社労士と行政書士の難易度はどっちが高い？年収比較やダブルライセンスのメリット

社労士と行政書士は、どちらも企業や個人をサポートする人気の国家資格です。

「難易度や年収はどれくらい違う？」「将来性があるのはどっち？」「ダブルライセンスは意味あるの？」このような疑問を抱えている人も多いのではないでしょうか？

この記事では、両資格の難易度や仕事内容、年収、働き方などをわかりやすく解説します。

社労士試験の難易度は高い？勉強時間や合格率を難関資格と比較

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社労士と行政書士はどちらが難しい？難易度を比較

社労士と行政書士は、どちらも法律系の国家資格であり、難易度の高いイメージを持っている人もいるのではないでしょうか？

本章では、社労士と行政書士の難易度を、以下の4つの観点から比較します。

比較項目	社労士	行政書士
受験資格	必要 （学歴、実務経験、または指定の国家試験合格）	不要
合格率	6～7％	10～15％
試験科目	労働・社会保険関連	幅広い法律分野（憲法、行政法、民法など）
勉強時間	500～1,000時間	500～1,000時間

各項目について詳しく見ていきましょう。

社労士は受験資格が必要、行政書士は不要

社労士試験には受験資格が必要であるのに対し、行政書士試験には不要です。

社労士試験を受験するには、「学歴」「実務経験」「厚生労働大臣が認めた国家試験合格」のいずれかを満たす必要があります。

受験資格	内容
学歴	大学、短期大学、高等専門学校（5年制）、専門職大学、専門職短期大学を卒業 大学で62単位以上を修得（一般教養科目と専門教育科目の組み合わせによる要件もあり） 専修学校の専門課程（修業年限2年以上かつ総授業時間1700時間以上）を修了 その他、旧制の高等学校や専門学校の卒業、厚生労働大臣が認めた学校（看護学校など）の卒業なども対象となります。
実務経験	労働組合の役員や職員、会社員などとして、労働社会保険諸法令に関する事務に3年以上従事 その他、公務員として行政事務に従事した期間や、社労士・弁護士の補助業務に従事した期間なども対象となります。
厚生労働大臣が認めた国家試験合格	行政書士試験 司法試験予備試験 その他、厚生労働大臣が認めた国家試験 上記のいずれかの資格に合格した人

【参考】社会保険労務士試験オフィシャルサイト「受験資格について」

一方、行政書士試験には受験資格がなく、年齢や学歴、国籍など関係なく誰でも受験できます。

受験資格のハードルがある分、社労士試験は難易度が高いと感じるかもしれません。

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社労士の合格率は6～7％、行政書士試験は10～15％

近年の合格率を見ると、社労士試験は6～7％、行政書士試験は10～15％です。

社労士試験のほうが合格率が低い傾向にあります。

以下の表は、各試験の合格率の推移です。

表の数字からも、社労士試験の難易度がうかがえます。

ただし、合格率はあくまで目安であり、試験の難易度は年度によって変動することを覚えておきましょう。

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社労士と行政書士の試験内容の比較

社労士と行政書士の試験内容を比較すると、試験科目、形式、合格基準などが大きく異なることがわかります。

以下に、両試験の主な内容を比較した表を示します。

比較項目	社労士	行政書士
主な試験科目	労働基準法および労働安全衛生法 労働者災害補償保険法 雇用保険法 労働保険徴収法 労務管理その他の労働に関する一般常識 社会保険に関する一般常識 健康保険法 厚生年金保険法 国民年金法	【法令等科目】 憲法 行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法など） 民法 商法 基礎法学 【基礎知識科目】 一般知識（政治・経済・社会） 行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令 情報通信・個人情報保護 文章理解
試験形式	選択式 （マークシート） 択一式 （マークシート）	択一式 （マークシート） 多肢選択式 （マークシート） 記述式
合格基準 （原則）	【選択式】 合計28点以上 （40点満点） かつ各科目3点以上 （5点満点） 【択一式】 合計49点以上 （70点満点） かつ各科目4点以上 （10点満点） ※両方の基準を満たす必要あり。救済措置あり。	総得点 180点以上 （300点満点） 法令等科目 244点中122点（50%）以上 基礎知識科目 56点中24点（40%）以上 ※3つの基準をすべて満たす必要あり。
試験時間	選択式 80分 択一式 210分	3時間 （180分）

