税理士とはどんな仕事?

税理士の仕事は、簡単にいえば、資格名に税という名がつく通り、税金を計算することです。

日本の税金では、基本的に、自分自身で税金の額を計算・申告して納める、といった申告納税方式が採られています。

会社員など給与所得者の場合には、会社等による源泉徴収・年末調整といった制度により、申告不要の場合もあります。

ただ、自分で会社を経営する人や、個人でフリーランスとして働く人の場合には、自ら税金の計算や申告をして、税額が生じるときには納付する必要があるのです。

日本の場合、税金の計算や申告は、簡単なものではありません。さまざまな資料を集め、収入や税額を計算し、申告書を作成して提出する、といったことが必要となります。そんな時に、このような税務を代わりに行うのが、国家資格者である税理士なのです。 税理士には、以下の3つの独占業務が認められています。

1.税務書類の作成

税理士が自らの責任と判断において、税務署に提出する申告書などの書類を作成します。

2.税務代理

税金に関する法令に基づき、納税者に代わり、税務署などに対して、申告などの手続きを行います。

3.税務相談

個別の具体的な事例に基づき、税金の手続きや計算などに関する相談に応じ、アドバイスを行います。

なお、同じように会計に関する国家資格である公認会計士との違いは、以下の通りです。

税理士:その名の通り、税金の申告書の作成や申告の代理、税務相談が主な業務です。そのほかに、会計処理の代行や節税・納税対策のコンサルティングなども行います。

公認会計士:独立した立場から、企業の財務諸表(決算書)を監査し、会計基準に則って作成されているかを調べることで、投資家の信頼を担保することが主な業務です。税理士と同様に、会計処理の代行を行う場合もあります。

 ざっくりと分けると、主に中小企業の税務・会計代行、税金対策のコンサルティングなどを行うのが税理士、大企業の監査や上場対策など比較的規模の大きな業務を行うのが公認会計士といえます。

税理士にはどうすればなれるのか

では、税理士には、どうすればなれるのでしょうか?

税理士は国家資格ですから、税理士試験という国家試験に合格する必要があります。また税理士として登録するのには実務経験も必要となります。

資格試験に合格

どのような試験でどのような知識が必要なのか

税理士試験は、毎年1回、例年8月上旬の平日3日間にわたり実施されます。

 この税理士試験では、科目選択制が採られていて、原則として、全11科目のうち5科目に合格する必要があります。また、科目ごとの合格が認められていて、生涯有効となるため、一度に5科目合格する必要はなく、1年に1科目など、自分のペースで合格科目を積み重ねていくことができます。

必要な知識は、会計および税法の理論・計算に関する専門的な知識です。

 試験科目の11科目は、簿記論・財務諸表論(簿財)といった会計の必須科目(2科目とも合格が必要)、法人税法・所得税法といった選択必須科目(いずれか1科目以上合格が必要)、相続税法、国税徴収法、固定資産税、消費税法または酒税法、事業税または住民税といった選択科目で構成されています。これらの中から合計5科目に合格することで、晴れて税理士試験合格となります。なお、5科目合格は、合格発表時の官報に受験番号と氏名が掲載されることから、官報合格ともいいます。

受験資格

税理士試験には、受験資格があります。

 主に以下の受験資格があり、いずれか1つの要件を満たすことで、税理士試験を受けることができます。

学識

 大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者、大学3年次以上で、法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者 など

資格

日商簿記検定1級合格者、全経簿記検定上級合格者 など

職歴

下記業務に通算2年以上従事した者

・税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務

・法人又は事業を行う個人の会計に関する事務

・弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士の業務

・銀行、信託会社、保険会社等における資金の貸付け・運用に関する事務

・税務官公署における事務又はその他の官公署における国税もしくは地方税に関する事務

など

実務経験

税理士として登録をするためには、2年以上の租税または会計に関する実務経験が必要となります。登録前に会計事務所・税理士事務所・税理士法人や、一般企業の経理部署等で実務経験を積むことになります。なお、実務期間は、試験合格の前後どちらでも構いません。実務経験に該当するかは、税理士会の面接等で個別に判断されます。

税理士の資格取得の難易度は

合格率・合格基準・標準学習時間(目安)・配点・勉強内容は?

