簿記の勘定科目を一覧表で紹介!簿記3級・2級で出題される科目一覧もチェック

簿記の勘定科目は、仕訳や財務諸表の作成において重要な役割を果たします。適切な勘定科目を設定することで、各取引の内容を正確に反映した貸借対照表・損益計算書が作成できるからです。

本記事では、簿記の勘定科目をグループごとに一覧表で紹介します。日商簿記3級と2級に登場する勘定科目もまとめてチェックできるので、簿記を学習中の方には参考になるはずです。

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目次 Contents

簿記の勘定科目を一覧表で紹介!簿記3級・2級で出題される科目一覧もチェック


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簿記の勘定科目とは

まず、簿記における勘定科目の役割やその分類について見ていきましょう。


勘定科目の役割

勘定科目とは、企業活動における取引の流れを帳簿に記録する際、使用する項目のことです。

貸借対照表や損益計算書に登場する「現金」・「売掛金」・「売上」などの名称が勘定科目にあたります。

企業は、会計期間ごとに決算書を作成する必要があります。

そして、決算書を作成するためには日々の取引をわかりやすく記録しておく必要があるため、勘定科目を用いた仕訳が行われるのです。


勘定科目の分類

勘定科目は、以下5つのグループに分類されます。

  • 資産
  • 負債
  • 純資産
  • 収益
  • 費用

「資産」「負債」「純資産」に属する勘定科目によって貸借対照表、「収益」「費用」に属する勘定科目によって損益計算書が作成されます。

勘定科目は5つのグループとセットで覚えると、頭の中で整理しやすいです。


関連記事:簿記の貸借対照表とは|損益計算書との違いや書き方、問題の解き方を解説


各グループの概要や代表的な勘定科目は、以下の通りです。

分類 概要 勘定科目の例
資産 所有する財産や、将来的に代金を受け取る権利など ・現金
・受取手形
・売掛金
・商品

・土地
・建物
・機械装置
・有価証券

負債 将来的に支払う義務があるもの ・支払手形
・買掛金
・未払費用
・社債
純資産 返済義務のない、企業が有する純粋な資産 ・資本金
・資本剰余金
・利益剰余金

・自己株式

収益 企業が特定の会計期間において得た収入 ・売上

・受取利息
・雑収入
・固定資産売却益
・有価証券売却益

費用 企業が特定の会計期間において支払った代金 ・仕入

・給料
・支払家賃
・租税公課
・広告宣伝費
・支払利息


簿記の勘定科目一覧表

「資産」「負債」「純資産」「収益」「費用」という5つのグループに分け、代表的な勘定科目とその内容を紹介します。


資産の勘定科目一覧

資産は、企業が所有する財産や、将来的に代金を受け取る権利などを指します。

ここでは、以下の3種類に分けて紹介します。

  • 流動資産
  • 固定資産
  • 繰延資産


▼流動資産

流動資産は、1年以内に現金化が可能な流動性の高い資産です。

流動資産に属する主な勘定科目は、以下の通りです。

現金 保有している通貨および通貨代用証券
受取手形 記載の金額について、指定期日までの受け取りが約束された手形
売掛金 販売した商品・サービスに対する代金を受け取る権利
商品 外部から仕入れ、そのまま販売できる物的資産
製品 外部から仕入れた原材料などを自社で加工し、販売できる状態にした物的資産


▼固定資産

固定資産は、現金化に1年以上を要する資産、または長期間の保有を前提とした資産を指します。

固定資産に属する主な勘定科目は、以下の通りです。

土地 事務所や工場、駐車場、資材置き場などに使用される土地
建物 事務所や工場として事業に使用される建物
機械装置 工場の設備や機械など
車両運搬具 自動車や鉄道など、事業に使用する車両
ソフトウェア 購入または自社開発したソフトウェア
特許権 発明や技術を独占的・排他的に利用する権利


▼繰延資産

繰延資産とは、支出効果が1年以上にわたって持続する費用のことです。

繰延資産に属する主な勘定科目は、以下の通りです。

創立費 会社設立に際して発生した費用
開業費 開業に際して発生した費用
株式交付費 株式の発行に際して発生した費用
社債発行費 社債の発行に際して発生した費用


負債の勘定科目一覧

負債とは、買掛金や借入金など企業が将来的に支払う義務があるものを指します。

ここでは、以下の2種類に分けて紹介します。

  • 流動負債
  • 固定負債


▼流動負債

流動負債とは、負債のうち1年以内に支払い期限が到来するものを指します。

流動負債に属する主な勘定科目は、以下の通りです。

支払手形 記載の金額について、指定期日までの支払いを約束した手形
買掛金 販売・製造のために購入した商品や原材料の代金で、今後支払う義務があるもの
短期借入金 1年以内に返済期限を迎える借入金
預り金 取引先や従業員から一時的に預かっているお金


