司法書士とは?|業務の魅力と試験の仕組み

司法書士をもっと詳しく知る

司法書士とは?

司法書士は、身近な「くらしの法律家」として、地域社会に貢献していくことができる法律専門職の国家資格です。

不動産・商業登記の手続、供託の手続き、裁判所などへ提出する書類の作成、多重債務問題への対応、高齢者・知的障害者の財産の管理や後見人事務などの幅広い業務を通して、依頼者の権利・財産を守る役割を果たしています。

また、近年、簡易裁判所における訴訟の代理など業務範囲も拡大して、ますます司法書士の活躍の場が拡がっています。


司法書士の魅力!

年齢、性別を問わず、様々な方が司法書士試験にチャレンジされていますが、取得するとどのようなメリットがあるのでしょうか。

独立開業しやすい!

司法書士資格取得の最大のメリットとしては、独立開業がしやすいことが挙げられます。

これは、司法書士試験が実務に直結した試験であり、試験で学んだ知識を実務でも発揮しやすいためです。合格後の新人研修も充実しており、実務をするための知識を学ぶことができます。
また、開業するために自宅を事務所として開業することができること、パソコン、プリンタ、電話、FAXなどがあれば、特別高価な設備がなくても実務を行えることも、独立開業のしやすさといえます。


年齢、性別を問わず成功のチャンスがある!

一度社会にでてから、試験にチャレンジされる方も、司法書士試験では少なくありません。
35歳以上の合格者の割合は5割以上です。また、司法書士として定年はありませんので、努力次第で一生続けていく仕事にすることができます。

合格者の男女比率は、女性が2割以上も占めており、5人に1人以上が女性です。
独立後は、仕事量を調整していくこともできますので、結婚、出産、育児などで仕事を離れなければならない時期があっても、家庭との両立もしやすいといえます。(平成27年度試験結果をもとにしています)

地域を問わず、全国各地で活躍できる!

弁護士の活躍の場が大都市へ集中しているのに比べ、司法書士の活躍の場は大都市に限られません。

司法書士は、登記や相続、成年後見など、暮らしに身近な業務を取り扱っているため、地方の小さな街でもさまざまなニーズが存在します。地元で、またはUターン・Iターンで事務所の開業を目指す方にとって、非常に魅力的な資格といえます。


司法書士の主な業務とは?

代表的な業務としては、不動産や、会社に関する登記手続や、成年後見業務、裁判所などへ提出する書類の作成があります。このほかにも、身近な法律のトラブルを解決すべく、日常生活における法律相談など多岐にわたります。また、近年では、簡易裁判所での訴訟代理などの業務も増え、活躍場をさらに拡大しています。

不動産登記

不動産の売買や、相続などで所有者が変更になったときや、住宅ローンを返済し、抵当権を抹消するときには、登記手続きが必要となります。
このようなときには、司法書士の出番です。司法書士は、依頼者に代わってこれらの法律手続きを行い法的なサポートをすることができます。
大切な土地や建物などに関する様々な登記を依頼者に代わって行うことで、権利関係のトラブルを未然に防ぎ、依頼者の権利を保護していくのです。

商業登記

会社の登記も司法書士の仕事のひとつです。
例えば、会社を設立するとき、役員を変更するとき、会社の本店を移転するとき、会社を解散するときも登記が必要になります。
また、一般社団法人や、NPO法人などの法人が設立、変更、移転、解散を行うときの手続きを代理することもできます。

成年後見業務

成年後見制度とは、認知症などで判断能力が不十分になってしまった方の財産をや権利を守り、安心して暮らしていけるようにするための制度です。
既に判断能力が不十分となってしまった方を対象とする「法定後見」と、将来の認知症に備えて後見人を定める「任意後見」の2つがあります。司法書士は、保護を必要とされる方々に対し、これらの制度を通じて、様々なサポートを行っています。

裁判業務

裁判所に提出する訴状や答弁書などの書類を作成し、アドバイスを行うことで本人訴訟のサポートを行います
また、法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所における民事紛争(請求金額が140万円以下)については、代理人となり、法定で弁論することができるようになりました。

供託業務

供託とは供託所を通じてお金を納める制度です。司法書士は、供託所に提出する書類の作成や手続きの代理を行うことができます。
例えば、地代や家賃などのトラブルで、不払いの責任を免れるための供託したいときが挙げられます。


司法書士試験の概要

司法書士試験には、筆記試験と口述試験の2つの試験があります。
最終合格を勝ち取るためには、筆記試験を合格を経て、口述試験(面接)まで合格しなければなりません
2つの試験のなかでは、筆記試験が特に重要になります。
どちらも最終合格のためにクリアしなければならない試験ですが、口述試験は、現状では筆記試験合格者のほとんどが合格しています。そのため、筆記試験に合格することは、最終合格に直結する意味をもつのです。

試験の出願から最終合格までは、以下のスケジュールで進行します。

4月上旬から
受験案内・願書配布開始

5月中旬
受験申請期間

7月 第1週目(または第2週目)の日曜日
筆記試験

8月上旬
筆記試験の基準点などの発表

9月下旬~10月上旬
筆記試験合格発表

10月中旬(平日)
口述試験

11月上旬頃
最終合格発表


司法書士試験 筆記試験

筆記試験は、午前の部と午後の部から構成されており、すべて一日で行われます。
出題形式は、5つの選択肢から1つの正答を選択する択一式(マークシート)、登記申請書類の一部等を作成する記述式があります。

午前の部
9:30~11:30
〔択一式35問〕
憲法(3問)、民法(20問)、刑法(3問)、会社法・商法(9問)
〔配点〕 (択一式)各3点 計105点

午後の部
13:00~16:00

〔択一式35問〕
民事訴訟法(5問)、民事執行法(1問)、民事保全法(1問)、供託法(3問)、司法書士法(1問)、不動産登記法(16問)、商業登記法(8問)

〔記述式2問〕
不動産登記法(1問)、商業登記法(1問)
〔配点〕 (択一式)各3点 計105点、(記述式)各35点、計70点

合格基準点は毎年変わりますが、概ね8割5分以上正解すればほぼ合格となります。

しかし、午前の部の択一式問題、午後の部の択一式問題、午後の部の記述式問題それぞれについて基準点に達しない場合は、それだけで不合格になります。


口述試験

筆記試験合格者を対象に例年10月中旬に行われます。形式は口述(面接)式の試験になります。

2名の試験官からの問いに対し、口述で回答をしていきます。

所要時間
1人あたり約15分程度(開始時間はそれぞれ指定されます)
試験科目 不動産登記法
商業登記法
司法書士法
試験地 管区法務局ごとに、それぞれの局が指定した場所

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