資格合格パートナー「スタディング」
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日商簿記を取得すれば、就職や転職の際に有利に働くとされています。
特に専門性の高い2級以上を取得できれば、経理人材としても大きなアピールにつながるでしょう。
ここでは、日商簿記の1級や2級の取得が年収アップにつながるのかどうか、さまざまな観点で解説します。
日商簿記1級や2級の取得者の平均年収は、公式にデータとして発表されているわけではありません。
しかし、日商簿記1級の資格を取得できれば、連結決算などに関する専門知識を有しているとみなされ、大企業に就職・転職しやすくなります。
国税庁の「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者全体の平均年収は約443万円です。
それに対し、資本金10億円以上の大企業の平均年収は約616万円となっています。
日商簿記1級を取得することで大企業への就職・転職に成功すれば、より高い年収が得やすいといえるでしょう。
簿記の資格が活かせる職種としては、企業の経理職が代表的です。
経理職は高い専門性が求められる仕事ではありますが、簿記の資格を持っているからといって他部署と比較して給与が上がるわけではありません。
収入をアップさせたいのであれば、簿記の資格を活かしてより待遇のよい企業に就職・転職することが年収アップへの近道だといえるでしょう。
詳しくは後述しますが、簿記1級を取得していれば年収1000万円以上を目指すことも十分可能です。
関連記事：日商簿記1級の難易度や必要な勉強時間は？取得するメリットや科目別攻略法も紹介
次に、日商簿記2級レベルの平均年収を見てみましょう。
お金の出入りを正確に記録・管理する経理職は、どんな企業においても欠かせない存在です。
例えば決算書の作成など、経営に深く関わる書類作成スキルを持つのが経理職であり、簿記有資格者です。
会計・経理において専門的な知識を有し、実務処理能力を持つ人材だけに、収入は決して低くないと推測できます。
そのほか、単純な簿記資格の有無だけでなく、実務経験の違いでも年収に差は出てきます。
日商簿記2級を取得しているものの、実務経験がない場合は年収200～400万円程度のスタートになるでしょう。
そこから3年以上の実務経験を積み、さらに英語などのスキルをかけ合わせれば年収400～700万円前後が目指せるはずです。
経理職としての経験値が高いほど高度な実務を任されるケースも増えることから、年収もそれに応じて高くなる傾向にあります。
管理職などの重要なポジションに就けば、役職手当なども支給され、さらなる収入増が期待できます。
ただし、前述の通り経理職の年収は会社自体の給与水準に左右されるため、上記の数字はあくまで目安にすぎないことを理解しておきましょう。
簿記の資格においては、日商簿記2級以上が高く評価される傾向にあります。
一般的に、経理職のなかでも連結決算書作成スキルの保持者や、原価計算の経験者が優遇されることが多いです。
連結決算も原価計算も日商簿記検定2級の出題範囲であることから、2級レベル以上の知識と実務スキルがあれば、高く評価されるのは当然ともいえます。
関連記事：簿記2級とは｜試験の概要や合格率の推移、勉強方法をまとめて解説
そのほか、年次決算を単独でまとめられる能力や管理会計の処理スキルも、年収に影響を与えるポイントです。
経理職においては、勘定項目ごとに金額を計算・記載し、データ書類などを正確に作成する実務処理能力が問われます。
そのため、単に簿記の資格を持っているだけでなく、長年経理畑で働き、実績を積み上げてきた経験者ほど、重宝される傾向が高いといえます。
税理士や公認会計士の有資格者も経理・会計に関する知識を備えていますが、経理業務に限っていえば実務経験のある簿記資格保有者のほうが活躍しやすいでしょう。
企業によっては、特定の資格を取得することで手当がつくというケースもあります。
日商簿記の1級や2級の取得者は、業界を問わず需要が高い人材です。
社員の積極的な資格取得を促すため、日商簿記2級以上に対して資格手当を用意している企業は少なくありません。
手当の支給方法は企業によって異なりますが、恒常的なものであればそのまま年収アップにつながります。
年収アップの目標として、多くの方が掲げるのが1000万円という大台でしょう。
ここでは、日商簿記1級を取得することによって年収1000万円を目指せるのか、その可能性を紹介します。
先述の通り、経理職の収入は働く条件や環境によって異なります。
正社員とアルバイトでは年収に差があるのは当然であるほか、就職先企業の事業規模や待遇、風土、労働環境に対する考え方にも左右されます。
外資系企業で英語スキルがあれば、より高い年収が見込めるかもしれません。
