資格合格パートナー「スタディング」
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よくAIを指して、「人間の仕事を代用できる」「人間にできないことを成し遂げることができる」などといわれています。しかし、現段階のAIは、あくまで「人間の仕事をサポートする存在」に過ぎず、すべての問題解決や仕事の処理を任せられるほどの万能性はありません。
簿記との関連でいえば、AIには複雑な計算処理を瞬間的にこなせる能力があり、かつ帳簿のチェックや数値の解析も正確です。この点を比較すれば、人間をはるかに上回る能力を持っています。単に数字の入力や計算だけであれば、AIに任せるほうが効率的で間違いないでしょう。
ただし、企業会計や財務諸表などは、経営サイドや責任者にその内容を理解してもらい、経営活動に生かしてこそ、はじめて役に立つといっても過言ではありません。バランスシートや損益計算書の会計状況を理解し、しかるべき立場の人に説明する役割は、AIではこなせません。それができるのは、簿記のスキルを持った会計のエキスパートだけといえるでしょう。
将来的には、技術の進歩によってAIがさまざまな職場で導入されることになるでしょう。しかし、人間との共存が前提で、その範囲はAIで代替可能な分野に限られると予想されます。そのため、簿記の人材がまったく不要になることはないでしょう。
会計業務の現場にAI技術の導入が進む中、会計・経理にたずさわる人間としてはどのようなスキルが求められるか、以下でまとめます。
基本的に、AIは計算処理など単純で表面的な作業に力を発揮するといわれます。一方、企業活動を見ながら、決算書や経営成績の状況をチェックする仕事は、人間に任せるのが妥当と思われます。さらに言えば、人間が、経済状況や市場の変動といった変数要素も加味する必要があります。こうした複雑かつ重層的な問題が関わる仕事にAIは向いていないため、簿記スキルを持つ人材の能力が活かせるでしょう。
損益計算書やバランスシートなどの会計記録は、会社の財務状況を分かりやすく示すために作成されるものです。ただ作ればよいというものではなく、上層部や投資家などの関係者に分かりやすく伝えるためのツールとして役立てる必要があります。そのためのコミュニケーション能力が、会計担当者に求められるでしょう。「要点をコンパクトにまとめる説明力」「相手の立場に立った姿勢」などを常に心がけるタイプの方は、そのスキルが重宝されるかもしれません。
会計スキルに加え、その知識を生かしたコンサルティング能力があれば、AI時代でも生き残れる可能性は高くなります。会計・財務・税務に関する知識を経営活動の指導に応用する能力は、今のAIでは難しいかもしれません。会計業務の課題を解決するためのアイデア提案やスキームの策定は、会計コンサルタントだからこそできるアプローチといえます。
今後は、多くの企業でAIを導入しながら、会計業務を効率化することがオーソドックスとなるかもしれません。そのような状況では、AIには処理できない、より高度な簿記スキルが求められるでしょう。今後簿記資格を取ろうと検討中の方は、従来の会計スキルにはない専門性や付加価値を持つサービス提供の視点が必要となるかもしれません。
参考サイト：
http://www.e-boki.net/column/26.html
http://www.meiji.net/business/vol18_yasuhiro-honjo
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