【参考】
一般財団法人 行政書士試験研究センター「令和6年度行政書士試験合否判定基準」
厚生労働省「社会保険労務士試験の合格基準の考え方について」

社労士試験は労働・社会保険に関する法律が中心です。

合格には総得点に加え科目別基準点（足切り）があり、社労士試験の大きな特徴です。

毎年、試験の難易度に応じて合格基準点が補正される救済措置が適用されることがあります。

例えば令和6年度の試験では、救済措置が適用され、以下が合格基準となりました。

選択式：総得点25点以上かつ各科目3点以上（ただし労務管理その他の労働に関する一般常識は2点以上）
択一式：総得点44点以上かつ各科目4点以上

【参考】社会保健労務士試験オフィシャルサイト「第56回（令和6年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答」

一方、行政書士試験は憲法・行政法・民法など幅広い法律が対象です。

合格には総得点と、法令等・基礎知識それぞれの最低得点率達成が必要です。

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社労士・行政書士の勉強時間は500～1,000時間程度が目安

社労士・行政書士の合格には、共に500〜1,000時間程度の勉強が目安です。

行政書士は法律初学者なら800時間以上、予備知識があれば500時間程度が目安とされます。

社労士も同様に、最低500時間は確保したいところで、標準的な学習期間は1年といわれています。

あくまで目安ですが、週5日学習する場合、500時間達成には1日2時間で約1年、1日3時間で約8ヶ月必要です。

1,000時間を見込む場合はさらに多くの期間がかかります。

合格のためには、自分の知識量に合った計画が重要です。

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総じて社労士の難易度は行政書士よりやや高い

合格率、試験科目、勉強時間などを総合的に比較すると、一般的には社労士試験のほうが行政書士試験よりも難易度が高いと言えるでしょう。

社労士試験には受験資格があり、合格率が低いことが理由です。

また、試験範囲が広く、勉強時間は同程度必要です。

ただし、どちらの試験が難しいかは、個人の得意・不得意、学習経験によって異なります。
法律の知識がある人にとっては、行政書士試験のほうが取り組みやすいかもしれません。

【比較】社労士と行政書士の違い

社労士と行政書士は、どちらも法律に関わる国家資格ですが、仕事内容や働き方、将来性などさまざまな違いがあります。

ここでは、両者の違いを詳しく見ていきましょう。

• 仕事内容
• 独占業務
• 働き方
• 将来性
• 収入

仕事内容の比較

社労士と行政書士の主な仕事内容は、以下の通りです。

比較項目	社労士	行政書士
主な業務	企業の人事労務管理全般 （労働保険・社会保険の手続き、就業規則の作成、労働相談など）	官公署に提出する書類の作成・提出代行 権利義務・事実証明に関する書類の作成 相談業務
具体例	労働保険/社会保険の手続き 就業規則の作成/変更 労働時間管理 ハラスメント対策 給与計算 労働紛争解決支援など	飲食店営業許可申請 建設業許可申請 会社設立 遺言書作成 相続手続き 契約書作成 内容証明郵便作成 車庫証明 在留資格申請など

【参照】
日本社会保険労務士会連合会
日本行政書士会連合会

社労士は、企業の人事・労務に関する専門家です。

行政書士は、官公庁への提出書類作成や、権利義務・事実証明に関する書類作成の専門家です。

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独占業務の比較

社労士と行政書士には、それぞれ法律で定められた独占業務があります。

社労士	行政書士
労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成・提出代行（1号業務） 労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成（2号業務）	官公署に提出する書類の作成・提出代行・相談 権利義務に関する書類（遺産分割協議書、契約書など）の作成・相談 事実証明に関する書類の作成・相談