▼固定負債

固定負債とは、負債のうち支払期限到来までの期間が1年を超えるものを指します。

固定負債に属する主な勘定科目は、以下の通りです。

社債 企業が資金調達のために発行した債券
長期借入金 返済期限到来までの期間が1年を超える借入金
退職給付引当金 従業員の将来的な退職に備えて積み立てるお金


純資産の勘定科目

純資産はその名の通り、返済義務のない「企業が有する純粋な資産」を指します。

純資産の金額は、資産から負債を引いた金額と一致します。

純資産に属する主な勘定科目は、以下の通りです。

資本金 会社設立時および増資時に出資したお金
資本剰余金 出資金のうち資本金に計上しなかったもの
利益剰余金 当期純利益の累計額
利益準備金 利益剰余金のうち、会社法によって積み立てが義務付けられている金額
自己株式 保有している自社の株式


収益の勘定科目

収益とは、企業が特定の会計期間において得た収入のことです。

ここでは、収益の勘定科目を以下の3つに分類して紹介します。

  • 売上
  • 営業外収益
  • 特別利益


▼売上

売上は、企業の主な事業活動における収入を指します。

主な勘定科目は「売上」のみで、返品などの際には売上勘定から直接控除するのが一般的です。

売上 企業の主な事業活動のなかで発生した収入


▼営業外収益

営業外収益は、企業が主な事業活動以外で得た収入を指します。

営業外収益に属する主な勘定科目は、以下の通りです。

受取利息 預金や貸付金に対して得られる利息
受取配当金 保有している株式に対して得られる配当
雑収入 本業以外で得た、ほかの勘定科目に入らない収入


▼特別利益

特別利益は、企業が主な事業活動以外で得た収入のうち、特に臨時的・突発的なものを指します。

特別利益に属する主な勘定科目は、以下の通りです。

固定資産売却益 固定資産を売却して得た利益
有価証券却益 有価証券を売却して得た利益


費用の勘定科目

費用とは、企業が特定の会計期間において支払った代金のことです。

ここでは、費用の勘定科目を以下の4つに分類して紹介します。

  • 売上原価
  • 販売費及び一般管理費
  • 営業外費用
  • 特別損失


▼売上原価

売上原価は、商品や原材料の仕入にかかる代金を指します。

仕入 販売・加工を目的として商品や原材料を購入した際の代金


▼販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、企業の主な事業活動のなかで発生した経費全般を指します。

販売費及び一般管理費に属する主な勘定科目は、以下の通りです。

給料 従業員に支払う給与
法定福利費 健康保険など、企業が従業員に提供する福利厚生のなかで法律によって支払いを義務づけられているもの
福利厚生費 企業が従業員に対し任意で提供する福利厚生の費用
広告宣伝費 商品・製品などの広告宣伝にかかった費用
交際費 取引先の接待や食事などにかかった費用
旅費交通費 出張などにかかった交通費・宿泊費
支払家賃 事務所・店舗などの家賃
水道光熱費 事業所などにおける電気代・ガス代・水道代など
通信費 固定電話や携帯電話、インターネット回線などにかかる費用
租税公課 法人税や住民税以外の税金、印紙代、公的書類の発行手数料など
保険料 会社資産に対する損害保険などの費用
支払手数料 各種支払いにおける振込手数料など
リース料 事業用機械などのリースにかかる費用
新聞図書費 事業のために購入した新聞・書籍などの購入費用
減価償却費 経年劣化による資産価値の減少を費用として計上するもの
消耗品費 文房具など短期間で消耗する物品の購入費用


▼営業外費用

営業外費用は、企業の主な事業活動以外で発生した支出を指します。

営業外費用に属する主な勘定科目は、以下の通りです。

支払利息 借入金に対して発生する利息など
雑損失 現金過不足など、金額が小さいかつ勘定科目の分類が難しいもの


▼特別損失

特別損失は、企業の主な事業活動以外で発生した支出のうち、特に臨時的・突発的なものを指します。

特別損失に属する主な勘定科目は、以下の通りです。

固定資産売却損 固定資産を売却して発生した損失
有価証券売却損 有価証券を売却して発生した損失


簿記3級・2級で出題される勘定科目の一覧

ここでは、日商簿記3級および2級の試験で出題される勘定科目について、商工会議所簿記検定試験「商業簿記標準・許容勘定科目表」をもとに一覧で紹介します。

ただし、試験に出題されるすべての勘定科目をカバーしているわけではないためご注意ください。


簿記3級に登場する勘定科目の一覧

日商簿記3級に登場する勘定科目の一覧を貸借対照表・損益計算書・その他に分けて紹介します。


▼貸借対照表の勘定科目

資産 負債
現金

小口現金
当座預金
当座預金〇〇銀行
普通預金
普通預金〇〇銀行
定期預金
定期預金〇〇銀行
受取手形
売掛金
クレジット売掛金
電子記録債権
貸倒引当金
繰越商品
貸付金
手形貸付金
従業員貸付金
役員貸付金
立替金
従業員立替金
前払金
未収入金
仮払金
受取商品券
差入保証金
貯蔵品
仮払消費税
仮払法人税等
前払保険料など前払費用の各勘定
未収家賃など未収収益の各勘定
建物
建物減価償却累計額
備品
備品減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
土地

