税理士とはどんな職業？仕事内容や税理士になる方法について解説

税理士とは「税務に関する専門家」です。世の中のさまざまな税務に精通しており、法人や個人が行わなければならない申告手続きや税に関する相談になるなど幅広い業務に携わります。

この記事では税理士の主な仕事内容や将来性、税理士になるための方法について解説していきます。

税理士とは何する仕事？

税理士がどんな役割を持っているのか、何をする仕事なのか、具体的に知っていますか。

税理士とは、簡単に言うと「税務に関する専門家」です。

税務とは、収入や経費などをもとにして、個人や法人が国に納める税金の金額を計算し、申告や手続きをすることです。

税理士について定められた税理士法では、税理士の役割や使命について、次のように記載されています。

税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

【引用】税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）

【わかりやすく説明】税理士の主な仕事内容とは

税理士には、以下の3つの独占業務が認められています。

税務書類の作成
税務代理
税務相談

日本における税金の計算や申告は、簡単なものではありません。

まず、さまざまな資料や書類を集めて、収入や税額を計算する必要があります。その上で、申告書などの書類を作成して、ようやく申告や申請ができるのです。

こうした税務を、知識がない個人が自力で行うのは、非常に大変です。

そこで、依頼者の代わりに税務を行うのが、税務の専門家であり、国家資格を所持している税理士なのです。

税務書類の作成

税務署に提出する申告書などの書類を、依頼者に代わって作成する業務が「税務書類の作成」です。

税務に関する書類と聞くと確定申告を思い浮かべる人も多いかと思いますが、実際は法人における決算書や申告書などを作成するケースも多くあります。

例えば以下のような書類を作成します。

個人事業主や法人の確定申告における税務書類
個人事業主や法人の月次・年次決算書（損益計算書・貸借対照表など）
相続税の申告書
贈与税の申告書
源泉所得の納付書
償却資産税の申告書
法人における異動届等の各種届出書
法定調書

ただし、これらは代表的なもので、ほんの一部にすぎません。

税務代理

依頼者に代わり、税法に基づいて税務署などに対する手続きを行うのが「税務代理」です。前述の通り、日本での税金の計算や申告は非常に複雑で、知識がない個人にとっては簡単なものではありません。

具体的には、以下のような税務を代理で行います。

・申告
個人事業主や法人における確定申告、法人税などの納税申告、住民税などの課税標準についての申告などを行います。

・申請
青色申告の承認申請や、税金を納めるのが難しい依頼者に関する納税猶予の申請、所得税の予定納税額があまりに高額な際の減額承認申請などを行います。

・請求
依頼者が税金を納め過ぎていた際の更正えの変更を求める差押換請求などを行います。

・立ち会い
顧客が税務調査を受ける際に、税理士が立ち会うケースもあります。また、代理人として主張することも法律で認められています。

・不服申立て
依頼者が違法や不当な処分を受けたり、権利や利益を害された場合に、行政に対する異議申立てや、不当を正す目的の審査請求を行います。

税務相談

税理士は、依頼者からさまざまな相談を受けます。

たとえば税金の手続きや計算から経理業務、資金繰りや経営計画などといった相談に応じ、アドバイスをするのが「税務相談」です。

税理士が受けられる税務相談としては、以下のようなものがあります。

個人事業主が納める税金や確定申告に関する相談
法人における節税対策や決算に関する相談
法人における役員報酬に関する相談
税務調査に関する相談
帳簿の付け方や会計ソフトの使い方など、経理業務の相談
法人における融資や資金繰りなど経営に関する相談

ただし、これらは代表的な相談事例で、ほんの一部にすぎません。

税理士は、企業の事業展開や経営計画にかかわる相談を受ける場面も多いため、ただの相談窓口ではなく、コンサルティングのような側面も担います。

また、最近はインターネットを使ってオンラインでの相談を受け付けている税理士も増えています。

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【国家資格】税理士と公認会計士との違い

会計に関する国家資格である公認会計士との違いは、以下の通りです。

・税理士
税金の申告書作成や申告の代理、税務相談が主な業務です。

そのほかに、会計処理の代行や節税・納税対策のコンサルティングなども行います。

・公認会計士
独立した立場から企業の財務諸表（決算書）を監査し、会計基準に則って作成されているかを調べることで、投資家の信頼を担保することが主な業務です。

税理士と同様に、会計処理の代行を行う場合もあります。

ざっくりと分けると、主に中小企業の税務・会計代行、税金対策のコンサルティングなどを行うのが税理士、大企業の監査や上場対策など比較的規模の大きな業務を行うのが公認会計士といえます。