【参照】
社会保険労務士法 第2条
行政書士法 第1条の2、第1条の3

社労士の独占業務は、企業の人事・労務に関する手続きが中心です。

行政書士の独占業務は、官公庁への提出書類や、権利義務・事実証明に関する書類の作成です。

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働き方の比較

社労士と行政書士は、どちらも独立開業や企業内での勤務など、多様な働き方が可能です。

以下は、社労士と行政書士の主な働き方の種類を比較した表です。

社労士	行政書士
開業社労士（独立開業） 勤務社労士（企業内） その他（社労士法人など）	開業行政書士（独立開業） 勤務行政書士（行政書士法人、企業の法務部など） その他（他士業との連携）

【参照】
日本社会保険労務士会連合会
日本行政書士会連合会

社労士・行政書士ともに、企業勤務だけでなく独立開業が現実的に可能な資格です。

専門分野が異なるため、働き方と業務内容の両面からキャリアを検討していくのがよいでしょう。

企業勤務であれば収入が安定しやすく、自身の担当業務が決まっているため働きやすいのがメリットです。

独立開業であれば、営業や経営を自身で行う必要があるため難易度は高いものの、軌道に乗れば自由度の高さや収入の大きさといったメリットが得られます。

「2024年度 社労士実態調査」によると、開業社労士（個人事務所を開業）の割合は51.4％、法人の社員は8.6％でした。

これらを合わせると、約6割が独立・開業系の働き方をしていることになります。

一方行政書士は、一般的には独立開業する人が多いといわれていますが、企業内での勤務など多様な働き方があります。

【参考】
全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士総合研究機構「2024年度 社労士実態調査調査結果 概要」

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将来性の比較

AIの台頭により、社労士や行政書士の仕事がなくなるのではないかという懸念もあります。

しかし、AIに代替されにくい業務も多く、将来性はあると考えられます。

比較項目	社労士	行政書士
AIに代替されにくい業務	労務相談 就業規則の作成 コンサルティング業務 労働紛争の解決など	ADR（裁判外紛争解決） 外国人の在留資格申請 相続・遺言関連業務 ドローン関連など
需要増加の可能性	働き方改革、高齢化社会などにより、労務管理の重要性が増している	規制緩和、国際化、高齢化社会などにより、行政手続きの需要が増加

どちらの資格も、AIに代替されにくい専門性を高めることで、将来にわたって活躍できるでしょう。

収入の比較

社労士と行政書士の収入を比較してみましょう。

• 平均年収
• 働き方別の収入例
• 社労士と行政書士、どっちが稼げる？

平均年収

社労士・行政書士の平均年収に大きな差はなく、ともに500～700万円程度といわれています。

参考として、国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者の平均給与は460万円です。

国税庁のデータと比較すれば、社労士、行政書士ともに日本の平均給与よりも高い水準にあるとわかります。

厚生労働省が運営する職業情報提供サイト「job tag」によると、社労士の平均年収は903.2万円、行政書士の平均年収は591万円と差がありますが、こちらはあくまで目安と捉えておくのがよいでしょう。

「賃金構造基本統計調査」で社会保険労務士の項目があった令和元年のデータを見ると、平均年収は460万3,400円となっており、年度が異なるとはいえ、上記数値と大きな開きがあります。

後述する通り、社労士・行政書士ともに「企業に勤務するのか」「独立開業するのか」など、働き方によって年収は大きく異なります。

得られる収入は勤務先の給与体系や開業後の経営状況に左右されるため、どのようなキャリアを選び、ステップアップしていくかが重要です。

【参考】
政府統計の総合窓口（e-Stat）「賃金構造基本統計調査」
職業情報提供サイト job tag「社会保険労務士」
職業情報提供サイト job tag「行政書士」
国税庁「令和5年分　民間給与実態統計調査」

【社労士】働き方別の収入例

開業社労士：顧客数や業務内容によって大きく異なり、年収は幅広い分布になっています。

日本学術振興会科学研究費助成事業のアンケート調査（2016年度）によると、開業社労士（他業務ありも含む）の個人収入は、「300万円未満」が最も多く（26.3%）、続いて「300万円以上～400万円未満」が多いです。