・合格率は、科目によって異なりますが、おおよそ10~15%程度です。

・合格基準は、各科目で満点の60%とされています。ただし、実際には、上位成績者が合格する競争試験です。科目によっては、合格点が80~90点程度となる場合もあります。

・標準学習時間(目安)・配点・勉強内容は、科目によって異なります。以下の表をご参照ください。

税理士資格取得にかかる費用

前述のとおり、税理士試験では科目合格制が採用され、合格科目を少しずつ積み重ねていくことが可能ですが、受験年数が長くなってしまう場合もあります。例えば、1年に1科目ずつ合格していく場合、5科目合格には5年必要となります。

そのため、各種スクールに通う場合の受講料も考慮に入れておく必要があります。1年あたり10~20万円かかる場合には、5年では50~100万円かかってしまうケースも珍しくありません。

一方、費用の面から独学という方法を取る人もいますが、こちらには法改正の情報を入手しづらいことや、質の高い講義や問題を確保するのが難しいというデメリットもあります。

したがって、税理士試験の学習では、学習期間が比較的長期となることを見据え、受講料と学習の質という両面についてバランスの取れた学習方法を選択する必要があります。

税理士になるとできることは?

できるようになること

独立

例えば、税理士として独立し、税理士事務所や税理士法人を経営して、中小企業の経営者のアドバイザーとして活躍するケースは多数あります。税理士は、専門分野である税金に加え、経営や資金繰りなどの周辺知識を備えることで、経営者が頼りにする参謀となり、企業の成長を支えることができるのです。

企業内税理士

税理士として独立する人のほかに、近年では企業内税理士として活躍する人も多く存在します。税法・会計の知識を持った税理士は、多くの税務・会計の処理を必要とする企業にとっても心強い存在となります。自ら税理士事務所などを経営してリスクを取るのは心配という人は、企業の中で会計・税務に特化したキャリアを積むという道もあります。

講師

銀行・証券会社など各種金融機関での税金に関するセミナー、資格スクールでの講師を行う税理士も多数存在します。ほかの人に物事をわかりやすく伝えるのが得意な人は、講師の道に進むのも良いかもしれません。

みんなはどうやって勉強しているのか

税理士試験の受験生は、現在のところ、スクール(通学)や通信教育で勉強していくのが一般的です。その他には独学で勉強する人もいます。

最も一般的なのはスクール(資格学校)に通学しながら勉強する方法です。スクールのメリットは、教室講義を直接受けられることや、法令の改正情報を入手しやすいことにあります。一方、デメリットは、決められた講義時間に合わせる必要があり、受講料が比較的高額になることといえます。

通信教育のメリットは、スクールと同様に、改正情報を入手しやすいことに加え、通学に比べて受講料が安く抑えられることも挙げられます。ただし、紙のテキスト・教材で自ら学習を行うことがメインとなり、講義を受けられず、学習内容の詳細まで学習するのが難しいことがデメリットといえます。

独学のメリットは、最も費用が安いことといえます。ただし、改正情報を含め、自ら教材をそろえる必要があり、手間や時間がかかることがデメリットとなります。

なお、最近シェアを広げているオンライン講座では、上記学習方法のメリットをバランス良く享受することができます。スマートフォン・PC・タブレットでいつでも場所を問わずに勉強でき、スクールと同様に改正情報を入手しやすいというメリットがあります。さらにスクールや通信教育に比べ、受講料が安い場合も多く、費用負担の面でも魅力があります。ただし、教室での講義は受けられませんし、紙のテキスト・教材が別料金となる場合もあります。

税理士試験の勉強は、科目合格制が採られていることから、長期間となる傾向にあります。上記のメリット・デメリットを参考に、学習期間トータルでの費用と学習の質とのバランスを考慮した上で、あなたに最も合った勉強方法を選ぶことが大切です。