所有資格や能力によっては、経理業務に活かすことで年収に好影響をもたらすケースもあります。
簿記検定合格後の勤め先が会計事務所や税理士事務所である場合も、事務所の規模や方向性、業務内容によって収入は異なるでしょう。
もちろん過去に会計業務の経験があれば、年齢・性別問わず優遇される可能性はあります。
税理士や公認会計士の資格を持っていれば、将来性を見込まれ、特別なポジションを任されるかもしれません。
いずれにしても、同じ簿記でも上位資格を持ち、かつ実務経験や経理に活かせる特別なスキルがあれば、活躍できるフィールドも広がって好待遇・年収アップの可能性が見えてくるでしょう。
簿記スキルを活かして年収1000万円を目指すには、以下の2点が重要です。
課長・部長と昇進するにつれ年収が1000万円を突破するような企業に就職・転職できれば、十分可能性はあるといえるでしょう。
逆に、簿記資格は税理士などのように独占業務がある資格ではないため、特別な待遇を受けられるわけではありません。
勤務先の管理職の年収が1000万円を超えていない場合、達成は難しくなるでしょう。
日商簿記には初級・原価計算初級・3級・2級・1級がありますが、履歴書に書けるのは3級からとされています。
ただし、簿記3級は比較的難易度が低く、専門性という面ではそれほど高く評価されません。
2級になれば、専門的な知識・スキルの証明として一定の評価を受けられます。
しかしそれでも、連結決算などが必要になる大企業の経理担当としては「物足りない」と評価される可能性もあります。
日商簿記のなかでももっとも難しい1級であれば、経理や会計のスペシャリストとして高い評価を受けることが可能です。
複雑な経理業務も十分に任せられる人材と判断され、大企業に就職しやすくなるでしょう。
年収1000万円以上を目指すのであれば、その企業の平均年収や役職者の年収などを確認したうえで、目標を達成できる就職先・転職先を選ぶことが大切です。
ここでは、日商簿記資格を取得した方がさらに年収をアップさせるコツとして、以下3つのポイントを解説します。
先述の通り、簿記3級でも履歴書への記載に値する資格であり、就職や転職に有利に働く可能性があります。
しかし、より難易度の高い級の資格を取得することによって、さらに経理や会計のスペシャリストとしての評価を高めることが可能です。
簿記の初心者であれば、まずは3級から挑戦するのがおすすめですが、無事合格できた場合はより難易度の高い級へとステップアップを目指しましょう。
2020年12月からは簿記3級と2級にネット試験が導入されているため、統一試験の日程を待たずに順次受験することが可能です。
関連記事：日商簿記検定（3級・2級・1級）の概要と筆記試験・ネット試験の違い
なお、日商簿記各級の合格に必要な勉強時間の目安は以下の通りです。
上記は、2級は3級レベルの知識がある前提、1級は2級レベルの知識がある前提で、講座などを利用して効率的な学習ができた場合を想定しています。
難易度が上がるにつれて独学のハードルも上がるため、通信講座やオンライン講座などをうまく利用して効率的に学習を進めましょう。
関連記事：簿記合格に必要な勉強時間とは｜3級・2級・1級それぞれの難易度とあわせて解説
資格は就職や転職市場において大きな武器になりますが、実務経験も人材としての価値を大きく左右します。
より高い収入が得られる大企業への転職を目指すのであれば、さらに自分の価値を高めるために経理の実務経験を積むことも大切です。
すぐに大企業に転職するのが難しい場合は、社内で経理関連の部署への異動を希望したり、一旦は中小企業の経理部門で実務経験を積んだりすることも必要になるでしょう。
実務経験を積むことで、将来的なステップアップが可能になります。
簿記以外のスキルを掛け合わせることも年収アップにつながります。
特に近年では、業種を問わず海外進出を狙う企業が増えています。
簿記の資格にプラスして語学力を身につけておけば、より年収が上がりやすくなるでしょう。
英語スキルを証明できる資格として人気なのはTOEICです。
TOEIC700〜800点ほどを取得できれば、それだけでも就職や転職において有利に働きます。
さらに簿記2級や1級の資格と組み合わせれば、高いビジネススキルを備える人材として就職・転職市場での価値が高まります。
今回は日商簿記の資格と年収の関係性について紹介しました。ポイントをまとめると以下の通りです。
日商簿記取得者の平均年収に関する明確なデータはありませんが、就職・転職市場で高い評価を受けられる資格であることは間違いありません。
ただし、級が上がるにつれて合格の難易度も上がります。
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