一方で、「1,000万円以上～3,000万円未満」という高収入層も一定数存在します。

勤務社労士：年収400万円～700万円程度が一般的とされています。

ただし、企業規模や役職によって異なり、大企業や団体に勤務する場合、高い年収を得られる可能性は高いです。

管理職になれば、年収800万円以上も目指せます。

日本学術振興会科学研究費助成事業のアンケート調査（2016年度）によると、「法人または事務所に勤務」する社労士の個人収入は、「500万円以上～600万円未満」が最も多く、次に「700万円以上～800万円未満」となっています。

【行政書士】働き方別の収入例

開業行政書士：顧客数や業務内容、経営努力次第で年収は大きく変動し、300万円程度から1,000万円以上、さらに高収入も目指せます。

ただし軌道に乗るまでは厳しいケースも少なくありません。

勤務行政書士（インハウス・補助者など）：事務所の補助者の場合は年収200万～700万円程度が目安です。

企業法務では高収入の可能性もあります。

副業行政書士：行政書士の報酬額は業務内容によって大きく異なり、数万円程度のものから数十万円以上になるものまでさまざまです。

税理士との兼業：行政書士としての年収は、100万円程度が目安です。

【参考】
日本学術振興会科学研究費助成事業「専門職としての社会保険労務士の活動実態と法曹有資格者の進路に関する調査研究（Ⅱ）―社会保険労務士へのアンケート調査結果―」
日本行政書士会「令和２年度報酬額統計調査の結果」