税理士の年収とは

それでは、税理士の年収はどれくらいなのでしょうか。

日本税理士会連合会が、2014年（平成26年）に実施した「第6回税理士実態調査報告書」によると、税理士の平均年収（総所得／給与収入）は、

開業税理士：744万円
社員税理士：886万円
所属税理士：597万円

となっています。

なお、独立開業して働くのが開業税理士、開業税理士が開業した税理士法人で役員のようなポジションで働くのが社員税理士、税理士事務所で雇用されて働くのが所属税理士です。

年収としては、社員税理士がもっとも高く、次いで開業税理士、所属税理士という結果となっています。

【引用】第6回税理士実態調査報告書

税理士になるメリット

前述のような業務を行うのが税理士の仕事ですが、税理士になるとどんなメリットがあるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

税理士は生涯現役で働ける
税理士はフリーランスとして独立開業できる
税理士は様々な人との出会いがある
税理士は国内どこでも働ける
税理士は自分のライフプランに合わせて働ける

税理士は生涯現役で働ける

税理士になるメリット1つ目は、生涯現役で働けることです。

税理士は定年がありませんので、年齢関係なく働くことができます。

「第6回税理士実態調査」によると、現役で活躍している税理士のうち約半数を占めているのは、50〜60代の方です。さらに、70〜80代の方の割合も全体の2割を超えています。

税理士は長年培ったさまざまな知識や経験を活かしながら、生涯現役で活躍できる魅力的な資格です。

【参考】第6回税理士実態調査

税理士はフリーランスとして独立開業できる

税理士になるメリット2つ目は、フリーランスとして独立開業できることです。

税理士試験に合格し、実務経験を2年以上積めば税理士として登録ができます。

税理士として税理士事務所や企業で働くこともできますが、多くの税理士が独立開業をしています。

国税庁が発表する平成28年度3月末のデータを見てみると全国の税理士登録者は75,643人、そのうち開業税理士が57,683人と、実に8割が独立開業をしていることになります。

