地方での需要は?司法書士の独立開業と仕事

司法書士の多くは、東京など首都圏に拠点を置いて活動しています。地方は東京と比べて不動産価格が低く、売れにくい傾向が高いため、相続登記の仕事件数も少ないのが実情。需要が少ない地方で勝ち残るには、何でも相談にのるオールマイティな面と、地元の名士や団体と強固に結び付く人脈の強さがカギとなります。

司法書士の数が多いところは?

独立開業を目指すうえで、司法書士事務所を首都圏に置くか、地方に置くかは大きなテーマ。需要がどれくらいあるのかの指標とするために、まずは全国の司法書士会員数をみてみましょう。

以下は、所属会員数でみる全国司法書士会ランキングです。※()内は法人会員

  1. 東京司法書士会:4208(193)
  2. 大阪司法書士会:2405(97)
  3. 愛知県司法書士会:1306(46)
  4. 神奈川司法書士会:1163(46)
  5. 兵庫司法書士会:1054(17)
  6. 福岡司法書士会:972(21)
  7. 埼玉司法書士会:902(28)
  8. 千葉司法書士会:747(31)
  9. 京都司法書士会:581(19)
  10. 広島司法書士会:527(13)

(2018年6月1日時点:日本司法書士会連合会HPより)

ちなみに、北海道には4つの司法書士会があり、トータルで合わせると個人会員数は700人を超えています。

ランキングをみればお分かりのように、所属会員規模が大きいのは東京司法書士会です。東京をのぞく関東都市圏でも、のきなみ司法書士会員の数は1000人近くいます。この数字は、それだけ司法書士の需要が首都圏に集中していることの表れかもしれません。

地方における司法書士需要の課題

司法書士の専門業務は不動産登記と商業登記です。つまり、不動産の数や売れ行き、会社の設立登記の数は司法書士の需要と密接に関連します。

地方の傾向として、不動産価格が首都圏と比べはるかに低いという実情があります。たとえば親の遺産を売却しようと考えたとき、まず相続人名義に相続登記する必要があります。ところが、不動産を売却してもほとんど実入りがないためにわざわざ相続登記しない方も少なくないのです。そんな事情に加えて、地方は人口が流入して過疎化が進んでいる問題があります。そこに住む人が少なくなれば、不動産の流通も停滞しやすくなるでしょう。それが、さらなる不動産価格の下落に拍車をかけ、ますます売れにくくしてしまうのです。

また、東京に比べ地方における企業の設立件数ははるかに少ないといえます。つまり、会社設立登記の仕事も、東京と地方では比べものにならないわけです。これら地方が抱える課題は、司法書士需要と決して無関係ではありません。

地方ならではの開業戦略が必要

東京と地方では不動産を巡る事情が異なるだけに、東京で活動する事務所と同じ戦略では通用しないかもしれません。地方での成功を望むなら、地方の事情に即した方針と事務所運営が重要です。

地方でしっかりと根を下ろして活動している司法書士の特徴として、「法律関係のことなら何でも相談にのれる」というユーティリティ・タイプが目立ちます。とくに人口の少ない過疎地域では、司法書士はおろか弁護士も不足した状況です。そんな中で少ないながらも法律の専門家として活動する司法書士は、農地移転や立ち退き、後見人から債権問題まであらゆる相談事を引き受けられるタイプが望まれるでしょう。

土地取引や企業進出が活発な首都圏での司法書士であれば、登記業務に特化した事務所運営でよいかもしれません。地方では反対に専門分野を持つより、あらゆる診療科目を取り扱う総合病院のような万能性を持つことが、地方で生き残るための戦略といえるでしょう。

地方では人脈作りがより大切

地方で司法書士として生き残るためには、人脈形成も欠かせません。昔ながらの風習や伝統が根付く地方の町は、都心と比べ、他者との関わりの中で個人・組織が動く傾向があります。町議会や市議会とパイプを持つ司法書士も多く、議員バッジを付けた方も少なくありません。また、町内会長やPTA会長も兼務しながら法律活動にまい進する方も。これらの精力的かつ広範な活動が、地元で強固なネットワークを育む源泉となっている点は否定できないでしょう。

需要に関しては東京と比べて少ないことが予想される地方ですが、地域の特色を踏まえつつ、戦略的に事業プランを練っていけば、地元で不動のポジションを築ける可能性も決して低くありません。

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