社労士の年収は？男女別・年齢別データや開業して活躍する方法を…

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社労士と行政書士、どっちが稼げる？

平均年収のデータ上では、社労士のほうが高い傾向にあります。

ただし、行政書士にも高収入のチャンスがあり、働き方や得意分野によって収入は大きく変わります。

社労士は、労働・社会保険関係の手続きや労務相談など、企業にとって必要不可欠な業務を独占的に行えるため、安定した収入を得やすい傾向にある職種です。

行政書士は業務範囲が広く競争も激しいため、高収入を得るには専門分野を確立し、集客力を高める必要があります。

近年、行政書士の業務分野は、以下の案件が増加傾向です。

• 外国人の在留資格申請
• 相続・遺言関連業務
• ドローン飛行許可申請など

これらの分野で成功すれば、社労士以上の収入を得ることも可能です。

社労士・行政書士に向いている人の特徴

社労士と行政書士、それぞれの資格に向いている人の特徴を見ていきましょう。

• 社労士に向いている人
• 行政書士に向いている人

社労士に向いている人

社労士に向いている人は以下のような特徴があります。

社労士は、企業の人事・労務管理の専門家です。

採用、退職、社会保険手続き、給与計算、就業規則作成、労務相談など、企業内の「人」に関する業務に携わりたい人に向いています。

また、社労士の業務には、給与計算や社会保険料の計算、助成金申請といった数字を正確に扱う作業が多く含まれます。

そのため数字に強く、正確性が求められる仕事が得意な人にも向いているでしょう。

さらに、経営者や従業員との面談、相談対応、行政機関との折衝など、社労士の仕事には高いコミュニケーション能力が必要です。

人と話すのが好きな人や、コミュニケーション能力が高い人に適しています。

行政書士に向いている人

行政書士に向いている人は以下のような特徴があります。

行政書士は、官公庁に提出する書類作成、権利義務・事実証明に関する書類作成など、幅広い分野の業務に携わります。

法律の知識を活かして、さまざまな人のサポートをしたい人に向いています。

比較的独立開業しやすい資格でもあるので、自分の事務所を持ち、自分のペースで仕事をしたい人にも適しているでしょう。

また、行政書士は書類作成・許認可申請が中心で、膨大な書類を扱います。

公的書類も多く、正確さとスピードを両立できる高い事務処理スキルを持つ人が向いています。

社労士・行政書士のダブルライセンスのメリット・デメリット

社労士と行政書士の両方の資格を取得する「ダブルライセンス」には、メリットとデメリットがあります。

ここでは、メリット・デメリットをそれぞれ解説します。

• メリット：業務範囲が広がり、収入アップの可能性がある
• デメリット：学習負担と費用が増加、必ずしも収入に直結しない

メリット：業務範囲が広がり、収入アップの可能性がある

社労士と行政書士のダブルライセンスを取得する主なメリットは、以下の3点です。

• 業務範囲の拡大
• 顧客からの信頼向上
• 収入アップの可能性

社労士と行政書士の独占業務を両方行えるため、顧客へのサービス提供範囲が広がります。

例えば、会社設立の際に、行政書士として会社設立の手続きを行い、社労士として設立後の社会保険手続きや労務管理を行うといった、ワンストップサービスの提供が可能です。

また、複数の専門知識を持つことで、顧客からの信頼が高まります。

「この人に任せれば安心」という信頼感は、新規顧客の獲得やリピート率の向上につながるでしょう。

そして、業務範囲の拡大や顧客からの信頼向上により、収入アップにつながる可能性があります。

社会保険労務士と行政書士、ダブルライセンスのメリット

社会保険労務士に加え、行政書士を保持するダブルホルダーも少なくありません。それほど、ふたつの資格は相互作用性が高く、独立開業や営業戦略に役立てられる部分があ…

社会保険労務士に加え、行政書士を保持するダブルホルダーも少な…

デメリット：学習負担と費用が増加、必ずしも収入に直結しない

社労士と行政書士のダブルライセンス取得にはデメリットもあります。主なデメリットは以下の3点です。

• 学習負担の増加
• 費用の増加
• 必ずしも収入に直結しない

ダブルライセンスを取得するには、社労士試験と行政書士試験の両方に合格する必要があります。

当然ながら、ひとつの資格を取得するよりも学習時間が増え、負担が大きくなるでしょう。

また、受験料、教材費、登録料など、資格取得にかかる費用も増加します。

2つの資格分の費用がかかることを考慮しなければなりません。

さらに、ダブルライセンスを取得したからといって、自動的に収入が増えるわけではありません。

資格はあくまで専門家としての武器であり、それを生かすためには顧客を獲得するための集客力や営業努力が不可欠です。

しかし、努力次第で業務範囲が広がり、結果として収入アップにつながる可能性を秘めている点は、ダブルライセンスの魅力と言えます。

社労士・行政書士ダブルライセンス取得する手順

社労士と行政書士のダブルライセンスを目指すなら、一般的に行政書士試験から先に受験するのがおすすめです。

行政書士試験には受験資格がなく、学習で得た法律知識は社労士試験にも役立ちます。

具体的なダブルライセンス取得までの流れは、以下の通りです。

1. 行政書士試験に合格する
2. 社労士試験の受験資格を確認する
3. 社労士試験に合格する
4. ダブルライセンス取得

まず受験資格のない行政書士試験に合格し、法律の基礎を固めます。

次に社労士試験の受験資格を確認します（行政書士合格が資格になる場合もあるため確認は必須です）。

受験資格を満たせば、行政書士の知識を活かしつつ、労働・社会保険分野を中心に学習し社労士試験合格を目指しましょう。

両試験に合格すれば、ダブルライセンス取得となります。

まとめ

社労士と行政書士の難易度や違い、ダブルライセンスについて解説しました。

• 社労士は受験資格や科目別基準点などから、行政書士より難易度が高い傾向にある
• 社労士は人事労務、行政書士は許認可申請等の書類作成が主な業務で、働き方や収入も異なる
• ダブルライセンスは業務範囲拡大のメリットがある一方、学習負担増などのデメリットも存在する
• 難易度、仕事内容、将来性などを比較し、自分に合った資格を選ぶことが重要

どちらも専門性の高い国家資格で、それぞれの分野で活躍できます。

資格取得には効率的な学習が不可欠です。

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