手くいかずに廃業してしまう方も少なくありません。
廃業してしまう司法書士には明確な特徴があるので、将来独立開業を目指す方は参考にするようにしてください。
司法書士は、依頼者との信頼関係が大事な仕事です。
業務でミスが多ければ、当然ながら信頼を失い依頼されなくなるでしょう。
ミスといってもさまざまな書類がありますが、司法書士の場合、契約関係の書類作成や登記申請におけるミスは命取りになりかねません。
場合によっては信頼失墜だけでは収まらず、依頼主から損賠賠償の請求をされる可能性もあるため、特に慎重にならなければなりません。
また、こうした業務に限らず、簡単な事務手続きにおいてもプロ意識を持ちケアレスミスをしない意識が大切です。
司法書士は独立すると、営業力が必須になります。
司法書士として高い知識や経験があっても、顧客がいなければ能力を生かせないので、それだけでは食べていけないのが現実です。
営業スキルが不足していると新規顧客を呼び込めず、廃業となってしまう恐れがあります。
そのため、独立を考える場合は司法書士としての能力だけでなく、ゼロから顧客を獲得する高い営業スキルが備わっているかを改めて考えることが大切です。
ただし、営業スキルはすぐに身に付くものではないので、他の司法書士事務所に勤務して、人脈を築いてから独立するのが理想的です。
では、独立開業した後、食えない司法書士にならないためにはどのようにすれば良いのでしょうか。
具体的なコツを3つ紹介します。
司法書士が独立して成功するには、高いコミュニケーションスキルが必要不可欠です。
司法書士の案件は紹介で依頼されることが多いため、紹介してくれる人との人脈を多く持っていると、仕事の獲得が非常にスムーズになります。
人脈を作るためには異業種交流会や士業同士の交流会などに参加して、できるだけ多くの人と接することでコミュニケーションスキルを磨き、人脈を作ることが大切です。
また、コミュニケーションスキルが向上すれば、顧客に対して好印象を与えられます。
するとリピーターを獲得できたり、事務所の評判が上がり新規顧客を獲得しやすくなったりと、さまざまな面で良い効果が現れるでしょう。
全国に23,000人以上の司法書士がいるなかで選ばれるには、専門性を持ってブランディングすることが大切です。
司法書士の業務は幅が広いので、ベテランの司法書士であっても得意な分野、不得意な分野が存在します。
ブランディングをするためには自分の得意分野を作り、強みをアピールできるようにすると良いでしょう。
そして実際に得意分野を活かして業務を獲得できた場合は、その実績をさらに強みとしてアピールすることが重要です。
さらに実績を重ねて専門知識・スキルが向上すれば、他の司法書士と差別化が図れ、よりブランディングを強化できるでしょう。
営業して仕事を獲得しないと、食えない司法書士になりかねません。
オフラインの交流を大事にしたり、Webを活用したりして宣伝することが大切です。
ただし、マーケティングスキルはひとりで学習するだけでは身につかないので、実践を通して学んでいく必要があります。
そのためには司法書士事務所に勤務して、経験を重ねる方法が有効です。
また、交流を通じ実績豊富な司法書士との人脈を作って、教えを請うのも良いでしょう。
司法書士は今後、需要がある仕事なのか、疑問に思っている方もいるでしょう。
そこで社会の変化から見る司法書士の将来性について解説します。
少子高齢化が進む日本では今後、高齢化に伴う成年後見人制度や遺言関連の業務はニーズが高まっていくでしょう。
成年後見制度とは認知症などにより、判断能力が不十分な成年者を保護し、その権利と利益を守るための制度です。
成年後見人として選任された人が、本人に代わって財産管理や生活上のサポートを行います。
ただし、成年後見制度には「任意後見制度」と「法定後見制度」の2種類があり、「法定後見制度」はさらに「後見」「保佐」「補助」の3つに分類されます。
それぞれ役割や権限が異なるため、本人の状況などによって適切な制度を活用しますが、その判断は極めて難しいのが現実です。
家庭の事情や本人の感情なども関わるため、AIを頼ることもできないでしょう。
そんなとき、依頼者に寄り添い、コミュニケーションを取りながら適切な提案ができる司法書士は、今後も重宝されると考えられます。
遺言や相続業務も、少子高齢化の影響で需要が高まると予想されます。
遺言書の作成や相続手続きは専門知識が必要なうえ、本人の希望なども関わるため、依頼者の話をしっかりと聞いたうえで提案ができる司法書士は、必要不可欠な存在といえます。
また、2024年4月以降、従来は任意とされていた相続登記が義務化されますが、相続登記の義務化は司法書士の需要に大きな影響を与えるでしょう。
相続登記が義務化されると、不動産の相続人は相続が開始して所有権を取得したことを知ってから、3年以内に相続登記しなければなりません。
もし正当な理由がないにもかかわらず申請しなかった場合は、10万円以下の過料の対象になります。
これまで登記を放置していた人も、司法書士に登記を依頼する可能性が高くなると考えられます。
2002年の法改正により、簡易裁判所訴訟代理関係業務が可能な司法書士として「認定司法書士」が誕生しました。
認定司法書士になると、簡易裁判所（訴額140万円以下）の裁判について、弁護士と同じように訴訟代理人となることができます。
簡易裁判所訴訟代理関係業務を行う司法書士は、今まで以上に身近な法律家としてさまざまな人に頼られる存在になるでしょう。
なお、認定司法書士になるには司法書士の資格を有し、特別研修を受けたうえで、法務大臣から認定される必要があります。
以前の司法書士は登記業務がメインであり、裁判所への提出書類作成などが中心でしたが、上記の業務を初め業務範囲が拡大傾向にあります。
今後も法改正により可能な業務が増え、需要がさらに増加する可能性が考えられます。
「司法書士の仕事だけでは食えない」と考えている人もいるようです。
確かに営業スキルや人脈がない状態で独立開業しても顧客を得るのは難しいが、実力のある司法書士は仕事を受注し、しっかりと稼いでいます。
司法書士事務所に勤務する司法書士の年収は、一般的なサラリーマンと同じぐらいですが、独立開業した司法書士は年間1,000万円以上稼ぐ人も少なくありません。
司法書士白書2022年版によると「経済的に恵まれている」と感じている人の割合は「非常に満足」「やや満足」が合わせて40%を超えています。
つまり、多くの司法書士が平均以上の年収を得られており、成功すれば突出した年収を得られる、夢のある仕事といえるでしょう。
最後に司法書士の仕事の実態や社会の変化から見た将来性について、ポイントをおさらいしておきましょう。
独立開業した後もマーケティングスキル・コミュニケーションスキルを身につけたり、ブランディングしたりすれば、食えない司法書士にはなりません。
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