簿記検定を取得することで、どんな仕事に生かすことができるのか教えてください。
	会計・経理・税務に関連する業務と関係の深い簿記資格を取得すると、企業の経理部門、および会計事務所・税理士事務所でそのスキルを生かすことができます。これらの職場で簿記のスキルをどのように生かすことができるのか詳しく説明していきます。

そもそも、簿記スキルとは？

簿記とは、お金やモノの出し入れを正確に記録・管理する作業のこと。企業やお店では、材料や商品の仕入れ費を計算し、経費の支出を管理して、さらには従業員に対する給与支払いを計算……というふうに、さまざまな経理業務が発生します。経理に携わる人は、企業内のお金の流れを正確に把握し、無駄な出費やずさんな資産管理を防ぐ役目を担うのです。

簿記スキルの中でも、もっとも基本的で重要と呼べるのが、「仕訳」です。賃借対照表や損益計算書などの決算書は、この仕訳ルールに基づいて記載する必要があり、経理に携わる人間は必ず仕訳の仕組みを理解しておかなければなりません。

仕訳を分かりやすく説明すると、取引の「原因と結果」両方を記載することです。ある取引を行えば、必ず原因と結果を伴います。

例えば、「取引先A社から10万円の商品を仕入れた」としましょう。簿記で表すなら、「仕入10万円」その反対の科目として「現金10万円」と記載します。お金がどこへ流れて、その結果どういう資金状況にあるのか、項目ごとにきちんと振り分ける作業が仕訳であり、簿記に携わる人間はその知識と実務スキルを備える必要があります。

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簿記検定を生かせる仕事は？

会計・経理・税務に関連する業務と関係の深い簿記資格を取得すると、次に示す就職先でそのスキルが生かせます。

企業経理

企業の経理部門は、主に収支を正確に記録し、規定の書類に記載するのがメインの業務。まさに簿記検定で得た知識とスキルを役立てる職場としてふさわしいといえます。具体的には、会計ソフトを使った経理業務や、決算書の書類作成などを担当します。

一口に企業経理といっても、業種によって計算方法が異なります。一般企業では商業簿記のスキルで十分ですが、製造業では、原価計算（工業簿記）のスキルが必要不可欠。ちなみに工業簿記とは、工場内で発生したコスト情報を製品原価の計算に盛り込み、各数値を算出することで、工場内におけるお金の流れを総合的に把握にする作業です。

日商1級の簿記検定では、実際原価計算から標準原価計算までを工業簿記、予算管理や意思決定に関する問題を原価計算の中から出題する傾向にあります。

業種によって簿記の計算方法もスキルも異なりますので、自分の得意分野を見つけ、それが生かせる仕事を見極めることも必要です。

会計事務所

簿記検定取得で会計処理の基本をマスターすれば、活躍のフィールドは会計事務所にまで広がるでしょう。

会計とは、お金の出入りを記録・管理すること。単純にいえば「収入と支出によって、お金がどう増減したか」それを正確に記録する作業が、会計業務です。

個人・法人から専門的な会計処理を任された会計事務所において、簿記スキルは必須といえます。もちろん、会計事務所の補助スタッフとして雇用されれば、会計士のアシスタントという意味合いが強く、企業の経理部門とは業務内容も求められるスキルも異なるでしょう。

しかし、基本的な簿記スキルが必要である点では一致しています。

税理士事務所

個人・企業からの依頼で税務処理を担当したり、節税アドバイスを行ったりする税理士事務所。そこでは、会計ソフトを使って法人税や所得税の計算処理をすることから、簿記検定で得た知識が役に立ちます。

税の計算も、個人の確定申告と法人の税務申告では必要な知識も異なり、求められる実務スキルもおのずと違います。個人の確定申告であれば、医療費控除や配偶者控除など所得税に関する知識が必要となり、法人相手であれば法人税や消費税に関する知識が欠かせません。

簿記資格の取得でそれぞれの方面の知識が身に付けば、実際の税務処理や書類作成に生かせるでしょう。

また、将来的な税理士試験の学習の素地にもなります。

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会計・経理・税務に強い人材と見られる

今回ご紹介した企業の経理部門、および会計事務所・税理士事務所では、簿記の有資格者を応募条件としているところも多く見られます。また、近年では、企業の営業部門や管理部門においても、コストや利益に関する深い知識を持つ人材として、日商簿記取得者が評価されています。

簿記資格といってもさまざまなレベルがあり、上位の1級を取れば相当の戦力として認められる可能性も大です。就職・転職活動の一環として、簿記検定にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。