支払手形

買掛金
電子記録債務
前受金
借入金
役員借入金
手形借入金
当座借越
未払金
仮受金
未払利息など未払費用の各勘定
前受地代など前受収益の各勘定
預り金
従業員預り金
所得税預り金
社会保険料預り金
仮受消費税
未払消費税
未払法人税等
未払配当金

純資産
資本金

利益準備金
繰越利益剰余金



▼損益計算書の勘定科目

費用 収益
仕入

売上原価
発送費
給料
法定福利費
広告宣伝費
支払手数料
支払利息
旅費交通費
貸倒引当金繰入
貸倒損失
減価償却費
通信費
消耗品費
水道光熱費
支払家賃
支払地代
保険料
租税公課
修繕費
雑費
雑損
固定資産売却損
保管費
諸会費
法人税、住民税及び事業税

売上

受取家賃
受取地代
受取手数料
受取利息
雑益
貸倒引当金戻入
償却債権取立益
固定資産売却益


▼その他の勘定科目

現金過不足
損益


関連記事:簿記3級とは|試験の概要や合格率の推移、勉強方法をまとめて解説


簿記2級に登場する勘定科目の一覧

次に、日商簿記2級に登場する勘定科目の一覧を貸借対照表・損益計算書・その他に分けて紹介します。

ただし、簿記3級と重複するものは除いています。


▼貸借対照表の勘定科目

資産 負債
契約資産

短期貸付金
未収還付法人税等
未収還付消費税(等)
商品
仕掛品
繰延税金資産
リース資産
工具器具
建設仮勘定
のれん
特許権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
売買目的有価証券
満期保有目的債券
子会社株式
その他有価証券
長期前払費用
長期貸付金
不渡手形
前払年金費用
退職給付に係る資産
別段預金
機械装置
構築物
借地権
商標権
営業外受取手形
営業外電子記録債権

返金負債

営業外支払手形
営業外電子記録債務
短期借入金
未払固定資産税
前受金(顧客との契約から生じたものに限る)
契約負債
未払(役員)賞与
(特別)修繕引当金
商品(製品)保証引当金
(役員)賞与引当金
繰延税金負債
役員預り金
リース債務
預り保証金
退職給付引当金
長期借入金
長期未払金
退職給付に係る負債

純資産
株式申込証拠金

資本準備金
その他資本剰余金
配当平均積立金
修繕積立金
新築積立金
別途積立金
その他有価証券評価差額金
非支配株主持分
資本剰余金
利益剰余金



▼損益計算書の勘定科目

費用収益
役務原価
営業費用
棚卸減耗損

商品評価損
給料
(役員)賞与
退職給付費用
(特別)修繕引当金繰入
(役員)賞与引当金繰入
商品(製品)保証引当金繰入
研究開発費
のれん償却
ソフトウェア償却
特許権償却
支払リース料
創立費
株式交付費
開業費
開発費
手形売却損
電子記録債権売却損
債権売却損
有価証券売却損
有価証券評価損
投資有価証券売却損
火災損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
追徴法人税等
還付法人税等
仕入割戻
福利厚生費
保守費
為替差損
有価証券評価損
法人税等調整額
非支配株主に帰属する当期純損失

役務収益
営業収益
有価証券売却益

有価証券評価益
受取配当金
有価証券利息
投資有価証券売却益
保険差益
負ののれん発生益
修繕引当金戻入
商品(製品)保証引当金戻入
固定資産受贈益
国庫補助金受贈益
工事負担金受贈益
売上割戻
為替差益
有価証券評価益
法人税等調整額
非支配株主に帰属する当期純利益


▼その他の勘定科目

未決算
保証債務見返
保証債務
支店
本店


関連記事:簿記2級とは|試験の概要や合格率の推移、勉強方法をまとめて解説


まとめ

簿記の勘定科目について、代表的なものを一覧で紹介しました。ポイントをまとめると以下の通りです。

  • 勘定科目は取引の流れを正確に記録するための重要な項目
  • 「資産」「負債」「純資産」に属する勘定科目は貸借対照表に含まれる
  • 「収益」「費用」に属する勘定科目は損益計算書に含まれる
  • 日商簿記3級と2級では扱う勘定科目に違いがある

簿記の仕訳に慣れないうちは、勘定科目の種類が多すぎて戸惑うかもしれません。

しかし、貸借対照表や損益計算書の全体像をイメージしながら仕訳を繰り返せば、自然に適切な勘定科目を選べるようになります。


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