司法書士の人数はどのぐらい？推移や都道府県別、男女別データを調査

司法書士の人数は、全国で2万人以上もいます。ただし、地域によって違いがあり、まだ司法書士の数が不足している都道府県があるのも事実です。また、男性が全体の80%以上を占めていますが、女性の司法書士も年々増えており、徐々にその傾向に変化が出始めています。

この記事では司法書士白書などをもとに、司法書士のここ数年の人数の推移、都道府県別、男女別などのデータを紹介します。

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司法書士の登録者人数
司法書士の人数推移
司法書士の分野別の人数データ
他の士業と司法書士の人数を比較
まとめ

司法書士の登録者人数

司法書士の登録者は、全国に23,059人います（2023年4月1日時点）。

司法書士は、全国の都道府県ごとに設立された司法書士会を通じて、相互に連携しながら活動しています。

1960年頃と比較すると、司法書士の登録者数は約2倍に増えました。

司法書士の人数推移

司法書士の人数はどのくらい増加しているのでしょうか。

実際に2007年（平成19年）から2021年（令和3年）までの推移を表したグラフを見てみましょう。

グラフを見てわかるように、年々微増傾向にあります。

また、日本司法書士会連合会が公開しているデータを見ると、1960年（昭和35年）から2020年（令和2年）までの60年間で約1万人増加していることがわかります。

ただし、2021年（令和3年）の登録者数は22,718人であり、前年の22,724人と比較して、わずかに減少しています。

司法書士の分野別の人数データ

次は司法書士の人数を年齢、性別、都道府県など分野別に見ていきましょう。

認定司法書士の人数

認定司法書士は、より幅広い業務を行える司法書士です。

司法書士資格を所持しており、特別な研修を受け認定考査に合格した方が取得できます。

2023年4月1日時点では、司法書士の全国会員数のうち18,027人、全体の80％近い方が認定司法書士の資格を所持しています。

なお、認定司法書士と一般の司法書士の違いは、簡裁訴訟代理等関係業務を扱えるかどうかです。

簡裁訴訟代理等関係業務とは、簡易裁判所において取り扱える民事事件（訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない請求事件）などについての代理業務です。

【合わせて読みたい】司法書士が認定考査を受けるメリットは？認定司法書士になる流れや難易度

年齢別の人数

続いて、年齢別の司法書士の人数を見ていきましょう。

司法書士白書（2022年版）によると、現在の司法書士会員数は23,059人（2023年4月1日時点）、平均年齢は54歳であり、もっとも多い年代は40歳代で全体の31.5％を占めています。