独立開業すると自分の知識と営業力でクライアントを確保していくことになるので、大変やりがいがあると言えるでしょう。

税理士は自分のライフプランに合わせて働ける

税理士になるメリット3つ目は、自分のライフプランに合わせて働けることです。

税理士になると、以下のように自分のライフプランに合わせた働き方ができるようになります。

1. 高収入を狙える！
税理士の年収は数百万円から5,000万円以上までさまざまですが、自分の裁量次第で収入をアップすることができます。

2. 自分のペースで仕事ができる！
独立開業すれば自営業と同じなので、全て自分で仕事を進めていくようになります。

定年もなく、生涯働きたい人にとってとても魅力のある仕事です。

税理士はさまざまな人との出会いがある

税理士になるメリット4つ目は、さまざまな人との出会いがあることです。

一般企業に勤めていれば、社外との接触や取引先など出会う人が限られてしまいますが、税理士はさまざまな人に出会うことができます。

飲食店のサービス接客業からIT関連の事業主、ものづくり職人、農業・漁業の自営業者などさまざまな業種の方と出会い、一緒に仕事を進めることができます。

税理士の仕事を通して多くの人に出会うこと、様々な業界のことを知ることに喜びを感じられるでしょう。

税理士は国内どこでも働ける

税理士になるメリット5つ目は、国内どこでも働けることです。

税務に関する仕事は日本国内どこへ行っても存在します。

顧客の事業が継続する限り仕事はなくならないので、税理士として得た知識を生かせる場所は多いと言えるでしょう。

自分の故郷に戻って仕事がしたい人や、結婚で転居しなければならない場合でも、税理士として仕事を続けることが可能です。

また、税理士の資格を持っているだけでも企業から高い評価を得られるので、就職・転職も有利になるでしょう。

税理士になるデメリット

働き方の自由さなど、税理士になるとさまざまなメリットがあります。

それでは逆に、税理士になるデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

税理士は資格取得までに時間がかかる
税理士は独立しても高収入とは限らない

税理士は資格取得までに時間がかかる

税理士になるデメリットの1つ目は、税理士は資格取得までに時間がかかることです。

税理士試験は、少しの勉強で誰もが簡単に合格できるようなものではありません。

基本的には税理士の資格を取得しようと思ったら、年単位の時間をかけて試験合格（5科目合格）を目指すことになります。

合格に必要な勉強時間は、選択する科目によって異なります。

たとえば、必須科目の簿記論と財務諸表論に加えて、法人税法、相続税法、国税徴収法を選択した場合、勉強時間の目安は合計2,100時間程度です。

年間で考えれば、600〜900時間の勉強を約3年続けることになるでしょう。

こうした長期にわたる勉強を続けて、初めて合格に近づけるのが税理士です。

資格取得までに時間がかかるというのは、デメリットであると言えるのかもしれません。

税理士は独立しても高収入とは限らない

税理士になるデメリットの2つ目は、税理士は独立しても高収入とは限らないことです。

税理士を目指している人の中には、いずれは独立開業をしたいと考えている人や、独立して高収入になりたいと考えている人もいるでしょう。

しかし、誰もが独立さえすれば高収入になれるわけではありません。

前述の通り、日本税理士会連合会が、2014年（平成26年）に実施した「第6回税理士実態調査報告書」によると、開業税理士の平均年収は744万円でした。

以下の表は、さらに詳しく、金額ごとの分布を示したものです。

総所得／給与収入※	開業税理士
300万円以下	31.4％
500万円以下	16.7％
700万円以下	12.0％
1,000万円以下	13.5％
1,500万円以下	11.0％
2,000万円以下	5.0％
3,000万円以下	3.4％
5,000万円以下	1.5％
5,000万円以上	0.5％
無記入	5.0％

【引用】日本税理士会連合会「第6回税理士実態調査報告書」より筆者が編集

開業税理士の場合、稼働時間や働き方がさまざまということもありますが、「300万円以下」「500万円以下」の割合が多くなっています。

開業税理士は、社員税理士や所属税理士とは異なり、法人に所属していないため、依頼が来るかどうかはすべて自分次第です。

新規顧客が増えなかったり、既存顧客に契約を打ち切られたりすると、ダイレクトに収入に影響が出ます。

継続的に依頼を受けたり、新規顧客の獲得ができる人でなければ、高収入を目指すのは難しいでしょう。

税理士に向いている人

それでは、どういった特徴を持つ人が税理士に向いているのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

税務計算が苦にならない人
経営に携わりたい人
コミュニケーション能力がある人

税務計算が苦にならない人

税理士に向いている人の1つ目は、税務計算が苦にならない人です。

決算書や収支報告書など、数字が羅列する書類を扱い、正しく税額を導き出すのが税理士の仕事です。

これらの書類に記された数字を毎日のようにチェックし、間違いがないかきちんと計算する作業を必ず行う必要があります。そのうえさまざまな税金の計算方法に精通していなければならず、どんな小さなミスも許されません。

数字を見るのが苦にならず、なおかつ計算処理が得意という人は、税理士の適性ありでしょう。

経営に携わりたい人

税理士に向いている人の2つ目は、経営に携わりたい人です。

税理士の仕事は、単に納税額を計算するだけではありません。クライアントの支出状況や売上を見て、経営にとってプラスとなる節税対策のアドバイスをすることも重要職務のひとつです。

クライアントの経営状況を把握し、今後どのように進めていくべきかを税務面からサポートしていくため、税理士は間接的に経営の重要な決定事項に関わることになります。

また税理士は独立開業しやすい資格でもあるため、自分で事務所をもって経営していく貴重な経験を積むことも可能です。

将来的に経営に興味がある方ほど、税理士向きといえるでしょう。

コミュニケーション能力がある人

税理士に向いている人の3つ目は、コミュニケーション能力がある人です。

税理士は、税のプロフェッショナルであると同時に「接客業」でもあります。

クライアントの要望を把握して的確に対応するには、高いコミュニケーションスキルが必要です。

クライアントに税務処理を安心して任せてもらうには、どのようなサービスをどのような形で行うのか、分かりやすく丁寧に説明することが大切であり、それができる税理士こそ信頼され、多くの顧客を獲得できるのです。

人とのコミュニケーションが好きで苦にならない方は、税理士業務に向いているといえるでしょう。

税理士に向いていない人

それでは逆に、税理士に向いていないのはどんな人なのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

細かい作業が好きでない人
コミュニケーションが苦手な人
数字に苦手意識がある人

細かい作業が好きでない人

税理士に向いていない人の1つ目は、細かい作業が好きでない人です。

税理士の仕事は、細かい作業の連続です。

たとえば、税金の計算や財務諸表を読み取ったりするために、細かい計算や正しく数字を追う業務が頻繁に発生します。

また、税務に必要な資料や書類をもれなく集めて、金額が正しいか、最新の税法に違反していないかも確認が必要です。

そのため、細かい作業が好きでない人は、税理士に向いていないと言えるでしょう。

コミュニケーションが苦手な人

税理士に向いていない人の2つ目は、コミュニケーションが苦手な人です。

税理士について「あまり人とコミュニケーションをとらなくて済む」というイメージを持っている人もいるかもしれませんが、それは間違いです。

むしろ税理士は、依頼者からの相談を受けたり、経営におけるコンサルティングをしたりと、コミュニケーションが非常に多く発生する仕事です。

そのため、コミュニケーションが苦手な人は税理士に向いていないと言えるでしょう。

数字に苦手意識がある人

税理士に向いていない人の3つ目は、数字に苦手意識がある人です。

税理士の仕事では、日々多くの数字を読み取り、計算し、正しい金額を導き出す作業が発生します。税額を算出するにしても、決算書を作成するにしても、うっかりミスは決して許されません。

それがもとで税務が正しく行えなくなったり、税額が変更になったりすると、依頼者の信頼を失い、トラブルや契約打ち切りを招いてしまいます。

少なくとも数字を見続けたり正確に計算し続けることが苦手な人は、税理士に向いていないといえるでしょう。

税理士になるには

税理士資格についても少し触れてきましたが、試験に合格さえできれば、すぐに税理士として働けるのかというと、そうではありません。

税理士になるにはどういった資格や経験が必要となるのか、詳しく見ていきましょう。

税理士試験に合格して2年以上の実務経験を積む
「弁護士」か「公認会計士」の資格を取得する
税務署で23年以上勤務する

税理士試験に合格して2年以上の実務経験を積む

税理士試験に合格し、税理士事務所などで実務を2年以上経験すれば、税理士登録ができるようになります。

税理士試験には受験資格の制限があり、試験を受けるには主に以下のような条件を満たす必要があります。

大学（短大含む）又は高等専門学校を卒業し、社会科学に属する科目を1科目以上履修
大学3年次以上で、社会科学に属する科目を1科目以上含む62単位以上を取得
通学2年以上、総授業時間数1,700時間以上の専門学校で、社会科学に属する科目を1科目以上履修
日商簿記検定1級、もしくは全経簿記検定上級取得者
経理事務の実務経験もしくは金融機関で資金の貸付や運用に関連する業務を2年以上経験
司法試験の合格者、公認会計士試験の短答式試験の合格者

なお2023年度（令和5年度）からは一部の科目で受験資格の制限が緩和されます。

簿記論・財務諸表論に関しては受験資格の制限がなくなるため誰でも受験できますし、税法科目は社会科学の科目を1科目以上履修していれば受験可能です。

「弁護士」か「公認会計士」の資格を取得する

「弁護士」「公認会計士」のうちいずれかの資格があれば、税理士試験を受けなくても税に関する業務を行えます。

司法試験や公認会計士試験も法律や会計処理に関する知識が問われるため、この分野で十分な資質と技量が認められれば、税理士になる道が開かれます。

弁護士法3条2項には「弁護士は、弁理士及び税理士の事務を行うことができる」と規定されており、弁護士が税理士業務を行える法的根拠となっています。

一方、公認会計士試験合格者は、税法に関する研修を修了すれば、税理士資格を得ることができます。

税務署で23年以上勤務する

税務署で23年以上キャリアを積めば、試験を受けずとも税理士資格が得られます。

税務署勤務を長く続ければ、税務に関する知識と実務スキルの習得者と見なされ、独立開業も可能です。実際、税務署を退職後に税理士として活動する方もたくさんいます。

【仕事がなくなる？】税理士の将来性とは

税理士について「いずれAIなどのテクノロジーに仕事を取られるのではないか」と言われることがあります。

しかし、AIなどといったテクノロジーの発達は、税理士の仕事を奪うものではありません。

むしろこうしたテクノロジーを利用すれば、税理士は「人間にしか発揮できない価値」をより多く提供できるでしょう。

たとえば、顧客との綿密なコミュニケーションと税務の知識が必要なコンサルティング業務などは、税理士にしかできません。

こうした業務がすべてAIに奪われてしまうとは、考えにくいのではないでしょうか。

今後は、税理士という仕事の可能性がさらに広がっていくでしょう。

重要なのはテクノロジーなどもうまく利用しながら、時代に求められる税理士像に適応していくことです。

時代にあわせて対応できる人であれば、税理士は今後も十分に需要があり、生涯にわたって活躍し続けられる職業と言えるでしょう。

まとめ

今回取り上げた税理士の仕事について、ポイントをおさらいしておきましょう。

税理士は税務書類の作成、税務代理、税務相談などの業務を行う税務のプロ
資格取得に時間はかかるが、独立開業や生涯現役で働き続けることもできる
コンサルティング業務などで価値を発揮できれば、税理士の将来性は十分にある

税理士合格を目指すには、スキマ時間を活用した継続的な学習が重要です。

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