全国の司法書士の年代別人数と割合は、下記表のとおりです。

ただし、年齢は地域によって違いが大きい特徴があります。

例えば福井県司法書士会でもっとも多い年齢層は、70代です。

一方、東京司法書士会では40歳代が38％と全国平均よりさらに高く、60歳代以上は少ない割合になっています。

全体的に首都圏や都市部では30歳〜40歳代など比較的若い年代が高い割合を占めていますが、地方では高齢化が進んでいる傾向にあります。

【合わせて読みたい】司法書士は高卒も受験可能！受験者の平均年齢や難易度、年収は？

男女別の人数

司法書士の男女別の人数は、男性が18,606人・女性が4,112人です。

男性が全体の81.9％であるのに対し、女性は18.1％であり、男性の割合が非常に高いことがわかります。

ただし、近年は女性の司法書士が増加傾向にあるため、徐々に男女比は変わっていくでしょう。

実際に2024年度（令和6年度）の司法書士試験の合格者の人数は、男性が495人、女性が242人です。

現状の司法書士会員の男女比率より、女性の比率が大きい結果となっています。

なお、東京や神奈川、京都、大阪など都心部の規模が大きい司法書士会ほど、女性の人数が多い傾向があります。

【合わせて読みたい】司法書士は女性が働きやすい仕事！男女の割合や働き方、年収は？

都道府県別の人数

次は、都道府県別の司法書士会会員の人数を見てみましょう。

都道府県	司法書士会会員数	司法書士1人あたりの人口
北海道	698	7425.5
宮城県	333	6876.9
福島県	272	6661.8
山形県	156	6762.8
岩手県	138	8666.7
秋田県	109	8669.7
青森県	121	10090.9
東京都	4,395	3187.7
神奈川県	1,220	7570.5
埼玉県	911	8057.1
千葉県	747	8400.3
茨城県	334	8538.9
栃木県	233	8244.6
群馬県	291	6622.0
静岡県	493	7318.5
山梨県	130	6192.3
長野県	361	5631.6
新潟県	292	7455.5
愛知県	1,306	5755.7
三重県	242	7256.2
岐阜県	330	5942.4
福井県	118	6440.7
石川県	200	5625.0
富山県	150	6833.3
大阪府	2433	3619.4
京都府	575	4453.9
兵庫県	1,040	5223.1
奈良県	210	6261.9
滋賀県	234	6029.9
和歌山県	163	5607.4
広島県	533	5215.8
山口県	223	5955.2
岡山県	367	5111.7
鳥取県	92	5967.4
島根県	107	6215.0
香川県	175	5382.9
徳島県	138	5159.4
高知県	112	6107.1
愛媛県	241	5481.3
福岡県	998	5134.3
佐賀県	126	6396.8
長崎県	160	8106.3
大分県	164	6792.7
熊本県	334	5173.7
鹿児島県	322	4894.4
宮崎県	165	6430.3
沖縄県	226	6495.6

※司法書士会員数は司法書士白書2022年版に記載の令和3年4月1日時点のデータを参照
※都道府県別人口は国勢調査基準統計表の令和3年10月1日時点のデータを参照

司法書士の人数を見ると、東京都が突出して多いことがわかります。

ただし、司法書士1人あたりの人口を見ると、東京都は他の地域に比べて人数が少なくなっています。

だからといって、東京都の司法書士が飽和状態なわけではありません。

東京都は政治・経済・文化の中心地であり、さまざまな企業が集まる都市なのでそれだけ司法書士の需要も高いでしょう。

また、地方だからといって司法書士の仕事がないわけでもありません。

特に青森県は司法書士1人あたりの人口が1万人を超えており、人口のわりに司法書士の数が少ないことがわかります。

このような司法書士の人数と人口の割合は、将来的に司法書士として開業する地域を選ぶ際の参考にもなります。

試験区分別の人数

司法書士になるには、司法書士試験（国家試験）に合格する方法以外に、法務大臣の認定を受ける方法などがあります。

試験区分別の司法書士会の人数は、以下の通りです。

資格区分	司法書士会員数
国家試験	18,902人
大臣認定	1,696人
局長許可	2,080人
所長認可	40人

※司法書士会員数は司法書士白書2022年版に記載の令和3年4月1日時点のデータを参照

表を見てわかるように、ほとんどの方が資格試験を受験して司法書士になっています。

法務大臣の認定を受けて司法書士になると、難関な国家資格を受験しなくても良いですが、それまでには裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官、簡易裁判所判事などとして5〜10年以上勤務しなければいけません。

さらに、司法書士の業務を行うために必要な知識や能力があるかを判定する口述試験もしくは筆記試験を受験して、合格する必要があります。

試験が免除されるからといって、そう簡単に司法書士になれるわけではありません。

【合わせて読みたい】司法書士になるには？受験資格や難易度、資格試験以外になる方法を紹介

他の士業と司法書士の人数を比較

最後に司法書士の他の主な士業の人数を比較してみましょう。

士業資格	人数	人数集計日
司法書士	23,059人	2023年4月1日
行政書士	80,502人	2023年6月末
弁護士	44,872人	2023年7月1日
税理士	51,041人（個人）1,196人（法人）	2023年4月1日
社会保険労務士	44,203人	2022年3月末
弁理士	12,224人	2023年5月末